Minggu, 30 Juni 2019

米朝首脳が板門店で会談…非核化協議へ交渉チーム - 読売新聞

 【ソウル=黒見周平、水野祥】米国のトランプ大統領は30日、南北軍事境界線上の板門店パンムンジョムで、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した。トランプ氏は停滞する非核化交渉の再開に向け、2~3週間以内に米朝双方で交渉チームを作り、協議を始めることで合意したことを明らかにした。米朝首脳会談は昨年6月のシンガポール、今年2月のハノイに続き、3回目となる。

 トランプ氏は現職の米大統領として初めて北朝鮮に足を踏み入れた。

 30日午後、板門店を訪れたトランプ氏は、正恩氏と軍事境界線を挟んで対面し、握手を交わした後、北朝鮮側に入った。約1分後、トランプ氏は正恩氏と韓国側に戻り、韓国の文在寅ムンジェイン大統領も加わり、韓国側の施設に向かった。米国と韓国、北朝鮮の首脳が一堂に会するのは初めてとなった。

 米朝首脳会談は、板門店の韓国側施設「自由の家」で午後4時頃から始まり、約50分間に及んだ。冒頭でトランプ氏は「とても特別で歴史的瞬間だ」と強調し、正恩氏も「トランプ氏と私の間で存在する素晴らしい関係がない限り、一日で電撃的な会談が実現しなかっただろう」と応じた。

 会談では、2月のハノイ会談以降、行き詰まる米朝の非核化交渉を再開させるため、双方の交渉チームで協議し、課題などを整理することに決めた。米国側は、ポンペオ国務長官がチームを選定し、チームのトップを、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が務める。

 トランプ氏は正恩氏との会談後、「交渉の詳細を詰めていく。スピードが目的ではなく、包括的でよい合意ができるかどうかだ。2~3週間で何ができるかを見極める。これから数週間で動き出す」と記者団に語った。北朝鮮への制裁については「維持されるが、外すことを楽しみにしている」と述べた。

 韓国メディアなどによると、今回の2人の対面で、トランプ氏は正恩氏を米ホワイトハウスに、正恩氏は平壌ピョンヤンにトランプ氏を招待するとそれぞれ伝えたという。

 トランプ氏は6月29日、ツイッターなどを通じ、軍事境界線に沿って設けられた非武装地帯(DMZ)を30日に訪問する際、正恩氏に会いたいとの意向を示していた。北朝鮮は経済制裁の解除などを求め、完全な非核化に向けた措置を取ることを拒んできたが、正恩氏はトランプ氏との親交を交渉打開につなげる狙いから、要請に応じたとみられる。

 米朝首脳会談に先立ち、トランプ氏は30日、ソウルの韓国大統領府で文氏と会談した。その後、文氏とともに、正恩氏との面会前に、韓国北西部・坡州パジュの韓国側DMZ内のオーレット警戒所を訪問し、警戒所で任務に当たる部隊を激励した。

 トランプ氏は30日夜、韓国訪問を終え、専用機で帰途に就いた。

◆米朝首脳会談などのポイント◆

▽トランプ氏が米朝で交渉チームを作り、2~3週間以内に非核化に向けた実務者協議を開くことで合意したと表明

▽トランプ氏は交渉を急がずに包括的な合意を目指す方針を表明

▽トランプ氏が正恩氏を米ホワイトハウスに招待

▽正恩氏がトランプ氏を平壌に招待

▽トランプ氏は北朝鮮への制裁を維持すると言及

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20190630-OYT1T50199/

2019-06-30 13:28:00Z
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正恩氏「びっくりした」=トランプ氏「素晴らしい」-米朝首脳会談 - 時事通信ニュース

2019年06月30日21時49分

30日、板門店の南北軍事境界線の韓国側で話すトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(AFP時事)

 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は30日、南北軍事境界線にあるでトランプ米大統領と向き合いながら「びっくりした」と、前日のツイッターを見た感想を語った。3回目の米朝首脳会談が慌ただしく実現したことをうかがわせた。

〔写真特集〕米朝首脳会談~米大統領、史上初の北朝鮮入り~

 「この場所で会えるとは思ってもいなかった」。正恩氏は対面時、軍事境界線上でトランプ氏と握手し、笑顔を見せながら語り掛けた。トランプ氏が「越えてほしいか」と問うと、正恩氏は右手を出して招き入れた。史上初めて現職米大統領が境界線を越えた瞬間だった。
 は朝鮮戦争の休戦協定が調印された地で、1976年には北朝鮮兵が米兵をおので惨殺するポプラ事件も起こった。正恩氏は「私たちの素晴らしい関係がなければ、本日の会談は無理だった」「この会談を、世界の期待を上回るニュースにつなげていきたい」と上機嫌で会談に臨んだ。
 突然呼び出されたような不快感も、物別れに終わった2月の会談の痛手も見せず「この会談を実現させてくれたトランプ大統領に感謝したい」と述べ、笑顔で握手した。
 G20大阪サミットの開催中から、この会談を予告して世界の耳目を自分に集めたトランプ氏も「素晴らしい気分だ」と満足の表情。「世界にとって素晴らしい日だ。世界中がこれを見ている」と自ら会談の意義を解説した。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019063000354&g=int

2019-06-30 12:49:00Z
CAIiEF2m2duqD6UGRSbach53kUoqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMLeNoQM

電撃的な米朝会談に応じた北朝鮮が考えていること - 高橋 浩祐|論座 - 朝日新聞社の言論サイト - 朝日新聞社

拡大Novikov Aleksey/shutterstock.com

衝撃的な板門店での米朝首脳会談

 朝鮮半島の南北分断の象徴である板門店で、事実上の3回目の米朝首脳会談が開かれた。アメリカのトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は互いに南北軍事国境線をまたぎ、メディアの前で「歴史的な日」とほめたたえ合った。

 トランプ大統領と金正恩委員長の思惑はどこにあるのか。

 今回の板門店での会談は、大衆受けを常に気にするトランプ流の「一大政治ショー」だ。

 トランプ大統領は当面、金委員長をうまく手なずけて、2017年時の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験のようなアメリカへの挑発行動をしなければいいという言動を何度も見せている。北朝鮮の非核化は焦らない。北とうまくやっていることをアメリカ国民に見せ付けるだけで、2020年11月の大統領選でオバマ前政権との違いを十分にアピールできると考えている。

 一方、金委員長は、わずか1日前にトランプがツイッターをつかって“即興”で発したDMZでの会談の呼びかけを、こちらも“即興”で快諾した。

 金委員長にしてみればしてやったりだ。2月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談以降、膠着していた米朝関係を「親書外交」を通じて打開しようとしていたが、トランプ大統領からの呼び掛けで奏功した格好になったからだ。トランプ大統領にターゲットを絞った「トップ外交」が実を結んだといえる。

 北朝鮮は既に核を放棄しないまま、米朝関係を改善した。金委員長は国際社会にそれを見せつけ、核保有国としての地位を事実上確立したといえる。対米核抑止力を持ちつつ、経済制裁緩和といった対米交渉を有利に進め、経済建設に役立てようとしている。

示唆に富む太永浩氏の警告

 日本にも死活的な影響を与える朝鮮半島情勢は今後、どうなるのか?

拡大太永浩氏の著書『三階書記室の暗号 北朝鮮外交秘録』 (文藝春秋)=筆者撮影
 「いかなる場合においても北朝鮮が核を手放すことはない」「北朝鮮の核保有の目的は駐韓米軍の撤収だ」。北朝鮮から3年前に韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使(56)はそう警告する。

 太氏は歴代最高位のエリート亡命外交官だけあって、北朝鮮の手の内を熟知している。現在、太氏ほど北朝鮮内側からの見方を語れる人物は他にいない。1997年に北朝鮮から韓国に亡命し、2010年に亡くなった黄長ヨプ(ファンジャンヨプ)元朝鮮労働党書記以来の大物脱北者だ。

 太氏はこのほど、6月13日に日本で発売開始された著書『三階書記室の暗号 北朝鮮外交秘録』(文藝春秋)のPRを兼ねて来日。6月20日には脱北者を支援する日本の人権団体「北朝鮮難民救済基金」が主催する会合で講演した。

 講演の中で太氏は、北朝鮮の核戦略や外交の原則に関して、その真意や思惑、狙いを語った。また、拉致問題などについては、北朝鮮は小泉純一郎元首相と故金正日(キムジョンイル)総書記の間で解決済みと考えていると指摘。膠着状態を打開するためには、小泉元首相が仲介者として乗り出すべきだと訴えた。

 以下、太氏の講演の中身を同氏の言葉で紹介する。そこには、今後の朝鮮半島情勢を占う意味で示唆に富むヒントがある。

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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019062700014.html

2019-06-30 11:12:50Z
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トランプ大統領 金正恩氏と会談 - SankeiNews

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https://www.youtube.com/watch?v=-3UMLlsIohE

2019-06-30 09:12:20Z
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米大統領、初の南北軍事境界線越え 正恩氏と板門店で握手 - 毎日新聞 - 毎日新聞

南北軍事境界線沿いに広がる非武装地帯(DMZ)内の板門店で握手するトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長=AP

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は30日午後、南北軍事境界線沿いに広がる非武装地帯(DMZ)内の板門店で会見した。米朝首脳が板門店で会談するのは史上初めて。また、トランプ氏は金委員長と握手した後、現職の米大統領として初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った。

 両氏が会うのは合意なしで終わった今年2月のベトナム・ハノイの米朝首脳会談以来で、3回目となる。

南北軍事境界線沿いに広がる非武装地帯(DMZ)内の板門店で会見するトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長=AP

 トランプ米大統領は30日午後3時45分ごろ、韓国側の南北軍事境界線の前に立ち、北朝鮮側から歩み寄ってきた金正恩朝鮮労働党委員長と握手した。トランプ氏は「お目にかかれて光栄です」と声をかけ、そのまま金委員長の案内で国境線を越えて北朝鮮側に入った。

 その後、トランプ氏は金委員長と一緒に韓国側に戻り、「彼がここにいることはすばらしいことだ」と語った。トランプ氏はさらに金委員長に謝意を示し「世界にとってすばらしいことが起きている。我々がここで会談したことはとても重要なことだ」と話した。米朝首脳は韓国側の施設である「自由の家」に入った。

 トランプ氏は30日午前の米韓首脳会談後の共同記者会見で「昨日、ここ(韓国)まで来るのだから金委員長にあいさつをしたらどうかという考えが頭に浮かんだ」と話していた。韓国の文在寅大統領は米朝首脳会談を優先させるため、今回は米朝首脳の会見には参加しなかった。

 トランプ氏が29日、ツイッターで金委員長と板門店で会うことを提案し、北朝鮮も「興味深い提案」と前向きな反応を示していた。6月に入り、両氏は書簡をやりとりし、双方が良好な関係をアピールしていた。板門店は朝鮮半島による分断を象徴する場所で、トランプ氏がどんなメッセージを発するかにも注目が集まる。

 トランプ氏は2017年11月、大統領として韓国を初訪問した際に視察を試みたが、悪天候のため引き返していた。【ソウル渋江千春】

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https://mainichi.jp/articles/20190630/k00/00m/030/073000c

2019-06-30 07:55:00Z
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米大統領、初の南北軍事境界線越え 正恩氏と板門店で握手 - 毎日新聞 - 毎日新聞

南北軍事境界線沿いに広がる非武装地帯(DMZ)内の板門店で握手するトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長=AP

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は30日午後、南北軍事境界線沿いに広がる非武装地帯(DMZ)内の板門店で会見した。米朝首脳が板門店で会談するのは史上初めて。また、トランプ氏は金委員長と握手した後、現職の米大統領として初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った。

 両氏が会うのは合意なしで終わった今年2月のベトナム・ハノイの米朝首脳会談以来で、3回目となる。

南北軍事境界線沿いに広がる非武装地帯(DMZ)内の板門店で会見するトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長=AP

 トランプ米大統領は30日午後3時45分ごろ、韓国側の南北軍事境界線の前に立ち、北朝鮮側から歩み寄ってきた金正恩朝鮮労働党委員長と握手した。トランプ氏は「お目にかかれて光栄です」と声をかけ、そのまま金委員長の案内で国境線を越えて北朝鮮側に入った。

 その後、トランプ氏は金委員長と一緒に韓国側に戻り、「彼がここにいることはすばらしいことだ」と語った。トランプ氏はさらに金委員長に謝意を示し「世界にとってすばらしいことが起きている。我々がここで会談したことはとても重要なことだ」と話した。米朝首脳は韓国側の施設である「自由の家」に入った。

 トランプ氏は30日午前の米韓首脳会談後の共同記者会見で「昨日、ここ(韓国)まで来るのだから金委員長にあいさつをしたらどうかという考えが頭に浮かんだ」と話していた。韓国の文在寅大統領は米朝首脳会談を優先させるため、今回は米朝首脳の会見には参加しなかった。

 トランプ氏が29日、ツイッターで金委員長と板門店で会うことを提案し、北朝鮮も「興味深い提案」と前向きな反応を示していた。6月に入り、両氏は書簡をやりとりし、双方が良好な関係をアピールしていた。板門店は朝鮮半島による分断を象徴する場所で、トランプ氏がどんなメッセージを発するかにも注目が集まる。

 トランプ氏は2017年11月、大統領として韓国を初訪問した際に視察を試みたが、悪天候のため引き返していた。【ソウル渋江千春】

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2019-06-30 07:42:00Z
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米大統領、初の南北軍事境界線越え 正恩氏と板門店で握手 - 毎日新聞 - 毎日新聞

南北軍事境界線沿いに広がる非武装地帯(DMZ)内の板門店で握手するトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長=AP

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は30日午後、南北軍事境界線沿いに広がる非武装地帯(DMZ)内の板門店で会見した。米朝首脳が板門店で会談するのは史上初めて。また、トランプ氏は金委員長と握手した後、現職の米大統領として初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った。

 両氏が会うのは合意なしで終わった今年2月のベトナム・ハノイの米朝首脳会談以来で、3回目となる。

南北軍事境界線沿いに広がる非武装地帯(DMZ)内の板門店で会見するトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長=AP

 トランプ米大統領は30日午後3時45分ごろ、韓国側の南北軍事境界線の前に立ち、北朝鮮側から歩み寄ってきた金正恩朝鮮労働党委員長と握手した。トランプ氏は「お目にかかれて光栄です」と声をかけ、そのまま金委員長の案内で国境線を越えて北朝鮮側に入った。

 その後、トランプ氏は金委員長と一緒に韓国側に戻り、「彼がここにいることはすばらしいことだ」と語った。トランプ氏はさらに金委員長に謝意を示し「世界にとってすばらしいことが起きている。我々がここで会談したことはとても重要なことだ」と話した。米朝首脳は韓国側の施設である「自由の家」に入った。

 トランプ氏は30日午前の米韓首脳会談後の共同記者会見で「昨日、ここ(韓国)まで来るのだから金委員長にあいさつをしたらどうかという考えが頭に浮かんだ」と話していた。韓国の文在寅大統領は米朝首脳会談を優先させるため、今回は米朝首脳の会見には参加しなかった。

 トランプ氏が29日、ツイッターで金委員長と板門店で会うことを提案し、北朝鮮も「興味深い提案」と前向きな反応を示していた。6月に入り、両氏は書簡をやりとりし、双方が良好な関係をアピールしていた。板門店は朝鮮半島による分断を象徴する場所で、トランプ氏がどんなメッセージを発するかにも注目が集まる。

 トランプ氏は2017年11月、大統領として韓国を初訪問した際に視察を試みたが、悪天候のため引き返していた。【ソウル渋江千春】

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https://mainichi.jp/articles/20190630/k00/00m/030/073000c

2019-06-30 07:38:00Z
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トランプ氏、軍事境界線越え北朝鮮入境 金正恩氏と会談 - 朝日新聞

 トランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が30日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にある板門店で会談した。トランプ氏は軍事境界線を越え、北朝鮮入境。現職大統領では初めて。

 米朝首脳会談は2018年6月のシンガポール、今年2月のハノイに続いて3回目となる。文氏もトランプ氏に同行した。

 朝鮮戦争は1953年に休戦してから、いまも平和協定は結ばれておらず、米韓と北朝鮮は戦争状態にある。南北分断の象徴である板門店で、米軍トップの大統領と北朝鮮の首脳が会うのは初めてだ。

 ハノイでの米朝首脳会談が決裂に終わった後、米朝協議は停滞していた。6月に入り、トランプ氏と正恩氏の間で「親書外交」が再開。29日にトランプ氏が正恩氏に会談を呼びかけると、北朝鮮側も前向きに検討していた。(ソウル=神谷毅)

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https://www.asahi.com/articles/ASM6Z4DKRM6ZUHBI00L.html

2019-06-30 07:00:00Z
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トランプ氏、金正恩氏と面会 南北軍事境界線超…(写真=ロイター) - 日本経済新聞

30日午後、板門店で面会したトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長=ロイター

30日午後、板門店で面会したトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長=ロイター

【ソウル=永沢毅】トランプ米大統領は30日午後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と韓国と北朝鮮を分け隔てる非武装地帯(DMZ)にある板門店で面会した。トランプ氏は南北の軍事境界線を越え、出迎えた金正恩氏と握手した。現職の米大統領が北朝鮮側に足を踏み入れたのは初めて。

トランプ氏は「いま軍事境界線を越えたことは大変光栄だ。大きな前進だ」と述べた。金正恩氏は「私たちの土地を踏んだ初の米大統領になるだろう。過去を清算し未来に向かいたい。しばらく話し合いたい。前向きなことが起きている」と述べた。

米朝首脳が会うのは2月末のベトナム・ハノイでの首脳会談以来、3回目。トップ同士の直接の話し合いを通じ、膠着状態にある非核化交渉の打開をめざす。

これに先立ちトランプ氏は30日午前、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台(韓国大統領府)で会談した。その後の共同記者会見で、非核化交渉について「急いでいない。制裁は続いている」と語った。

【関連記事】米韓首脳の会見要旨

トランプ氏によると、オバマ前政権も米朝首脳会談の調整を進めようとしたが、オバマ前大統領との会談を金正恩氏が拒否したという。

文氏は記者会見で「朝鮮戦争の休戦協定から66年ぶりに米朝が板門店で会う。面会は平和への道しるべになるだろう」と述べた。これに先立つ会談の冒頭では米朝首脳の接触は「誰もにとって大きな希望だ。その姿だけでも歴史的場面となる」と指摘。さらに「朝鮮半島の完全な非核化と恒久平和の大きな足がかりとなる」と語った。

トランプ氏は29日、金正恩氏にDMZでの面会をツイッターで呼びかけた。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席後の大阪市内での記者会見では「金正恩氏と会うかもしれない。彼らは前向きな反応を示している」と表明していた。

米朝首脳は2018年6月にシンガポールで初めて会談。(1)新たな米朝関係の確立(2)朝鮮半島の平和体制の構築(3)完全な非核化(4)朝鮮戦争で亡くなった米兵の遺骨収集――の4つからなる共同声明を発表した。

ただ、2回目のベトナムでの米朝首脳会談は非核化の進め方と見返りを巡って対立した末に決裂に終わり、非核化交渉は暗礁に乗り上げていた。6月に入って米朝首脳間で親書や書簡のやり取りがあり、交渉再開をめざす動きがでていた。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46779520Q9A630C1MM8000/

2019-06-30 06:46:00Z
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米朝首脳、板門店で対面へ 3回目、軍事境界線越えも - 47NEWS

 【ソウル共同】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は30日、北朝鮮と韓国の軍事境界線がある板門店で短時間、対面する。トランプ氏と韓国の文在寅大統領がソウルでの共同記者会見で発表した。米 ...

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https://www.47news.jp/news/3724763.html

2019-06-30 06:26:00Z
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Sabtu, 29 Juni 2019

米中、貿易協議を再開へ 首脳会談で合意(写真=AP) - 日本経済新聞

首脳会談に臨むトランプ大統領と中国の習近平国家主席(29日、大阪市)=AP

首脳会談に臨むトランプ大統領と中国の習近平国家主席(29日、大阪市)=AP

米国のトランプ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は29日に大阪市内で会談し、5月から途絶えている貿易協議の再開で合意した。米国は3千億ドル(約33兆円)分の中国製品への追加関税を先送りする。米企業による中国の情報通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への部品販売も認める方針に転じた。米中は貿易戦争の激化をひとまず回避したが、協議の合意に向けた道筋が描けているわけではない。

会談は29日昼に1時間あまり開いた。18年12月初旬のアルゼンチン以来、約7カ月ぶりだ。トランプ氏は29日午後の記者会見で「これからも交渉を続ける。中断したところからまた再開する」と述べ、閣僚級の貿易協議を再開する方針を表明した。

米中貿易協議は19年1月から本格化し、大半の分野でまとまったが、中国の国有企業などへの産業補助金や、発動済みの追加関税の扱いを巡って土壇場で対立。5月に協議が決裂すると、米中が互いに追加関税をかけあう展開になった。

トランプ氏は会見で「少なくとも当面は中国に対する関税を引き上げない」と語った。米国は中国製品の3千億ドル分を対象にした制裁関税「第4弾」の手続きを進めてきたが、発動を先送りする。

前回の首脳会談では協議に90日間の猶予を設け、期限までに交渉がまとまらなければ追加関税を引き上げる条件だった。今回はこうした交渉期限が設けられているかどうかは不明だ。産業補助金などを巡る両国の対立の根は深く、協議が再開後も交渉は難航が予想される。

米商務省は5月、安全保障上の懸念があるとして米政府の許可なく米国企業からの部品や技術を購入するのを禁じる「エンティティー・リスト(EL)」にファーウェイを加えた。同社は次世代通信規格「5G」で先行し、携帯電話や通信基地局などで世界で高いシェアを持つ。

米国の禁輸措置で同社は収益の大幅な落ち込みが避けられないとしていたが、トランプ氏は会見で「(ファーウェイに)米国製品をこれからも売ることを認めていきたい」と態度を軟化させた。

トランプ氏はファーウェイの安全保障上の懸念について「非常に複雑な問題だ。貿易協議でどうなるかみていきたい」と話し、「安全保障上の問題がないところは装備や設備を売ってもいい」との考えを示した。

ただ、禁輸措置の解除の詳しい条件などは明らかになっていない。ELからファーウェイを外すことを会談で取り上げたかについてトランプ氏は「習氏とは話していない。明日か火曜日に協議する」と語った。18年に米商務省が中興通訊(ZTE)への制裁を解除した時は、ZTEは罰金支払いや経営陣の入れ替えに応じた。ファーウェイに対しても何らかの譲歩が求められる可能性がある。

会談では北朝鮮の非核化を巡る問題も話し合った。中国国営の新華社によると、習氏は「米朝の指導者ができるだけ早く対話を再開し、解決方法を探ることを希望する」と伝えた。トランプ氏は「朝鮮半島問題における中国の重要な役割を重視している」と応じた。

29日の会談には、米国側からライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官、ポンペオ国務長官、ナバロ大統領補佐官(通商担当)らが出席した。中国側は貿易協議の責任者を務める劉鶴副首相のほか、外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員、何立峰国家発展改革委員会主任らが出席した。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46773110Z20C19A6MM8000/

2019-06-29 14:59:00Z
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米中、通商協議を再開へ ファーウェイへの輸出一転容認 - 朝日新聞

 トランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が29日、大阪市で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて首脳会談を開き、米国側は対中制裁の追加関税措置「第4弾」の発動を見送ると表明した。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出制限については米企業による輸出を認め、頓挫していた通商協議も再開する。

 トランプ氏は29日に記者会見し、「素晴らしい会談だった。今後も協議を続ける」と説明。追加関税をかけてこなかった3千億ドル(約32兆円)分の輸入品に対する「第4弾」の発動について見送りを表明した。交渉期限は設けていない。

 さらに、5月に発動した華為への輸出制限について一転、米企業による輸出を認めると説明。米IT企業への就職を念頭に中国の優秀な人材が米国に滞在したり、永住権を得たりしやすいよう配慮するという。中国外務省によると、習氏は首脳会談で「中国企業と留学生に公平に接し、両国企業の正常な貿易投資や人的交流を保証してほしい」と要求していた。

 トランプ氏の説明によると、中国側は米国産の農産品の輸入拡大を改めて受け入れた。ただ、これは昨年に合意済みで、もともと中国が譲歩しやすい争点。知的財産侵害などの中核的争点で米側が得た中国側の譲歩は明らかでなく、火種が残り続ける可能性が高い。

 米中首脳会談は、昨年末にブエノスアイレスで開かれた前回のG20以来、約7カ月ぶり。前回は、追加関税「第3弾」の引き上げについて当面の延期を決め、高官級の協議を続けていた。

 しかし、今年5月、中国による知財侵害や産業補助金など「構造問題」を巡る対立が顕在化し、協議が決裂。米政権は第3弾の税率引き上げに踏み切り、中国側も報復。米側は第4弾の発動準備を進めつつ、これを交渉カードとして首脳会談に臨んだ。

 習氏は首脳会談でトランプ氏に対し、「誠意をもって通商交渉を続ける」と強調した。一方で、「中国の主権と尊厳に関する問題で、中国は核心利益を守る必要がある」と主張。米国が求めてきた合意内容を履行するための国内法改正などについて、依然としてかたくなな態度を貫いている。

 一方、両国首脳は北朝鮮問題についても議論した。習氏は「米朝首脳が対話を維持することを支持し、すみやかに対話を再開するよう希望する」と述べた。そのうえで「中国側も建設的な作用を果たしたい」と述べた。これに対し、中国外務省によると、トランプ氏は中国側が朝鮮半島問題で果たす重要な役割を重視し、協調を保ちたいと述べたという。(福田直之、青山直篤)

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https://www.asahi.com/articles/ASM6Y5WR1M6YULFA00X.html

2019-06-29 11:35:00Z
CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LmFzYWhpLmNvbS9hcnRpY2xlcy9BU002WTVXUjFNNllVTEZBMDBYLmh0bWzSATtodHRwczovL3d3dy5hc2FoaS5jb20vYW1wL2FydGljbGVzL0FTTTZZNVdSMU02WVVMRkEwMFguaHRtbA

プーチン氏、夕食会に「特製」タンブラー持参 - 読売新聞

 28日に行われた主要20か国・地域(G20)首脳会議のメンバーらが参加した夕食会に、ロシアのプーチン大統領は自分専用のタンブラーを持参した。

 ロシア国営テレビの映像によると、白いタンブラーを手にしたプーチン氏は、隣席に座って湯飲みを持った安倍首相や、ワイングラス片手のトランプ米大統領らと乾杯した。ロシア通信によると、主催者の用意した飲料ではなく、事前に準備した茶が入っていたという。

 プーチン氏はこれまでも同様のタンブラーを長時間続く公式行事に持参している。年末恒例の内外記者会見や、テレビで生中継する「国民対話」でも使われた。ペスコフ露大統領報道官は「大統領用の特製」と説明している。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20190629-OYT1T50235/

2019-06-29 10:59:00Z
52781787747881

G20 米中首脳会談 制裁関税は見送り - SankeiNews

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https://www.youtube.com/watch?v=r0BRhSyIF7U

2019-06-29 09:27:59Z
52781791630217

北朝鮮が韓国に“仲介者失格”の烙印 それでも文在寅が続ける猿芝居の限界が来た(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮に罵倒された。「仲介役でもないのに、口を挟むな」と言い渡されたのである。スクラムを組んでいたつもりの同胞国家から「外交プレイヤー失格」の烙印を押されたことになる。(鈴置高史/韓国観察者)

「蚊帳の外」から口出しするな

 6月27日、G20サミット(20カ国・地域首脳会議)出席のため文在寅大統領は大阪に飛んだ。その朝、朝鮮中央通信は「朝鮮外務省米国担当局長が朝米対話に関連する朝鮮の立場を表明」を配信、大統領を大いに嘲笑してみせた。

 この記事は米国に対話を呼びかける、さほど新味のないものだったが、途中から突然、韓国批判に転じた。日本語版から引用する。

・自分らが朝米関係を「仲介」するかのように世論化しながら人気を上げてみようとする南朝鮮当局者らにも一言言いたい。
・今、南朝鮮当局者らは自分らも一役買って何か大きなことをやっているかのように振る舞いながら自分の位置を探してみようと北南間にも相変わらず多様なルートを通じてなんらかの対話が行われているかのように世論を流している。
・朝米対話の当事者は文字通りわれわれと米国であり、朝米敵対関係の発生根源からみても南朝鮮当局が干渉する問題ではない。
・周知のように、朝米関係はわが国務委員会委員長同志と米大統領間の親交に基づいて進んでいる。
・われわれが米国に連絡することがあれば朝米間に以前から稼働している連絡ルートを利用すればよいことであり、協商を行っても朝米が直接対座して行うようになるのだから、南朝鮮当局を通じることは全くないであろう。
・南朝鮮当局者らが今、北南間にも何か多様な交流と水下の対話が行われているかのように宣伝しているが、そのようなことは一つもない。
・南朝鮮当局は、内部のことから正しく処理する方がよかろう。

 要は、「蚊帳の外の韓国が、余計な口を出すな」と言い渡したのである。

「おせっかい」はやめろ

 文在寅政権は米朝の間で対話の仲介役を務めていると宣伝してきた。が、実態は米朝に頼み込んで仲介役のフリをさせてもらっていたに過ぎない(『米韓同盟消滅』・「あとがき――中二病は治るのか?」参照)。

 米国は米朝交渉の邪魔をされたくなかったので、韓国の顔を立てて「フリ」をすることを許した。一方、北朝鮮は韓国を使って米国を騙そうとした。

 北朝鮮は「非核化」を約束しては破ってきた。周辺国は「もう騙されないぞ」と警戒している。そこで今回は「完全な非核化」を受け入れる素振りを見せ、その「保証人」として韓国を立てたのだ。

 だが、4月11日の米韓首脳会談を見て、北朝鮮は文在寅大統領を見捨てた。韓国は使い物にならないと見切ったのだ。

 トランプ(Donald Trump)大統領との「差し」の会談は実質2分間で打ち切られた。開城工業団地や金剛山観光事業の再開といった北朝鮮が熱望する対北ドル送金事業は、打診することさえ封じられた。

 金正恩(キム・ジョンウン)委員長は翌4月12日の施政演説で次のように文在寅政権を批判した(「金正恩が文在寅を“使い走り以下”の存在と認定 韓国『ペテン外交』の大失敗」参照)。

・すう勢を見てためらったり、騒がしい行脚を催促しておせっかいな「仲裁者」「促進者」の振る舞いをするのではなく、民族の一員として気を確かに持って自分が言うべきことは堂々と言いながら、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない。

 ではなぜ今になって再び、北朝鮮は「仲介役」の称号を韓国から取り上げたのだろうか。

【関連記事】

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190629-00568933-shincho-kr

2019-06-29 09:00:00Z
52781788711795

米朝首脳会談「早期再開を」 習氏が伝達、新華社報道(写真=AP) - 日本経済新聞

中国国営の新華社は29日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席がトランプ米大統領と大阪で会談した際に、米朝首脳会談の早期の再開を呼びかけたと伝えた。中国が北朝鮮の後ろ盾として朝鮮半島を巡る情勢に積極的に関与し、主導権を発揮する意向を示した。

新華社によると、習氏は「米朝の指導者ができるだけ早く対話を再開し解決方法を探ることを希望する」と伝えた。「中国は引き続き建設的な役割を発揮したい」とも述べ…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46770980Z20C19A6I00000/

2019-06-29 06:17:00Z
52781791484658

米国、中国に追加関税課さず 首脳会談終える - 産経ニュース

会談前に、あいさつを交わすトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)=29日午前、大阪(AP)
会談前に、あいさつを交わすトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)=29日午前、大阪(AP)
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 トランプ米大統領と習近平国家主席は29日午後、20カ国・地域首脳会議(G29サミット)が開かれている大阪での首脳会談を終えた。中国国営通信新華社は同日、米側が「中国の輸出品に対して新たな追加関税をかけない方針を示した」と伝えた。両首脳は「双方が平等かつ相互尊重の土台の下、貿易協議を再開すること」で合意したという。

 トランプ政権が今月下旬に課すとしてきた約3000億ドル(約32兆円)分の中国からの輸入品に対する「第4弾」の制裁関税はこれにより回避された。(西見由章)

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https://www.sankei.com/world/news/190629/wor1906290016-n1.html

2019-06-29 05:05:00Z
52781791484658

Jumat, 28 Juni 2019

「安保への不満」 安倍首相、トランプ氏に“真意”たださず 政府内に「カネが狙い」見方も - 毎日新聞 - 毎日新聞

トランプ氏の日米安全保障条約への不満と警戒する日本

 安倍晋三首相は28日、トランプ米大統領と主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の会場で3カ月連続の会談に臨み、日米同盟の深化を確認した。だが、トランプ氏は日米安全保障条約への不満を口にしており、貿易交渉でも日本へ譲歩を迫る構えだ。来年の大統領選を意識するトランプ氏と日本政府の攻防は、神経戦の様相を呈している。

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https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190628/k00/00m/010/361000c

2019-06-28 12:32:00Z
52781789782162

ロ大統領「自由主義は時代遅れ」=難民寛容思想を批判-英紙インタビュー - 時事通信ニュース

2019年06月28日20時22分

 【ロンドン時事】ロシアのプーチン大統領は、世界各地で自国第一主義やポピュリズム(大衆迎合主義)が勢いを増していることを踏まえ、「自由主義は時代遅れになった」という認識を示した。28日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
 20カ国・地域首脳会議()に先立ち、モスクワのクレムリン(大統領府)で同紙のインタビューに応じた。
 プーチン氏は、中東などから欧州に押し寄せた難民の受け入れを主導したドイツのメルケル首相の判断を「重大な誤りだ」と批判。メキシコからの不法移民対策に力を入れるトランプ米大統領を称賛した上で、移民・難民に寛容な自由思想は、多くの国で「(国民の)利益と矛盾するようになった」と主張した。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062801222&g=int

2019-06-28 11:22:00Z
52781789179791

トランプ氏、プーチン氏に米大統領選への不干渉要請 - 産経ニュース

会談するロシアのプーチン大統領(左)と米国のトランプ大統領=28日、大阪(AP)
会談するロシアのプーチン大統領(左)と米国のトランプ大統領=28日、大阪(AP)

 トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は28日、20カ国・地域(G20)首脳会議が行われている大阪市内で会談した。トランプ氏は会談の冒頭、来年の米大統領選に関し、プーチン氏に向かって「選挙に干渉しないでください」と2度にわたり要請した。会談の中でも議題として「当然取り上げる」と述べた。

 米情報機関を統括する国家情報長官室は、ロシアが2016年の前回大統領選に干渉したと結論づける一方、トランプ氏は情報機関の結論と食い違うような発言を繰り返してきた。このため会談では、トランプ氏が選挙干渉問題でプーチン氏に厳然とした態度を示せるかが注目されていた。

 ただ、これまでロシアによる選挙干渉を「事実無根」と主張してきたプーチン氏は、トランプ氏の要請に対して笑顔を浮かべつつ無言を貫いた。

 両首脳による会談は、昨年7月にヘルシンキで行われて以来。

 トランプ氏は会談の冒頭、プーチン氏を「ウラジーミル」とファーストネームで呼び、「プーチン大統領と同席できて非常に光栄だ」とも語った。また、「米露の間柄は極めて良好だ。両国の関係からは非常に前向きな成果が出てくるだろう」と強調した。

 プーチン氏は「トランプ大統領に全面的に同意する」と応じ、今回の会談が米露の対話継続に向けた「よい機会となる」と期待を表明した。

 米ホワイトハウスによると、米露首脳は会談で、現在の核兵器をめぐる世界の現状に即した「21世紀型の軍備管理」に向けた議論を進めていくことで合意した。トランプ氏は、将来の軍縮交渉に中国を含める必要があるとも表明した。

 両首脳はまた、米露関係の改善は両国に加え世界の利益にかなうとの認識で一致した。(黒瀬悦成)

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https://www.sankei.com/world/news/190628/wor1906280028-n1.html

2019-06-28 08:43:00Z
52781787747881

米中首脳会談、どこまでも平行線の両国に妥協の余地はあるか - Newsweekjapan

<大阪での米中首脳会談を前に、中国国防相は貿易、台湾、南シナ海などの争点ついて従来の主張を繰り返した。習近平は何かを譲るのか。そしてトランプは>

世界が注目する大阪での米中首脳会談を2日後に控えた6月27日、アメリカは現代に合った中国との付き合い方を取り入れるべきで、そうでなければ時代に取り残されるだろう――中国軍がこう警告した。

中国国防省の任国強報道官は記者会見で、米国防総省が6月1日に発表した「インド太平洋戦略報告」を強く批判した。これはアジアとアフリカをつないだ地域全体が連携して中国の一帯一路に対抗するもので、中国について、「軍の近代化や影響力行使、略奪的な経済手段をテコに、周辺地域を自国に都合よく再編しようとしている」と警戒している。これに対し任は「中国に関するネガティブな内容に断固異議を唱える」と述べた。

「どんな戦略も時代に逆らうべきではない」と彼は主張した。「世界の流れは強大で圧倒的だ。それに従う者は繁栄し、抵抗する者は滅びる。平和、発展とウィン・ウィンの協力が今のトレンドだ。それに反する閉鎖的で排他的な戦略は、失敗する運命にある」

また「どんな戦略も、世界中の人々の幸せを損なったり、対立を強調したりするものであってはならない」と主張。国家間の対話を増やし、一方的な行動は控えるべきだと呼びかけた。

「まだ冷戦時代の考え方の人がいる」

一方アメリカは、中国の経済的・政治的・軍事的な台頭に懸念を募らせ、中国の不公正な貿易慣行を非難する。途上国のインフラ建設などを中国が請け負って、最終的には中国のものにしてしまう「債務のワナ」や為替操作、知的財産侵害などのやり方を、アメリカは長く憂慮してきた。中国が南シナ海の大半について領有権を主張していることや、台湾統一へ圧力を強めていることにも反発を強めている。

だが任は会見で「アメリカにはまだ、冷戦時代の考え方をしている人がいる」と指摘した。そうした人々は「米中間の戦略的な競合関係を大げさに喧伝し、中台間の対立を煽る。我々はそれに強く反対する」と語った。彼はまた、中国には「大国として覇権を握ろうという意図はない」と主張。ただし台湾については「断固として領土と主権を守る」と述べた。

6月18日には、中国の空母「遼寧」が南シナ海で米海軍の哨戒機ポセイドンP-8Aの追跡を受ける事件が起きた。任は27日の会見で、この事態に中国軍は「警戒態勢を維持していた」と語り、「米軍の挑発的な行動には強く反対する」と語った。

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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12419.php

2019-06-28 07:45:00Z
52781789977848

トランプ大統領、「選挙に介入するな」とプーチン大統領に発言 - ブルームバーグ

トランプ大統領とプーチン大統領

Photographer: Brendan Smialowski / AFP via Getty Images

トランプ大統領は大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて行うロシアのプーチン大統領との会談の冒頭で、記者団から選挙への介入について警告するかと問われ、プーチン氏に2020年の米大統領選に介入しないよう求めた。

  トランプ大統領はプーチン大統領に「お願いだから選挙に介入しないでほしい」と語った。さらに、プーチン氏の目の前で人さし指を立てて前後に振り、「選挙に介入するな」と繰り返した。プーチン氏は何も答えなかったが、両首脳とも笑みを浮かべた。

  米ロ首脳が腰を据えて話し合う機会は昨年7月のヘルシンキ以来。また、モラー氏によるロシア捜査の結論が出てから初めての会談でもある。

  米当局者はこのところ、ロシアが来年の米大統領選に再び介入する可能性が高いと警告している。

  ロシアにとって今回の会談は、米国やその同盟国が何年にもわたって展開してきたプーチン大統領を孤立させる政策にもかかわらず、同大統領を世界の傑出したリーダーの1人として認めさせる助けになる。トランプ大統領は昨年11月のG20前にプーチン大統領との会談をキャンセルしていた。

  米当局者1人が今回のG20サミット前に明らかにしたところでは、トランプ大統領はプーチン大統領との会談で両国関係を改善したい考えだ。

原題:Trump Tells Putin ‘Don’t Meddle in The Election’ at G20 Meeting(抜粋)

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-28/PTSNWJ6K50XS01

2019-06-28 05:58:00Z
52781787747881

Kamis, 27 Juni 2019

中国の習主席、国賓として来春訪日で調整 日中首脳会談 - 朝日新聞

 安倍晋三首相は27日夜、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の会場となる大阪市で中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談した。日中関係を「永遠の隣国」と位置づけて互いの重要性を確認。改善基調にある両国関係をさらに強化したい考えで、日本政府によると習氏が来春に国賓として再訪日することで一致した。

 会談は約1時間行われた。冒頭、首相は「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えしたい」と述べ、習氏は「いいアイデア」と応じて具体的な時期について検討に入る考えを示した。習氏の訪日は2013年の国家主席就任後、初めて。主席の訪日は、10年に横浜で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席した胡錦濤(フーチンタオ)氏以来となった。

 今回はG20にあわせた訪日だが、首相は会談後に夕食会を開催し、中国重視の姿勢を強く打ち出す。日本側は今回の会談を「正常な軌道に戻った日中関係をさらなる高みへと押し上げる」(菅義偉官房長官)ものと位置づけた。

 会談では経済協力について「競争から協調」を打ち出し、自由で公正な貿易体制を構築することを確認する見通し。環境問題や気候変動といった地球規模の課題に共に取り組むことでも合意する。

 北朝鮮問題も協議した。習氏は…

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https://www.asahi.com/articles/ASM6W52W5M6WUTFK012.html

2019-06-27 13:43:00Z
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日中首脳会談、国賓招待に習主席「歓迎する」 - 読売新聞

 安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席の会談が27日夜、大阪市内のホテルで始まった。会談の冒頭、首相は「来年の桜の咲く頃に国賓としてお迎えしたい」と呼びかけ、習氏は「招待を歓迎する。その頃の国賓での訪問はいいアイデアだ」と述べ、受け入れる考えを示した。

 習氏の来日は2013年3月の国家主席就任以来、初めて。

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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190627-OYT1T50293/

2019-06-27 11:00:00Z
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「南北関係には何もない」…北朝鮮の「全否定」にも冷静な韓国(徐台教) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

27日、北朝鮮外務省のクォン・ソングン米国担当局長は談話を通じ、米韓に向けた強硬な態度を表明した。特に「何もない」と南北関係を全否定された韓国だったが、表面上は冷静な対応に終始した。

●「南北間には何もない」

談話の中で北朝鮮のクォン局長は米国に対し、「口では米朝対話を云々しているが、我々を反対する敵対行為をいつよりも多く敢行している」とし、「対話再開をオウムのように繰り返すからといって、米朝対話が自然に開かれる訳ではない」と非難した。

さらに「米国が今のように腕組みして座っている腹づもりなら、時間は十分かもしれないが、結果物を出そうとする時間的な余裕がそう多くはない」と、今年4月の金正恩委員長による「年内が期限」という発言を想起させた。

韓国については、「彼らが米朝関係を仲裁するかのように世論化しながら、価値を高めようとしている」とし、「現在、韓国の当局者たちは彼らも一枚噛んで、何かを大きくやっているように匂わせている」と否定的な見解を隠さなかった。

朝鮮中央通信トップページ。同HPをキャプチャ。
朝鮮中央通信トップページ。同HPをキャプチャ。

その上で「米朝対話の当事者は文字通り我々と米国」とし、「米朝敵対関係が発生した根源から見ても、韓国当局が首を突っ込む問題ではない」と主張した。

また「我々が米国に連絡することがあれば、米朝間に以前から稼働している連絡通路を利用すればよく、交渉となっても米朝が直接向かい会うことになるので、韓国当局を通じることは絶対にない」と突き放した。

さらに「韓国当局者が今も南北間に多様な交流と水面下での対話があるような口ぶりだが、そんなものは何もない」「韓国当局は自分の家のことからしっかりとする方が良い」と畳み掛けた。

●文大統領への「あてつけ」とも

27日という、談話発表のタイミングには注目がいる。文在寅大統領は26日『朝鮮半島の平和体制定着』というテーマでAP、AFP、ロイター、タス、新華社、共同通信という世界の主要通信社との間での書面インタビューを公開したばかりだったからだ。

この中で文大統領は「米朝交渉の再開を通じた次の段階に入ることになる」と楽観的な見解を披露すると共に、北朝鮮に対し「ハノイ会談以降、行われている消極的な姿勢から抜け出し、既に約束した事を実行しつつ交渉の妥結を模索していくならば、国際社会の信頼を得るのに助けになる」と「アドバイス」を送っていた。

北朝鮮外務省のクォン局長の談話は、あたかもこれに対する北側の返答としても受け止められる。

そんな中、南北関係を主管する統一部も口を開いた。関係者は27日、「今回の発言形式は少し特別なものだ」と前置きしつつ、「政府の南北共同宣言をはじめとする合意を支障なく履行していく立場に変わりがない。さらに南北そして米朝の対話が遅くならないうちに再開される事を望み、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着のために努力を続けていく」と詳しい言及を避けた。

27日、ソウル市内のシンポジウムで演説する金錬鉄統一部長官。筆者撮影。
27日、ソウル市内のシンポジウムで演説する金錬鉄統一部長官。筆者撮影。

●韓国政府の高官たちの発言

一方、27日午後、ソウル市内のホテルでは聯合ニュースと統一部の主催で「朝鮮半島平和シンポジウム 相生・共栄の新韓半島体制」が行われた。5年連続で行われる韓国最大級のシンポジウムだ。27日の北側の発言を韓国側がどう捉えているのか注目された。

基調演説で統一部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官は南北関係について、「軍事的緊張を大幅に下げた」と昨年の動きを肯定的に語った。そして「昨年からの対話局面は、北朝鮮との葛藤と対立を解決する最後の機会かもしれない。これまで蓄積した力量を信じ、この機会を必ず生かしていかなければならない」と発言し、現在のプロセスに意味をもたせたが、北朝鮮側の発言には言及しなかった。

一方、文在寅政権下の北朝鮮政策における重要ブレーンの一人、文正仁(ムン・ジョンイン)外交安保大統領特別補佐は、前出の北朝鮮当局の発言に言及した。

文氏は「南側と対話しないという一連のメッセージは、とても攻勢的な立場と言える。韓国にとってはすべてが難しい局面だ」としながらも、「北側が対話の決断をくださなければならない」と主張した。

27日、やはりシンポジウムで発言する文正仁(ムン・ジョンイン)外交安保大統領特別補佐。筆者撮影。
27日、やはりシンポジウムで発言する文正仁(ムン・ジョンイン)外交安保大統領特別補佐。筆者撮影。

米朝関係については、「米朝は互いに降伏させようとしているが、それは無理だ。北側が現実的な案を抱えて出てくるべき。豊渓里(プンゲリ)、東倉里(トンチャンリ)の査察などがその一つだ。北の決断にかかっているが、未だ決断がないのが惜しい」と見立てた。

さらに米国について、「完全な非核化をしてこそ経済制裁緩和ができるという地点から、シンガポールで合意した内容が進んでいない。米国にとって制裁は宗教のようなものだ。制裁が米朝関係の出口にあり解除できないならば、例えば安全保障を非核化と交換するといった米国の新しい努力がいる」と要求した。

その上でふたたび南北関係に言及し「北側の不満は『韓国は約束を守っていない』というもの。韓国はあくまで制裁の枠組みの中で南北関係を進めるという立場。北側の望むように『民族同士』だけではできないが、米韓同盟にオールインすることもできない。その間でやるしかない」と韓国政府の立場を代弁した。

●冷静さの底、そして先に

この日の北朝鮮外務省クォン局長の発言は、ある著名な韓国の北朝鮮専門家が「ショックでどこかに行ってしまいたい」とSNSに書き込むほどのインパクトがあった。筆者もパソコンの前で頭を抱えるしかなかった。

しかし、これまで紹介したように韓国政府は至って冷静だった。正直、筆者は統一部長官による「北側は自重せよ」という発言が聞きたくて、シンポジウムに訪れたフシもある。

シンポジウムのパネリストとして参加していた、やはり屈指の北朝鮮専門家で政府の各種諮問委員を務める林乙出(イム・ウルチュル)慶南大極東問題研究所教授に、モヤモヤした気持ちをぶつけてみた。

林教授は筆者に対し、「北朝鮮の立場は明日にも変わる可能性がある。そのため南北関係の中では、このような事に一喜一憂する必要はない。北側が韓国政府に対し不満を持っているというのは、韓国政府も十分に分かっている。ただ、あの強いメッセージを聞き流してはいけない。指摘自体はまさに核心を突くものだからだ」と説明した。

韓国の大企業の多くが後援したシンポジウムは、多くの市民と政治家、企業家などで賑わった。27日、筆者撮影。
韓国の大企業の多くが後援したシンポジウムは、多くの市民と政治家、企業家などで賑わった。27日、筆者撮影。

この日、李洛淵(イ・ナギョン)総理や、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長などの祝辞からは、南北関係における悲壮感は伝わらなかった。だが一連の政府高官の発言からは、今の米朝間対話がうまく行かない場合に備え、韓国が何かを企んでいる雰囲気がうっすらと伝わってくるのも確かだ。

「米朝間では親書交換もするのに、日韓はG20で会談もできない」という野党側の批判が示すように、昨年から一転して朝鮮半島情勢における「コリア・パッシング」も噂される韓国政府だが、こんなもので終わる訳にはいかないだろう。これまでの南北間での経験を元に奮起を期待したい。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190627-00131875/

2019-06-27 07:05:00Z
52781788365555

北朝鮮、韓国に苦言=米朝対話に「口出すな」 - 時事通信ニュース

2019年06月27日15時47分

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は27日、米朝対話について、「南朝鮮当局(韓国)が口出しする問題ではなく、南当局を通じて行うことは絶対にない」と強調し、「仲介役」を自称する韓国の文在寅政権に苦言を呈した。同省の米国担当局長が談話を発表した。

迎賓館「みすぼらしい」=正恩氏、低姿勢で応対-南北首脳会談

 文大統領は26日、聯合ニュースなどとの書面インタビューで、3回目の首脳会談をめぐり、「(米朝間で)対話が行われている」と明らかにした。また、南北間でも「多様なルートで対話が行われている」と説明し、北朝鮮との融和ムード盛り上げを図っていた。
 これに対し、北朝鮮外務省は、米朝間は金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の「親密な関係」に基づいていると強調。「北南間でも多様な交流と水面下の対話が進んでいるように宣伝しているが、そんなことは一つもない」と反論した。ただ、文氏を名指しで批判することは避けた。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700850&g=int

2019-06-27 06:47:00Z
52781788365555

Rabu, 26 Juni 2019

トランプ氏、日米安保に不満漏らす 米メディアに(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は26日、日米安全保障条約を念頭に「もし日本が攻撃されれば、私たちはどんな犠牲を払っても戦う。しかし、もし米国が攻撃されても日本は必ずしも助けてくれない」と日本との安保協力に不満を示した。同日放送のFOXビジネス・テレビのインタビューで語った。

トランプ大統領は日米安保条約に不満を漏らした(写真はロイター)

米ブルームバーグ通信の報道ではトランプ氏が最近、3人の関係者の話として日米安保条約が不公平として不満を示し、私的な場で条約破棄に言及したとされる。27日からの日本訪問を控え、安保を取引材料にちらつかせて日本との貿易交渉を優位に進める狙いがありそうだ。

また、トランプ氏は同じインタビューで、28日からの大阪での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にあわせた米中首脳会談で貿易問題で合意に達しなかった場合、中国に追加関税を課すと改めて表明。ペンス米副大統領は首脳会談への影響を考慮し、24日に予定していた中国に関する政策演説を延期した。ペンス氏は中国の人権問題について厳しく臨む意向を示すとの見方があった。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46625260W9A620C1FF2000/

2019-06-26 13:59:00Z
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韓国のどこを信頼して日本は向き合うべきか(山本一郎) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

 米中貿易摩擦が激化し、新たな冷戦として米中対立が際立ち始めるなかで、米中蜜月によって勃興したICT需要の激増の恩恵を蒙ってきたのが通信・半導体業界です。そのガリバーのひとつである、韓国・サムスン電子を中心とした韓国企業は順調に輸出を伸ばし、お家芸とも言えるこれらの業界が世界の製造業のサプライチェーンにおいて大事な役割を果たして、韓国経済を牽引してきました。

 ところが、アメリカ・トランプ政権下による一連の中国パージ(追放)政策によって、名指しを受けたファーウェイ社(HUAWEI/華為)の調達見通しが劇的に悪化、さらに中国系金融機関による貿易与信枠削減で、韓国経済を支えてきた輸出産業各社は業績の急ブレーキが囁かれ、韓国経済の成長見通しも大幅なマイナスに転じるという疑いすら出始めてきています。

「韓国経済の最大のリスクは文在寅政権の政策」(朝鮮日報 18/6/24)

米国の対中追加関税、韓国の輸出への影響大きく(韓国、米国、中国)(JETRO ビジネス短信 19/5/21)

 韓国の大手マスコミは、韓国の文在寅大統領の経済政策に失敗の原因があると言及し始めていますが、実際には文政権が指揮を執り始める前から輸出産業の失調は起き始めており、また、米中対立で世界的に半導体需要が伸び悩むことの責任は必ずしも韓国にはありません。もちろん、貧困層の所得改善を目的として最低時給の大幅引き上げなど、急進左派的な経済政策を文政権が執ることで却って企業が雇用を抑制してしまい「所得が低い労働者を守る」はずが「賃金を上げられない企業が労働者を解雇する」方向に動いてしまったのは失政と言えます。しかしながら、その背景には「ソウル」と「ソウル以外」とで韓国経済はくっきり分けられるほど韓国の地方経済は崩壊に瀕し、合計特殊出生率は1.0を割り、また、苛烈な学歴社会の果てに韓国経済の先行きを悲観した韓国人家族の多くはアメリカやカナダ、オーストラリアなどの諸国へ韓国を捨てて移住する決断をしています。

 いずれ日本も少子高齢化の果てに地方経済の壊滅と成長率鈍化、そして経済危機をも危ぶまれる状況になるのかもしれませんが、輸出依存度が高く、アメリカとも中国とも関係を構築しなければならないがどちらからも重視されていない韓国の苦境はただならぬものがあります。北朝鮮問題はトランプ大統領と北朝鮮最高指導者である、朝鮮労働党委員長の金正恩さんの間で交渉が決裂し、やや現実逃避気味に韓国が邁進した朝鮮半島統一の動きは大幅に後退してしまいました。

 実際問題として、NKジャパン編集長の高英起さんも指摘している通り、我が国との間で起きたレーダー照射問題よりも深刻な問題が韓国内では連発しており、政府が政府として、また軍が軍として機能しているとは言い難い事件ばかりが引き起こされているといっても過言ではありません。朴槿恵前政権以降、韓国政治は当事者能力のレベルが大幅に下がってきてしまっていると見るべきで、経済も、安全保障も、外交も、司法も、もはやどのような人物が宰相となっても統治が困難な状況になっている危険すら感じます。

自らの「すぐバレる嘘」で危機を引き寄せた文在寅政権(ヤフーニュース個人 高英起 19/6/24)

【新聞に喝!】韓国との「未来志向」は本当に可能か(産経新聞 山本一郎 19/5/12)

 しかしながら、我が国日本はそのような韓国も重要な隣国であり、東アジアの安全保障を考えるうえで大事なピースであるだけでなく、日韓貿易は総額1兆円を超えるお得意先であって、本来であれば、一定の筋道の中に外交課題も落ち着くはずでした。実際に起きていることは徴用工問題のようなどうしようもない事件のオンパレードであって、日本側が何を言っても外交が成立しないのは異常事態と言えます。

徴用工問題、韓国が条件付きの協議応諾表明 日本は拒否(朝日新聞デジタル 19/6/19)

日本製鉄がまた敗訴、徴用工訴訟控訴審(産経新聞 19/6/26)

 そして、今日もまた韓国で行われた裁判で、韓国ソウル高裁は徴用工に対する補償のために日本企業の資産を差し押さえる判決を出してしまいました。

 韓国司法の問題とする声も大きいのですが、韓国司法はごく尋常に被害の申し立てと補償を求める徴用工被害者からの訴えを吟味しているだけで、遠巻きに見る限りこれといって大きな問題を持っているとは言えません。おそらく同じような請求権を残している徴用工被害者の団体から次々と日本企業は韓国司法の現場で訴えられ、どんどん敗訴していくでしょう。

徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く(日本経済新聞 18/10/30)

 この徴用工の問題については、韓国政府は従来1965年の日韓請求権協定の締結で解決済みという立場であったものが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないと判断したことが経緯ですが、これはあくまで韓国国内の問題であって、本来は日本としては協定が締結されている以上、請求権の対象が仮に日本企業であったとしても賠償は韓国政府が責任をもって行わなければなりません。日本としては、韓国との協定が結ばれているにもかかわらず、韓国に資産を置いている日本企業が直接請求の対象となるのはお門違いであるとしか言いようがないのですが、韓国政府は日本に対して本件に関する協議をG20の首脳会談で求めるという話になっているので、日本としては蹴らざるを得ません。

「日韓首脳会談は日本しだい」韓国大統領 日本に責任転嫁か(NHKニュース 19/6/26)

 こんなことを韓国政府が伝えてくる時点で「韓国政府に当事者能力なし」と日本が判断するのは当然なのですが、交渉の経緯から見ても韓国に問題を解決する能力が乏しいからと言って放り投げようにも日本企業の資産を守ることはできません。本当に差し押さえられて損害を被るのは日本企業であり日本人です。そうなると、日本政府は徴用工問題で韓国司法から資産を差し押さえられて損害を発生させた日本企業に、日本人の払った税金で補償してあげることが必要となる一方、本来であれば責任をもって徴用工に補償する立場である韓国政府はごね得となってしまいます。

 さらに悪いことに、冒頭に述べた通り、韓国では急速な経済失速で一部の貿易や企業取引で与信不足が発生し始めており、コンテンツ業界や製造業では日本を含む対外取引で与信残高不足や貿易保険の未締結などを理由に支払い済みであるはずの物品が韓国から届かなかったり、期日通り対価が韓国企業から支払われなかったりという事態が起き始めています。どうしても、1997年のIMFによる韓国ウォンの救済、そして2007年の韓国通貨危機を彷彿とさせる前兆を強く感じます。

 ただ、我が国も韓国を中心とする経済問題やアメリカの金融政策、中国からのキャピタルフライトなどさまざまな原因で「質への逃避」が大きくなるなか、じりじりと円高へと推移し、円は全面高となって、106円台まできてしまいました。

ドル・円が107円割れ、イラン・中国懸念でリスク回避-円ほぼ全面高(ブルームバーグ 19/6/25)

ドイツ銀、米投資銀行部門で大型損失(日本経済新聞・フィナンシャルタイムズ 19/6/26)

 そして、何よりEUドイツ経済の要石でもあるドイツ銀行が危険な状態に陥り、世界経済は大変な試練の時を迎えようとしています。仮に崩壊の瀬戸際にいるのだとして、日韓関係がそのトリガーとならなければいいなと願うのみですが、その場合、日本は韓国のどこを見て、信頼して交渉すればよいのでしょうか。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190626-00131752/

2019-06-26 11:08:00Z
CBMiQWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUveWFtYW1vdG9pY2hpcm8vMjAxOTA2MjYtMDAxMzE3NTIv0gEA

日本製鉄、また敗訴=元徴用工らの訴訟で韓国高裁 - 時事通信ニュース

2019年06月26日19時30分

 【ソウル時事】戦時中に徴用されるなどし、過酷な労働を強いられたとして韓国人元労働者7人が日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取り、1人当たり1億ウォン(約900万円)の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は26日、日本製鉄の控訴を棄却し、原告の請求を認めた一審判決を支持する判断を下した。

【地球コラム】かみ合わぬ隣国~韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」~

 韓国最高裁が昨年10月、日本製鉄への賠償を命じた判決を初めて確定して以降、同社の下級審での敗訴は2件目。元徴用工らを支援する弁護士団体は同社など多数の日本企業を相手取った追加訴訟を起こしており、敗訴が続くとみられる。
 韓国政府は、確定判決を踏まえ日韓企業の拠出金で慰謝料相当額を支払う案を日本政府に提示したが、日本政府は拒否。日本は日韓請求権協定に基づく仲裁手続きに入るよう求めている。
 日本製鉄広報センターの話 判決は協定に関する日本政府の見解などに反しており、遺憾だ。速やかに上告し、当社の主張の正当性を明らかにしていく。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600797&g=int

2019-06-26 10:30:00Z
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韓国人の日本に対する好感度は上昇、いっぽう日本人は......(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

──日韓両国の好感度はこれまで激しい上下を繰り返してきた

日本人の韓国に対する好感度が下がっている一方で、韓国人の日本への好感度が上がっていることがわかった。韓国の「東アジア研究院」と日本の民間非営利団体「言論NPO」が共同で実施した調査によると日本人の韓国に対する好感度は20.0%で同調査をはじめた2013年と比べて11.1ポイント下落していたが、韓国人の日本への好感度は19.5ポイント高い31.7%だった(聯合ニュース)。

韓国・仁川空港に住むアンゴラ人家族 難民申請どころか入国も拒否:動画

日韓両国の相手国に対する好感度は政治に左右される傾向が強く、日本は昨今の情勢を反映しているが、韓国人の日本への好感度は関係改善を求める声が現れた結果となっている。

■ 日韓両国の好感度はこれまで激しい上下を繰り返してきた

日韓両国の好感度は政治情勢に合わせて激しい上下を繰り返してきた。金大中元大統領が日本大衆文化の解禁を表明した1998年から交流が深まり、好感度も上昇したが、2005年に大きく低下した。島根県が竹島の日を条例で制定し、韓国政府や韓国民が猛反発。領土問題が火種となって両国関係が悪化し、高野紀元大使が一時帰国する事態に発展した。

その後、日本の韓流ブームや韓国の日本食ブームで、日本人の韓国に対する好感度が60%台に達するなど良好な関係を取り戻したが、2011年12月、韓国の反日団体が在韓日本大使館前に慰安婦像を設置したことでふたたび降下した。翌2012年8月には李明博元大統領が韓国歴代大統領としてはじめて竹島に上陸したことで、日本政府は武藤正敏大使を一時帰国させ、好感度は30%まで急落した。

2013年に就任した朴槿恵前大統領も慰安婦問題で頑なな態度を取り続け、日韓以外の第三国に日本の悪口を言う「告げ口外交」を展開する。折しも爆買いの訪韓中国人が急増したことも相まって、日本一辺倒だった韓国の商業関係者たちは中国一辺倒に傾き、両国関係に改善の兆しが見えることはなかった。

韓国人の日本への好感度が上昇したのは2017年頃からだ。長い間、日本人の韓国に対する好感度が韓国人の日本に対する好感度を上回っていたが、日本人の韓国に対する印象が悪化し、2018年には日本に好印象をもつ韓国人が韓国に好印象をもつ日本人の割合を上回ることになった。

■ 日韓とも20代や30代の好感度が高い

また、読売新聞と韓国日報が行なった調査で、日本人の83%、韓国人の82.4%が日韓関係を悪いと答えている。解決が必要な課題として韓国人はおよそ7割が慰安婦問題を挙げ、また歴史認識や賠償問題を挙げる人も多いが、日本人は韓国の行き過ぎた反日行動や教育を挙げる人が多い。日本人は現在を問題視し、韓国人は過去を取り上げているという印象だ。

慰安婦や領土問題では一致団結して反日を掲げてきた韓国だが、徴用工判決やレーダー照射問題での足並みは揃わない。徴用工判決は日本企業に賠償を求めるというより、韓国の法院(裁判所)が出した判決に従うべきという意見が大勢だ。なお、韓国ではレーダー照射が話題にのぼることがほとんどない。

日韓両国の民間団体が行なった調査によると韓国人の日本に対する好感度は20代が最も高く、30代、50代、40代と続いている。日本も20代や30代の好感度が高く、40代、50代、60代以上と年齢が上がるにつれて低下する傾向があり、若い世代ほどお互い良い印象を持っている(中央日報)。

■ 日韓関係の改善を求める韓国人は70.8%

韓国人の56.5%、日本人の66%が、情勢は変わらないと答えているが、2国間協力が必要という韓国人は多い。安保協力は韓国人の58.6%が必要と答えており、日本人の40.4%を上回る。また、経済協力が必要と答えた日本人は43.4%だが、韓国人は83.1%に上っている。

日韓関係の改善を求める韓国人は70.8%で、日本人の40.2%を大きく上回っており、日本より韓国の方が関係改善を望んでいる。韓国人が日本を好む理由として、7割が親切で誠実な国民性を挙げており、生活水準の高さや日本製品の品質が続いているが、日本人は韓流や韓国料理といった特定文化へ関心が好感度に繋がっている。

朴槿恵前政権は就任当初から反日の姿勢を打ち出し、韓国人の日本への好感度も低迷したが、文在寅政権は日本への関心が薄いと見る人が多い。文大統領が掲げた慰安婦合意の破棄は朴政権の政策否定に主眼が置かれ、徴用工判決には関与しない方針を示している。対日政策を打ち出さない政府の姿勢が、情勢と好感度が連動しない結果を導き出しているのだろう。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190626-00010005-newsweek-int

2019-06-26 10:19:00Z
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【G20】韓国大統領 徴用工問題で政府の提案が「現実的」 - 産経ニュース

演説する韓国の文在寅大統領=6日、ソウル(共同)
演説する韓国の文在寅大統領=6日、ソウル(共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はG20首脳会議への出席のため27日、訪日する。文氏の訪日は就任後2回目で、昨年5月の日中韓3カ国首脳会談以来。

 訪日を控え文氏は26日までに、各国通信社の書面インタビューに応じた。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題をめぐり、日韓の企業による自発的な拠出金で原告に「慰謝料」を支給するという韓国政府の提案を、文氏は「現実的な解決策だ」とし、拒否した日本政府に受け入れを求めた。

 また「被害者の苦痛が進行中という事実を受け入れねばならない」とし、苦痛をどう癒やすかに日韓が知恵を集めるべきだと指摘。「韓日関係発展には歴史問題を国内政治に利用してはならない」と強調した。

 G20では日韓首脳会談は行われないが、文氏は「私はいつでも対話の扉を開いている。G20の機会を活用できるかは日本にかかっている」と答えてもいる。

 判決から約8カ月で韓国政府は対応策を提示したものの、内容は日本への問題丸投げに等しい。しかも、文氏自身が、国際法違反を是正せず解決策になり得ないとした日本の主張を全く無視している。

 G20に臨む文氏は、日韓関係の一層の悪化が予想されつつもそれどころではないようだ。歴史問題で日本に譲歩しない文氏だが、インタビューでは、朝鮮半島の平和構築の過程で日朝関係の正常化が必要だとし「北朝鮮と条件のない対話を進めるという日本政府を支持し、朝日首脳会談の実現に協力する」と断言している。

 G20で文氏は中露各首脳と会談し、29日に帰国し、同日訪韓するトランプ米大統領と30日に会談する。一連の会談で北朝鮮問題が議題となるのは確実だ。

 中国の習近平国家主席は20~21日に訪朝し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談。中朝蜜月を目の当たりに韓国では「外交的孤立」への懸念がくすぶる。米朝の“仲介役”にこだわる文氏としては、G20を機に韓国の存在感を国際的にアピールしたいところだ。(名村隆寛)

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https://www.sankei.com/world/news/190626/wor1906260028-n1.html

2019-06-26 09:24:00Z
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「強制徴用」新日鉄住金の他の被害者に「1億ウォン賠償」判決…全員死亡(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

1940年代新日鉄住金(新日本製鉄)に強制的に徴用され、労役に苦しめられた被害者が控訴審でも賠償判決を言い渡された。

ソウル高裁民事第13部(部長判事キム・ヨンビン)は26日、クァクさんなど7人が新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の抗告審で1審と同様に「新日鉄住金が1人当たり1億ウォン(約930万円)を賠償しせよ」と判決した。

クァクさんなど7人は太平洋戦争が起きた1942~1945年新日鉄住金の前身である国策軍需会社の新日本製鉄の釜石製鉄所(岩手県)と八幡製鉄所(福岡県)などに強制動員された被害者だ。

これに先立ち、1審裁判所は「強制動員、または徴用に脅迫など不法性があり、旧新日本製鉄の不法性に対する責任が認められる」として新日本製鉄の後身である新日鉄住金が原告1人当たり1億ウォンずつを賠償する責任があると判決した。

また「新日鉄住金は韓日請求権協定で(賠償が終わり)被害者の請求権もないか、あるいは時効が消滅したと主張しているが受け入れられない」として「被害の程度と被害者が体験した社会的・経済的困難などを考慮してそれぞれ慰謝料1億ウォンを支給せよ」と呼びかけた。新日鉄住金は当時1審宣告に従わず控訴を提起したが、2審でも敗訴することになった。

1・2審判決が終わるまで6年が流れた。その間被害者は全員亡くなり、遺族だけが勝訴の便りを聞いた。裁判が度々先送りされた背景には大法院(最高裁)傘下の法院行政処が強制徴用損害賠償訴訟を政府との取り引きの手段にしようとしていた情況があったという事実が昨年始まった「司法壟断疑惑」捜査を通じて知らされた。

法律代理人である法務法人「ヘマル」のイム・ジェソン弁護士は宣告を終えた後、記者会見で「判決が先送りされたせいで若い日の被害に対して補償を受け、満足しながら余生を生きることができなかった被害者を考えれば心が痛い」として裁判が不当に先送りされたことに対する責任を司法行政権乱用の疑いがかけられている関係者に問わなければならないと話した。今回の訴訟の唯一の生存者だったイ・サンジュさんは2月15日死亡した。

今回の判決は昨年10月30日、大法院全員合議体の結論によるものだ。大法院全員合議体は昨年10月、イ・チュンシクさんなど強制徴用被害者4人が新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で「強制徴用は反人道的な不法行為であるため、1965年韓日政府間請求権協定があったとしても個人それぞれに慰謝料を要求することができる」として新日鉄住金の損害賠償責任を認めた。

一方、大法院判決以降韓日両国の関係は冷え込んだ。28~29日、日本大阪で開かれるG20(主要20カ国・地域)首脳会議で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の韓日首脳会談もついに失敗に終わった。

これに先立ち、韓国外交部は19日韓国と日本企業の自発的拠出金で財源を作り、被害者に賠償金を支給する方針を日本に提案した。日本政府は直ちに拒否の意向を明らかにした。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00000048-cnippou-kr

2019-06-26 08:22:00Z
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韓国 日本製鉄へ太平洋戦争中に強制徴用されたとする訴訟を棄却 - livedoor

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に日本に強制徴用され労働を強いられたとして、韓国人の被害者7人が日本製鉄(旧・新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は26日、同社に1人当たり1億ウォン(約930万円)の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

 原告7人は太平洋戦争中の1942〜45年、日本製鉄の前身企業の製鉄所に強制動員された。動員に応じなければ家族を派出所に連行するといった圧力に負け、強制労働に従事した。精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求めて2013年にソウル中央地裁に提訴し、15年に原告勝訴の一審判決を受けた。

 日本製鉄を巡っては昨年10月、別の徴用被害者4人への賠償を命じる韓国大法院(最高裁)の確定判決が出されている。今回の原告7人の控訴審はこの大法院の判決を待って再開されたため、提訴から控訴審判決までに6年余りかかり、その間に原告は全員死去。二審勝訴の知らせを聞いたのは遺族だけだった。

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https://news.livedoor.com/article/detail/16680605/

2019-06-26 06:53:00Z
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Selasa, 25 Juni 2019

安倍首相、G20で19カ国・機関の首脳と会談へ 韓国の文大統領とは見送り - 産経ニュース

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 安倍晋三首相は28、29日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、少なくとも計19カ国・機関の首脳と会談する。夏の参院選を控え、G20サミットで議長を務める首相にとって、外交手腕を示す格好の場となりそうだ。一方、韓国大統領府高官は25日、G20サミットに合わせ、首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領との日韓首脳会談について「開かれない」と記者団に語った。

 G20サミットには、20カ国・地域の首脳以外にも、複数の国・国際機関が参加する。一連の会談で特に注目されるのは、首相と米中露3カ国との首脳会談だ。

 トランプ米大統領との会談は12回目。4、5月に続く3カ月連続の相互往来で、強固な日米同盟を世界に示す。非核化をめぐる米朝協議など最新の情報を共有し、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示さない限り、国連安全保障理事会の決めた経済制裁は解除しない方針も再確認する。

 また首相は、今月のイラン訪問の詳細をトランプ氏に伝える。イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡付近での米軍無人機撃墜などで米イランの対立は激化しており、首相は衝突回避の重要性を働きかける意向だ。

 中国の習近平国家主席は、2013年の国家主席就任後初の来日となる。首相との会談では、米中貿易摩擦が世界経済最大のリスクとなっていることから、通商問題で意見を交わす。20~21日の中朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮情勢も協議する。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案撤廃をめぐる香港の混乱について、首相がどう提起するかにも関心が集まる。

 26回目となるプーチン大統領との会談は、協議が停滞している日露平和条約交渉の取り扱いが焦点だ。昨年11月、日露両首脳は1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎に条約交渉を加速させることで合意したが、プーチン氏は北方領土の引き渡しに関し「計画はない」と明言するなど、局面打開は難しい情勢だ。

 一方、G20サミットの全体会議では、世界経済、イノベーション、格差・インフラ、気候変動の計4分野が主要議題となる。

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https://www.sankei.com/politics/news/190625/plt1906250042-n1.html

2019-06-25 12:30:00Z
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収奪した富でミサイル開発・武装勢力支援 ハメネイ師制裁対象に - 産経ニュース

テヘランで会合に臨んだイラン最高指導者ハメネイ師。19日にイラン最高指導者事務所の公式サイトに公開された(同事務所提供・AP)
テヘランで会合に臨んだイラン最高指導者ハメネイ師。19日にイラン最高指導者事務所の公式サイトに公開された(同事務所提供・AP)

 【カイロ=佐藤貴生】トランプ米政権が金融制裁を科すと発表したイランの最高指導者ハメネイ師は、国内に広範な蓄財システムを持ち、巨額の資金を隠してきたといわれる。対外工作などを担う精鋭の革命防衛隊とともに国内のカネを吸い上げ、核・ミサイル開発や周辺国・地域の武装勢力に対する支援に使ってきた可能性がある。

 ロイター通信が2013年に発表したリポートによると、初代最高指導者ホメイニ師の名を冠した「EIKO」と称するイラン国内の団体は、組織的な土地収奪により、当時で950億ドル(約10兆2千億円)相当の資産を保有。この「経済帝国」はハメネイ師が一元管理しているという。米財務省は同年、この団体を制裁対象に指定した。

 一方、ハメネイ師が直轄する革命防衛隊の傘下企業は、イラン国内の通信関連の市場をほぼ独占し、石油化学で3分の1、金融で15~20%のシェアを有する。傘下の銀行から複数のフロント企業などを経由して資金の流れを複雑化した上で、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラや、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどに資金を供給してきた可能性が強い。

 革命防衛隊はハメネイ師が最高指導者に就任した1989年以降、イラン・イラク戦争で疲弊した国の再建のため、経済分野への進出が顕著になったとされる。ハメネイ師の下で肥大化し続け、革命体制の存続に邁進してきた格好だ。

 今回の制裁で、最高指導者の資産への監視が強化されることになる。しかし、ハメネイ師の資産が国外にも分散されているのか、どのような形で保有しているのかなど、実態は謎に包まれており、どの程度の打撃となるかは明らかではない。

 イラン指導部にすれば、米国が本格的な軍事攻撃に踏み切れば革命体制そのものが揺らぐ可能性も否定できない。資金が細ったとしても、核・ミサイル開発と周辺国への影響力保持という戦略はあらゆる手を尽くして継続するとみられる。

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https://www.sankei.com/world/news/190625/wor1906250022-n1.html

2019-06-25 08:32:00Z
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Senin, 24 Juni 2019

タンカー防衛は自国で=ホルムズ海峡通過、日本などに要求-トランプ米大統領 - 時事通信ニュース

2019年06月24日22時43分

ホルムズ海峡近くで攻撃を受けたノルウェーの海運会社が運航するタンカー=13日、オマーン湾(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており(ホルムズ海峡に)とどまる必要さえない」とも述べた。
 トランプ氏はこれまでも同盟国に対し「応分の負担」を求めており、原油輸送路防衛についても同様の認識を示した形だ。ホルムズ海峡付近では13日、日本などのタンカー2隻が攻撃を受け、米国は「イランがやった」と非難。米海軍第5艦隊が日本のタンカーの救援活動を行った。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062401129&g=int

2019-06-24 13:43:00Z
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タンカー防衛は自国で=ホルムズ海峡通過、日本などに要求-トランプ米大統領 - 時事通信ニュース

2019年06月24日22時12分

ホルムズ海峡近くで攻撃を受けたノルウェーの海運会社が運航するタンカー=13日、オマーン湾(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており(ホルムズ海峡に)とどまる必要さえない」とも述べた。

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2019-06-24 13:12:00Z
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日本人男性が駅舎3階から飛び降り死亡 追徴金払えず出国停止 釜山 - 毎日新聞 - 毎日新聞

 韓国警察によると、南部・釜山駅で22日夜、日本人男性(77)が駅舎3階(高さ約15メートル)から飛び降り、病院に運ばれたが、23日に死亡した。警察は防犯カメラの映像などから自殺とみている。

 警察によると、男性は日本と韓国を行き来しながら事業を展開。関税法違反で追徴金51億ウォン(約4億7000万円)を科せられたが払えず出国禁止となっていた上、持病もあったという。(共同)

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https://mainichi.jp/articles/20190624/k00/00m/040/104000c

2019-06-24 07:20:00Z
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ジョンソン氏、パートナーとの口論が警察沙汰に-人柄が争点に浮上か - ブルームバーグ

メイ英首相の後任を選ぶ与党保守党党首選で決選投票に進んだ2人のうち、最有力候補と目されるジョンソン前外相は、世間の好奇の目に屈する圧力にさらされている。ライバルで不利な状況にあるハント外相は、ジョンソン氏の人柄についての疑念を利用し、優位に立とうと試みた。

  ジョンソン氏は21日にパートナーのキャリー・シモンズさんと口論になり、通報を受けた警官が2人が暮らすロンドンの住宅に駆け付ける騒ぎとなった。バーミンガムで22日に開かれた党員集会で、ジョンソン氏がこの件に関する質問をかわしたことを受け、ハント外相はジョンソン氏に対し、メディアのインタビューや討論会への出席にもっと応じるよう要求した。

  ハント氏は24日付の英紙タイムズへの寄稿で、「新首相は公に論争し、それらを世間の目にさらすという正当性を必要とする。そうすることで初めて、裏口からこっそり入るのではなく、ダウニング10(首相官邸)の正面玄関を堂々と通り抜けることができる。ボリス(ジョンソン氏)は前者の方を望んでいるようだ」と主張した。

  23日に公表された世論調査結果によれば、家庭内の騒動を受けて、保守党支持者の間でジョンソン氏のリードは縮小。保守党議員らは、何が起こったか安心できる説明を行うようメディアを通じて同氏に求めた。

  英日曜紙メール・オン・サンデーに掲載されたサーベーションの世論調査結果によると、一般有権者の間では、ハント氏の支持率がジョンソン氏を上回っており、保守党支持者に限ってもジョンソン氏のリードは20日以降縮小している。

Johnson and Hunt Go Head-to-Head in Race to Be Next U.K. Leader

ジョンソン前外相

写真家:Darren ステープルズ /ブルームバーグ

原題:U.K. Prime Minister Race Focus Turns to Johnson’s Character
Boris Johnson Wins Cheers From Tories Amid Private-Life Turmoil(抜粋)

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-24/PTL3NY6K50XT01

2019-06-24 05:24:00Z
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Minggu, 23 Juni 2019

エチオピアでクーデター未遂、参謀総長ら殺害 - 読売新聞

 【ヨハネスブルク=木村達矢】ロイター通信などによると、エチオピア北部アムハラ州で22日、クーデター未遂事件が発生し、セアレ軍参謀総長やアンバチュ州知事ら少なくとも4人が殺害された。国営テレビは、クーデターの背後に州の治安部隊幹部がいると報じている。

 セアレ氏は首都アディスアベバで護衛に撃たれ、実行犯の多くは逮捕された。また、アムハラ州の州都バハルダールでは数時間に渡り銃声が響いていたという。

 エチオピアでは昨年4月にアビー首相が就任し、長年敵対していた隣国エリトリアとの和平を実現させたほか、国内の民族融和にも努めている。だが、民族間の対立はやまず、昨年6月にはアビー氏の集会に手投げ弾が投げ込まれ、2人が死亡する事件が発生した。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20190623-OYT1T50137/

2019-06-23 09:42:00Z
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