【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】トランプ米大統領は18日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と電話協議し、28～29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて会談することで合意したと明らかにした。米中両政府の代表者で事前協議を始めるとも述べた。5月以降の対立激化で途絶えていた米中交渉が再開する見通しだが、妥協点を見いだせるかは不透明だ。
中国国営中央テレビも18日、米中が首脳会談の開催で合意したと伝えた。習氏は電話協議で「米中は対等に対話し、問題を解決すべきだ」と中国の主権への配慮を求めた。「米国が中国企業を公平に扱うことを望む」とも語り、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への米制裁解除も暗に要請した。
トランプ米政権は制裁関税の対象をほぼすべての中国製品に広げる「第4弾」の準備を進めている。トランプ氏は米中首脳会談の結果を踏まえて、発動の是非を判断する構えだ。中国の産業補助金の扱いなどを巡る意見の隔たりは大きく、貿易戦争に歯止めがかかるかは予断を許さない。
トランプ氏と習氏は2018年12月の首脳会談で貿易問題の打開策を探る方針で一致した。5カ月間に及ぶ閣僚級協議で中国の産業補助金の削減や知的財産権保護、為替政策の透明化など7分野で協定案を作成する段階にまでこぎ着けた。
だが米政権は5月に入って中国が合意事項を覆したと主張し、5月10日に2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する関税の上乗せ幅を従来の10%から25%に引き上げた。中国も報復関税を拡大し、閣僚級協議は同日を最後に開いていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46276050Y9A610C1MM8000/
2019-06-18 13:50:00Z
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