2019年06月18日20時01分
日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員の任命手続きは期限の１８日を迎えた。韓国側は委員を選任しておらず、日韓以外の第三国の委員からなる仲裁委員会に解決が委ねられる。２８、２９両日に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日韓首脳会談は見送りが濃厚となった。
日本政府は５月２０日、請求権協定に沿った２国間協議を断念し、仲裁委設置を韓国政府に文書で要請。協定が定める３０日以内の委員選任を促してきた。菅義偉官房長官は１８日の記者会見でも「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と重ねて強調したが、韓国側から回答はない。
協定は一方が期間内に委員を任命しない場合、日韓それぞれが選ぶ国の政府が指名する委員と、選ばれた２国が協議して選ぶ第三国の委員で仲裁委を構成すると規定している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061801134&g=pol
2019-06-18 11:01:00Z
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