【キーウ共同】ウクライナ南部ミコライウで7月31日、激しい砲撃があり、地元メディアなどによると、穀物売買の分野で大きな影響力のある企業トップが巻き込まれて死亡した。ウクライナ側は「意図的に狙った」とロシアを非難した。
死亡したのは大手穀物関連企業「ニブロン」のオーナー、オレクシー・ワダトゥルスキー氏。自宅で妻とともに砲撃を受けたという。
ミコライウ州は穀物輸出の主要港があるオデッサ州に隣接。ニブロンは穀物大国として知られるウクライナで、生産や物流などを支える中核企業として発展してきた。
【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシア軍との攻防が続いている東部ドネツク州の住民を強制退去させる考えを示した。ロシアはドネツク州を含む東部地域の完全支配を目指しており、29日にはウクライナ人捕虜収容施設が爆発するなど戦闘が激化している。退去で人的被害を抑える狙いがあるとみられる。
30日夜のビデオ演説で「ドネツク州からの強制避難に関する政府の決定があった」と述べた。同州と隣接するルガンスク州に計数十万人がとどまっていると指摘。「子どものいる家庭には特に避難が必要なことを説得してほしい」と訴えた。
ウクライナメディアなどによると、同国政府は29日にベレシチューク副首相を本部長とするドネツク州の民間人退去に向けた対策本部を設置した。ベレシチューク氏はドネツク州にガス供給がなく「冬に地域の暖房がないだろう」と述べ、冬の到来までに避難を完了させる必要性を強調した。
黒海沿岸の港ではウクライナ産穀物の輸出再開に向けた準備が進む。輸出再開は食料価格安定につながり得るが、ゼレンスキー氏は31日、ツイッターへの投稿で、今年の収穫量が例年の半分になる可能性を示唆した。
英国防省は31日、ロシアが28日にベラルーシの領土から少なくとも20発のミサイルをウクライナ北部に向けて発射したとの分析を公表した。同省はベラルーシのルカシェンコ政権が「これまで以上に権威主義的になっている」と指摘した。
3年前、神奈川・大和市で7歳の次男を殺害したとして逮捕・起訴された42歳の母親が、5年前に、当時1歳の三男も殺害した疑いで再逮捕された。
上田綾乃容疑者(42)は2017年4月、大和市の自宅のアパートで、1歳だった三男の康生ちゃんの鼻や口をふさぎ、殺害した疑いが持たれている。
警察によると、当時自宅には、上田容疑者と康生ちゃんの2人きりで、上田容疑者が、自ら119番通報していたという。
上田容疑者の4人の子どもは、いずれも幼い時に死亡していて、2019年、自宅で次男の雄大君(当時7)の口や鼻をふさぎ、殺害したとして、逮捕・起訴されている。
調べに対し、上田容疑者は「やっていません」と容疑を否認している。
ウクライナ東部ドネツク州にあるウクライナ側の捕虜が収容されていた施設が攻撃を受け、50人以上が死亡したとされることについて、ウクライナ政府のほか、欧米なども「ロシアの責任を追及する」などと相次いで非難しています。
ウクライナ東部ドネツク州の、親ロシア派が支配する地域にあるオレニウカの捕虜の収容施設が29日、攻撃を受けました。
これについてロシア国防省は、アメリカから供与された高機動ロケット砲システム＝ハイマースを使ったウクライナ側による攻撃だと主張しましたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は攻撃で50人以上が死亡したとしたうえで「意図的な、ロシアの戦争犯罪でありウクライナ人捕虜の大量殺人だ」と述べ、ロシア側による攻撃だと強く非難しました。
ウクライナ国防省の情報総局は、収容施設にいたのは東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から連れてこられた捕虜たちとみられ、攻撃を実行したのはロシアの民間軍事会社ワグネルの武装警備員によるものだったとの見方を示しました。
ウクライナの首都キーウでは30日、捕虜の家族などがデモを行い「ロシアはテロ国家だ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議の声をあげました。
今回の攻撃についてEU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表がロシアを非難したのに続き、アメリカのブリンケン国務長官もウクライナのクレバ外相との電話会談で「残虐行為についてロシアの責任を追及していく」と強調しました。
また、ICRC＝赤十字国際委員会も声明を発表し「すべての捕虜はどこで拘束されていようと、国際人道法のもとで保護されている」として、捕虜の収容施設への攻撃は国際人道法違反だと非難しました。
ウクライナ国防省の情報総局によりますと、攻撃されたのは、捕虜の収容施設のなかでもウクライナ東部の要衝マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から連れてこられた捕虜を収容するため新たに作られた施設だったということです。
情報総局は、攻撃は、ワグネルの代表を務め、ロシアのプーチン大統領とも近い関係にあるとされるプリゴジン氏の個人的な指示を受けてワグネルの武装警備員が行ったもので、ロシア国防省と調整せずに実行した可能性があるとしています。
そして、情報総局は、攻撃を行った理由として、ウクライナ国民の多くが英雄とたたえるアゾフスターリ製鉄所で戦った兵士たちを殺害することで、社会に対して不安や緊張をもたらすためだと指摘したうえで「テロ行為だ」と強く非難しています。
家族などは「ロシアはテロ国家だ」とか「私たちは忘れない。私たちは許さない」と書かれたプラカードを掲げて抗議の声をあげました。
捕虜となった人の母親は「ロシアは私たちの子どもたちを殺しました。彼らはただ国を守っていただけで何の罪もありませんでした。人間がすることとは思えません。どうして丸腰の人を殺すことができるのでしょうか」と涙ぐみながら話していました。
そのうえで、ブリンケン長官はウクライナの人たちへの残虐行為についてロシアの責任を追及していくと強調したということです。
また「けが人が救命措置を受け、亡くなった人たちの遺体が尊厳のある形で処置されることを優先している」としたうえで、その場にいた人たちの状況の確認を試みているとしています。
【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は29日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相と同日に電話協議したと明らかにした。ロシアが実効支配するウクライナ領を併合する企てを認めないと明言し「計画を進めるならさらなる重大な代償を科す」と語った。両氏の対話は2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、初めてになる。
ロシアは東部や南部の占領地域で、通貨ルーブルの流通などを通じて「ロシア化」を進める。ウクライナの情報機関はロシアが併合を正当化するための住民投票を実施する準備を本格化させていると分析している。
ブリンケン氏は「プーチン大統領はできるだけ多くのウクライナ領を奪おうとしている。それは受け入れられない」と指摘し、計画を実行すれば追加制裁を含めた措置をとるとラブロフ氏に警告した。ロシアに責任を負わせるため、日本を含む同盟国やパートナーと緊密に連携すると訴えた。
電話協議ではラブロフ氏にロシアで拘束されている2人の米国人の解放を要求した。「米国が提示した実質的な提案を受け入れるよう迫った」と話した。釈放の可能性については「高くなったか低くなったか評価はできない」と述べるにとどめた。
ロシア当局は2018年12月にスパイ容疑で元米海兵隊員ポール・ウィラン氏、今年2月に大麻オイルを所持していた疑いで米女子プロバスケットボールのブリトニー・グライナー選手をそれぞれ拘束した。
米CNNによると、米政府はロシアの武器商人で米国で服役中のビクトル・バウト受刑者と2人を交換するよう申し入れた。
ロシアとウクライナはトルコと国連を仲介役として、ウクライナからの穀物輸出の再開で合意している。ブリンケン氏はラブロフ氏に「約束を果たすことを世界が期待している」と伝達。「できるだけ早くそれが前進するのを見たい」と強調した。
ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト周辺で、ロシア軍が攻勢を強めている。英国防省は27日、バフムト近郊の火力発電所周辺で、「ロシアの民間軍事会社ワグネルが戦術的な前進に成功した公算が大きい」との分析を明らかにし、「ウクライナの部隊の一部が同地域から撤退したとみられる」との見方を示した。
ロシアメディアは26日、親露派武装勢力がバフムト近郊の火力発電所を制圧したと伝えた。発電所前に立つ兵士とされる映像がネット交流サービス（SNS）に投稿され、兵士は映像内で26日を表示する腕時計を指さしている。ただ、ウクライナ政府はロシア側による制圧を認めていない。
またロイター通信によると、ドネツク州のキリレンコ知事は、バフムトのホテルが27日に砲撃され、1人が死亡し、複数の負傷者が出たと明らかにした。別の町にもミサイル3発が着弾したという。ウクライナ東部ではロシア側が攻勢を強めているとみられる。
一方、ロシア支配地域の南部ヘルソン市では、ウクライナ軍が高機動ロケット砲システムでロシアの補給経路となる橋への攻撃を続けており、本格的な反転攻勢に向けた準備を進めているとみられる。【ブリュッセル宮川裕章】
ウクライナ当局は25日、ロシア軍の海域封鎖の影響で滞っている食料輸出について、ウクライナ南部オデーサの近くの港から「週内にも（輸出作業を）始められるようにする」との方針を明らかにしました。ただ、オデーサ港では23日にロシア軍によるミサイル攻撃があったばかり。輸出再開に向けた準備が予定通り進むか予断を許しません。
一方、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ヘルソンでは、ウクライナ軍が奪還に向けた作戦を進めている模様です。ロシア軍が補給路として使っている橋が相次いで攻撃されています。
（タイムスタンプは日本時間、括弧内は現地時間）
ロシアの宇宙機関ロスコスモスのボリソフ総裁が、国際宇宙ステーション（ISS）から現在の運用期限である2024年以降に離脱すると表明したことを受けて、米国務省のプライス報道官は26日の記者会見で「ISSで行われている重要な科学的研究、長年にわたる貴重な専門的協力、特に宇宙飛行の協力に関する新たな合意に照らせば、残念な展開だ」と述べた。
ISSは米ロや日本を含む国際協力で運営されている。離脱を表明したボリソフ氏は「ロシアの宇宙ステーション建設を優先する」と述べ、プーチン大統領も了承した。米航空宇宙局（NASA）は、ISSの運用を30年まで続け、それ以降は次世代の商業宇宙ステーションに移行する考えを示している。
米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官は26日、バイデン米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が今週にも電話協議し、ロシアのウクライナ侵攻なども議題になるとの見通しを記者団に明らかにした。
カービー氏は、「（首脳間の）電話は、おそらく今週中にあるだろう」と述べ、両首脳がロシアのウクライナ侵攻のほか、米中が対立する台湾をめぐる問題や米中間の貿易問題などについて話し合うとの見通しを示した。
米国は、中国がロシアへの支援に乗り出すことを警戒する。バイデン氏は首脳協議で改めて、中国側にクギをさすとみられる。
国際通貨基金（IMF）は26日、2022年の最新の「世界経済見通し」を公表し、世界経済の成長率が前年比3・2%まで減速するとした。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で減速した前回4月の予測より、0・4ポイント下方修正された。下方修正は1月の予測から3期連続となった。IMFは世界で加速する物価高（インフレ）などを踏まえ、「景気後退の懸念は高まっている」と警告している。
ウクライナ危機によるエネルギーや食料価格の高騰などを通じて、インフレは加速している。各国の中央銀行は物価を抑え込むために金融引き締めを強めており、景気への悪影響が懸念されている。
世界経済は21年には新型コロナ禍からの回復で6・1%の成長率を記録した。今回の見通しでは、22年の成長率は前年の半分程度にとどまることになり、23年は2・9%とさらなる減速が見込まれている。
トルコ大統領府は26日、同…
ロシア大統領府によると、露国営の宇宙機関ロスコスモスのユーリー・ボリソフ新社長は２６日、ロシアが２０２４年までに、日米欧などと共同で運用してきた国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から脱退し、それまでに自前の宇宙ステーションの整備を目指す方針をプーチン大統領に説明した。
宇宙・軍事産業担当の副首相だったボリソフ氏が今月中旬の社長就任後、プーチン氏と公式に会談したのは初めて。ウクライナ侵略に伴う対露制裁に屈せず、宇宙開発を続ける姿勢を強調した発言とみられる。ボリソフ氏は「主要な優先課題は、宇宙ステーションの創設だ」と述べた。
２４年に運用期限を迎えるＩＳＳを巡り、ロシアは脱退にたびたび言及してきた一方で、対露制裁の解除を条件に運用の延長案に賛意を示したこともある。
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ロシアの国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は２６日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への国際的な協力を２０２４年以降は取りやめると述べた。ウクライナに侵攻したロシアには欧米が経済制裁を科して関係が極度に悪化しており、その影響が宇宙開発にも及んだ形だ。
ＩＳＳと地球の往復にはロシアの宇宙船ソユーズも使われており、ロシアの離脱により国際的な宇宙開発に一定の影響が出る恐れもある。日米欧露などが協力してきたＩＳＳの運用期限は２４年までとされているが、米国は延長を希望していた。
インタファクス通信によると、ボリソフ氏はプーチン大統領との会談で協力停止の方針を示した。「ＩＳＳでは国際協力を行っており、私たちのパートナーに対する義務を果たすことは言うまでもない」とする一方で、協力停止の決定はすでになされたとしている。
ボリソフ氏はＩＳＳへの協力に代わり、ロシア独自の宇宙開発に乗り出す方針も示した。
ロスコスモスのロゴジン前社長は今年６月、ＩＳＳにおける協力継続の条件として、米国が科した制裁の解除を挙げていた。
これにより、天然ガスの供給量は今月27日から、本来の供給量からおよそ80パーセント減ることになります。
ドイツ側は、ロシアのプーチン大統領が今月20日、タービン1台を近く修理に出す予定だと主張したことから、ロシア側の出方を警戒していました。
ドイツでエネルギー政策を担当する経済・気候保護省の報道官は25日、声明で「この削減は技術的な理由によるものではない」として、ロシア側が政治的な意図に基づき供給量を減らそうとしていると反発しています。
ドイツ政府は、ロシアからの天然ガスの供給の不安定な状況が長期化することを視野に、国民や企業に節約への協力を求めています。
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【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍は２５日、アウンサンスーチー氏＝拘束中＝が率いた国民民主連盟（ＮＬＤ）の元議員や民主活動家ら４人の死刑が執行されたと発表した。ミャンマーでの政治犯の死刑執行は１９７６年以降で初めて。国内外からは死刑を執行しないよう求める声が相次いでいたが、国軍は強行した。反発拡大は必至で、政情の混乱が深まりそうだ。
死刑が執行されたのは、ピョーゼヤートー元下院議員と民主活動家のチョーミンユ氏ら。国軍の影響下にある軍事法廷が１月、民主派がつくった挙国一致政府（ＮＵＧ）に協力して「テロ行為」に関与したとして、２人に死刑判決を言い渡していた。別の２人は、国軍の協力者とされた女性に対する殺人罪で死刑判決を受けていた。
ピョーゼヤートー氏は元歌手で下院議員を務め、スーチー氏の側近の一人として知られた。チョーミンユ氏は１９８８年の民主化運動を率いた学生リーダーの一人で、繰り返し投獄されながら民主化運動を指揮した。死刑の詳細は明らかになっていないが、２３日に執行されたとの情報がある。
ピョーゼヤートー氏らへの死刑判決をめぐっては、国軍の設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」が６月、執行を承認したことを明らかにし、報道官は「法の支配を強化するために執行が必要だ」と述べていた。民主派弾圧の意図が明白なため、今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国であるカンボジアのフン・セン首相や米国務省のプライス報道官らが執行の中止を求めていた。
死刑執行を受け、ＮＵＧ報道官は「国際社会は残虐行為を罰する必要がある」と非難する声明を発表した。国連人権理事会でミャンマー問題を担当するアンドルーズ特別報告者は執行について、国際社会が国軍への圧力を強化する「転機となる」との見方を示した。
人権団体によると昨年２月のクーデター後、ミャンマーでは民主活動家ら１１７人が死刑判決を受けている。国軍は６月にスーチー氏を収監するなど民主派弾圧の手を緩めていない一方、民主派がつくる自衛組織「国民防衛隊（ＰＤＦ）」は少数民族武装勢力と連携して武装抵抗を継続している。死刑執行を受けて交流サイト（ＳＮＳ）上では抵抗拡大が呼びかけられており、戦闘は激化する可能性がある。
イタリアの環境活動家たちが現地時間の7月22日、フィレンツェのウフィツィ美術館で抗議活動を展開し、名画に手を接着する事案が起きた。
作品には数年前に保護ガラスが設置されており、損傷はなかった。
活動家たちが手を接着したのは、ルネサンス期の画家サンドロ・ボッティチェッリの名画『春（プリマヴェーラ）』。ボッティチェッリのもう一つの傑作『ヴィーナスの誕生』とともに、愛と美の女神ヴィーナスを題材に描いた作品として知られている。
AP通信によると、『春』は15世紀後半に制作され、同館で最も人気のある美術品の一つで、サイズは約320cm×約210cm。
現地警察によると、抗議を実行したのはイタリア人の若い男女3人。このうち2人が手のひらに接着剤を塗り、絵画に手をくっつけた。接着剤はその後、ガラスから取り除かれたという。
若者たちは床に座り込み、「Last Generation, No Gas, No Coal（最後の世代 ガスなし 石炭なし）」と書かれた横断幕を掲げていた。
当時の映像からは、膝立ちをした男女が片手を作品にくっつけ、横断幕を広げる様子がわかる。美術館の関係者とみられる人が2人の手を剥がすと、ガラスには白い粘着物のようなものがくっきりと残っていた。
その後、抗議者たちはフィレンツェの警察署に連行された。フィレンツェ市内への3年間の立ち入り禁止を正式に命じられたという。
ガーディアンによると、抗議活動を展開した若者たちのグループは、「火災、食糧危機、干ばつでますます厳しい状況になっています。私たちはアートを通じて、社会と気候変動の崩壊に向かっていることに警鐘を鳴らそうとしているのです」との声明を発表した。
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さらに、「芸術的遺産を守るのと同じように、私たちは世界中で共有している地球のケアと保護に専念しなければなりません」と主張。
今回の抗議活動にあたって、美術品の修復の専門家と相談し、絵画を傷つけずに自分たちと作品を接着する手段をとったとしている。
via Associated Press
Laura Lezza via Getty Images
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オデーサの港はウクライナ産の小麦の輸出拠点で、ロシア軍による封鎖で輸出が滞っていましたが、ウクライナとロシアは、トルコと国連の仲介のもとで輸出再開に向けて22日、合意したばかりでした。
ロシア国防省の報道官は24日、「港の敷地内で、ウクライナ軍の艦艇と、アメリカが供与した対艦ミサイル『ハープーン』の保管庫をミサイルで破壊した」と述べ、ミサイル攻撃を認めながらも、今回の合意には反していないと、攻撃を正当化しました。
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ロシアの侵攻でウクライナの穀物輸出が滞っている問題で、両国の代表は２２日、協議を進めてきたトルコと輸出再開や航行の監視を軸とする合意文書にそれぞれ署名した。協議は国連が仲介した。ロシアの侵攻から２４日で５カ月。ウクライナ東部で続く戦闘に終結の気配はみえないが、世界規模の食料危機の回避に向けて合意が履行されるかが焦点だ。
署名式はトルコ・イスタンブールで行われ、同国のエルドアン大統領と出席した国連のグテレス事務総長は、穀物が滞留する黒海に「希望の明かりがともった」と述べ、調停役のトルコに謝意を示した。署名はショイグ露国防相、ウクライナのクブラコフ・インフラ相が行った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日夜の演説で、１００億ドル（約１兆３６００億円）相当の穀物売却に道筋ができたと述べた。同国の輸出拠点で黒海に面する南部オデッサでは、露軍の海上封鎖で約２０００万トンの穀物が足止めされている。
ロイター通信によると、合意はオデッサなどウクライナの３つの港が対象。イスタンブールに「合同調整センター」を設け、国連とトルコを含む３カ国の４者が貨物船の航行の安全を監視する。
露軍の上陸を阻むためオデッサ周辺に機雷を敷設したウクライナは、港を出入りする船を安全な航路に誘導する。また、ウクライナへの武器搬入を警戒するロシアの懸念を受け、調整センターの検査チームがトルコの港で積み荷を調べる。
ロシアとウクライナは黒海を航行する船や関連の港湾施設を攻撃せず、船は特定の航路を航行することでも合意した。ショイグ氏は合意を順守すると述べたが、クブラコフ氏はロシアが攻撃したら反撃すると強調。英ＢＢＣ放送（電子版）によると両国は２国間協定には署名せず、２人は握手もしなかった。
当面の合意の効力は１２０日間。ウクライナの港湾整備には約１０日間かかり、実際の輸出再開まで２～３週間を要する見通しだ。
【7月23日 AFP】北大西洋条約機構加盟国ポーランドは22日、韓国から戦車や自走砲、戦闘攻撃機を購入すると発表した。
トランプ前米大統領の顧問でホワイトハウスの首席戦略官を務めたスティーブ・バノン被告に対し、ワシントンの連邦地裁陪審は22日、議会侮辱罪で有罪の評決を出した。バノン被告は2021年１月６日に起きた米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の召喚に応じず、議会侮辱罪で起訴されていた。
バノン被告は２つの議会侮辱罪で有罪となった。それぞれについて最長１年の禁錮刑と最大10万ドル（約1360万円）の罰金が科される可能性がある。量刑は10月21日に言い渡されるが、判事の判断で減刑される可能性が高い。
トランプ氏に近い人物のうち、議会襲撃事件の調査に協力を拒んだことから有罪評決を受けたのはバノン被告が初めて。通商担当の大統領補佐官を務めたピーター・ナバロ被告も、同じく議会侮辱罪で起訴されている。
原題：Bannon Is Found Guilty of Contempt for Defying Jan. 6 Subpoena（抜粋）
(第２段落以降に詳細を追加します)
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林芳正外相は２２日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の日程が正式決定されたことを受け、海外からの参列者の受け入れに向けた準備事務局を外務省内に設置したことを明らかにした。「わが国が外交関係を有する国などに対し、日時や場所、安倍氏の国葬儀に係る情報の通報を行う。参列者に対する接遇などに遺漏のないよう対応したい」と述べた。
林氏はまた、正式な外交関係のない台湾への対応について問われ、「台湾、香港、マカオ、パレスチナ、安倍氏の逝去に際して弔意メッセージをいただいた国際機関にも通報を行う」と説明した。
英国のジョンソン首相の後任を決める与党保守党の党首選は、スナク前財務相（42）とトラス外相（46）の2候補による一騎打ちとなることが決まった。インド系のスナク氏が勝てば初のアジア系の首相に、トラス氏ならサッチャー、メイ両元首相に続く3人目の女性首相となる。
20日に実施された党所属の下院議員による5回目の予備投票に3候補が参加。スナク氏が137票（前回118票）で首位となり、トラス氏が113票（同86票）で続いた。最下位のモーダント国際貿易担当相（49）が脱落した。
トラス氏は4回目まで連続して3位だったが、党内右派の票を固めてモーダント氏を猛追し、最後の予備投票で追い抜いた。
スナク氏は党内の議員から安…
【ワシントン＝横堀裕也、キーウ＝安田信介】ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２０日、露国営の国際放送ＲＴのインタビューで、ウクライナ南部のヘルソン州とザポリージャ州などの地域についても制圧を目指していると述べた。
露軍は首都キーウ周辺から撤退し、東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）制圧のため戦力を集中していたが、ラブロフ氏は「ロシアの戦略は、米欧が射程の長い重火器をウクライナに供与してから変わった」と述べた。また、米欧がウクライナ軍に射程の長い重火器を提供すれば「進軍地域はさらに拡大する」とけん制した。
一方、米国のオースティン国防長官と米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２０日、オンライン形式で開かれたウクライナへの軍事支援会合に参加後、記者会見し、新たに高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）４基を追加供与する方針を明らかにした。
オックスフォード大学やアメリカのスタンフォード大学で学んだあと大手金融機関のゴールドマン・サックスなどを経て、2015年から下院議員を務めています。
2020年2月、ジョンソン政権のもとで、39歳の若さで財務相に抜てきされ新型コロナウイルスの大きな影響を受けた経済の復興に取り組みました。
このうち雇用支援策として、新型コロナの影響で仕事がなくなっても従業員を雇い続ける企業などを対象に、政府が賃金の支払いを肩代わりする制度を主導し、大規模な財政出動を講じたことで、高い評価を得ました。
こうした功績からジョンソン首相の後継者の最有力候補と見られていましたが、不祥事が相次いだ首相に対し、今月5日、辞表を提出し、首相が辞意を表明するきっかけとなりました。
一方、新型コロナの規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返された問題では、スナク氏もジョンソン首相と同様、警察から罰金を科されています。
また、インドの富豪の娘である妻が海外所得の納税を免除されていたことや、財務相に就任後もアメリカの永住権を保持していたことも批判されています。
また、スナク氏について、イギリスの公共放送BBCは「最も裕福な国会議員の1人とされる」と伝えていて、たびたび、その「富豪」ぶりがメディアなどからやゆされています。
高騰するエネルギー価格対策として、燃料税の引き下げに踏み切った際には、アピールの一環として、車に、みずからガソリンを入れてカードで支払う様子をメディアに公開したところ、バーコードを読み取る機械にクレジットカードをかざそうとするなど、支払いに戸惑う様子を見せ、裕福が故に市民生活を知らないなどとも指摘されています。
【ロンドン＝尾関航也、パリ＝梁田真樹子】欧州の広い範囲が約１週間にわたり、猛烈な熱波に見舞われ、死者や森林火災が相次いでいる。各地で記録的な暑さが見込まれ、英政府が市民に外出を控えるよう求めるなど、各国が警戒を呼びかけている。
英気象庁によると、３０度を上回ることが珍しいイングランド地方で、１８、１９日の最高気温は４１度に達する可能性がある。４０度を超えれば、観測史上初だ。気象庁は熱波警報を最高レベルの「赤」に初めて引き上げ、事実上の「国家非常事態宣言」（英ＢＢＣ）が出ている状態だ。
ポルトガルでは１４日に最高気温が４７度に達したほか、スペインでも４５度以上を記録し、酷暑が続いている。ロイター通信によると、両国では暑さが原因で、１７日までに高齢者を中心に１０００人以上が死亡した。フランスでも１８、１９日に各地で観測史上最高気温を記録すると見込まれている。
熱波の影響で、欧州南部では森林火災が相次いでいる。
ＡＦＰ通信によると、フランス南西部のジロンド県では約１万１０００ヘクタールが焼失し、約１万６０００人が避難した。ギリシャ南部クレタ島でも森林火災により、一部地域で住民が避難した。クロアチアでは、バカンス客でにぎわうアドリア海の観光地の近郊まで火が迫った。
英紙ガーディアンは、熱波の襲来がより頻繁になっているとし、「人間が引き起こした気候変動が原因」とする専門家の見方を伝えている。
解任の理由について、国家への反逆行為の疑いなどで651件の捜査が進行中で、検察と保安局の職員60人以上がロシアの支配地域に残り、ウクライナに敵対的な行動をとっているとしています。
ベネディクトワ検事総長はこれまでロシアによる戦争犯罪を追及する重要な任務を行ってきました。
ロイター通信はことし2月に軍事侵攻が始まって以降、ウクライナでの「政治的に最大の解任だ」と伝えています。
【ロンドン=中島裕介】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、同国の情報機関である保安局（SBU）のバカノフ長官と、検察トップのベネディクトワ検事総長を更迭した。大統領府のホームページで明らかにした。両機関の職員がロシアに協力しているケースが多数あることを理由に挙げた。
欧州メディアによると、更迭されたバカノフ氏は大統領の友人で元ビジネスパートナーだった。ベネディクトワ氏はロシアを戦争犯罪で訴追するための主導的な役割を果たしていた。ロイター通信は2月下旬のロシアの侵攻以来、ウクライナ政権内での「政治的に最大の解雇」と伝えている。
ゼレンスキー氏は17日の声明で、「2人が所属する機関の職員の60人以上が、（ロシアに）占領された地域にとどまり、ウクライナに反抗して活動している」と指摘した。これらの職員がロシア側と関係を持ち、同国に協力していたことも示唆した。「国の機関の全機能は、効果的な指導者がいる場合にのみ機能する」と述べ、更迭の正当性を訴えた。
ウクライナ軍は東部と南部地域でロシアの侵攻に激しく抵抗を続けている。一方で今回の更迭の経緯は、ロシアの支配地域での同国の影響力の浸透を示している可能性がある。
ロシアはショイグ国防相が16日にウクライナに展開する全部隊に対して作戦行動を強化するよう指示。ウクライナ東部・南部への攻撃が激化するとみられている。ウクライナメディアが伝えた地元当局の発表によると、ロシア軍は17日、ドネツク州の激戦地ソルダーなどを砲撃し子ども3人を含む6人が負傷した。ハリコフに近い北東部スムイも爆撃を受けたとしている。
英軍の制服組トップのラダキン参謀長は17日の英BBC番組で、ウクライナ侵攻でロシア兵5万人が死亡または負傷したとの見方を示した。一方で「プーチン大統領が体調が悪いとか、彼が暗殺されるという見方は希望的観測だと思う」と述べ、根拠の薄い楽観論を信じないよう訴えた。
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14日にウクライナ中部ビンニツァで市民20人以上が死亡したロシア軍によるミサイル攻撃では、3人の子供も犠牲となった。このうちの1人、リザ・ドミトリーバちゃん（4）の母親は、攻撃の直前に娘と街を歩く様子をSNS（ネット交流サービス）に投稿していた。ツイッターなどではリザちゃんの動画や画像が拡散。ミサイル攻撃が日常を残酷に襲い、小さな命を奪ったことに、大きな怒りや悲しみが広がっている。
AP通信や英紙ガーディアンなどによると、攻撃の約1時間半前に撮影された動画では、リザちゃんが自分のベビーカーを押しながら、母親の言葉に笑顔でうなずく様子が映されていた。リザちゃんはダウン症で、言語療法士のもとへ向かう途中だったという。次に投稿された写真では、リザちゃんが教育施設でテーブルに向かい、勉強する姿が写っていた。
攻撃があったのは午前11時ごろ。露軍の潜水艦が発射したミサイルがオフィスビルの駐車場などに着弾し炎上した。リザちゃんと母親は近くを歩いていたとみられる。この攻撃でリザちゃんは死亡し、母親は足を失って病院に搬送された。現場には倒れたベビーカーが残された。精神的ショックから容体が悪化しないよう、母親にはまだリザちゃんの死は知らされていないという。
ウクライナのゼレンスキー大統領のオレナ夫人は15日、ツイッターで「私はこの子を知っている。クリスマス休暇に向けたビデオを撮影したときに会った」と書き込み、このときのビデオを投稿。「生きている彼女を見てください」とつづった。
ロイター通信によると、この攻撃では少なくとも市民23人が死亡した。ロシア国防省は「軍事目標を狙った」と主張している。【金子淳】
【ワシントン=坂口幸裕】米国防総省高官は15日、米国がウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」について「（ロシアとの戦闘の）最前線で重大な効果を及ぼしている」と記者団に述べた。ロシア軍が攻勢を強める東部ドネツク州北部での戦果は限定的だとの認識を示した。
バイデン政権は射程70キロメートルほどの弾薬を搭載するハイマースを計12基渡すと決めている。すでに一部が戦地に届き始めている。自走式で機動性が高く、短時間で多量の弾薬を投下可能で、ロシアの砲兵部隊を素早く攻撃できる強みがある。
ロシア軍はドネツク州北部の主要都市スラビャンスクへの前進をめざし、前線に兵力を集中させているもようだ。米高官は15日「まだ（スラビャンスクを）侵攻できていない」と話した。一方で「ロシア軍は無差別攻撃を続けている」と語った。
米政府はイラン政府が最大数百機のドローン（無人機）をロシアに提供する準備をしていると分析する。同高官は現時点ではロシアに渡っていないとの見方を示した。中国によるロシアへの軍事支援の兆候もみられないと指摘した。
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対象は、ロシアの人々の生命財産や公共の秩序を脅かす誤った情報のほか、軍の信用失墜につながる情報を流したとみなされた国内外のメディアです。
また、活動停止の期間は、▼はじめは3か月以内、▼繰り返せば6か月以内と定められ、▼さらに違反が繰り返されていると判断されれば、メディアの登録が抹消される可能性もあるとしています。
さらに、外国でロシアのメディアの活動が禁止されたり制限されたりした場合は、対抗措置としてその国のメディアのロシア国内での活動を禁止または制限できるとしています。
ロシアでは、ことし3月に情報統制の強化につながる改正法が成立しましたが、ウクライナへの軍事侵攻の長期化に伴い、プーチン政権への厳しい批判を続ける海外メディアに対して合法的な活動の停止までちらつかせながら、圧力を強める姿勢を鮮明にした形です。
ウクライナ非常事態庁は14日、西部ビンニツァ州でのロシア軍によるミサイル攻撃で子供を含む23人が死亡したとSNS（交流サイト）で公表した。安否不明者や入院者が多数にのぼり、攻撃による犠牲者は一段と増える可能性がある。
非常事態庁によると14日夜の時点で39人の安否が不明で、60人以上が入院した。ロシア軍のミサイルは市中心部のオフィスビルを直撃し、周辺の建物のほか数十台の自動車が損傷した。
黒海のロシア潜水艦から巡航ミサイル「カリブル」が発射されたとウクライナ側はみている。
ゼレンスキー大統領は14日、ロシアは民間人を殺害し、軍事施設でない建物を攻撃しているとして「テロ行為だ」と非難した。
ロシア国防省は14日、ウクライナ南部ミコライウ州などを高精度兵器により攻撃、100以上の軍事設備を破壊したと公表した。他に南部ザポロジエ州でもミサイルによる攻撃を展開するなど、東部以外の地域にもミサイル攻撃を広げている。
東部ドネツク州ではロシア軍が砲撃を続けているとウクライナ軍参謀本部は14日公表した。英国防省は同日、ロシア軍はドンバス地域の広い範囲で砲撃しているものの、「この72時間で際だった制圧地域の前進は達成されていない」との分析を公表した。ウクライナとロシアは穀物輸出を巡る協議で進展があったものの、停戦に向けた協議の見込みは低いと指摘した。
イギリスの次期首相となる与党・保守党の党首選の立候補が締め切られ、候補者は8人と混戦模様となっている。
ジョンソン首相の辞任表明にともない行われる与党・保守党の党首選は12日、トラス外相やスナク前財務相など、8人の立候補が受け付けられ、締め切られた。
13日には、候補者を絞り込むための下院議員358人による投票が行われる。
BBCによると、12日時点でスナク氏は下院議員45人から支持されていて、ほかの候補者をおさえてトップとなっている。
7月21日までに候補者を2人に絞り込み、全国にいるおよそ20万人の党員による決選投票を経て、次期首相となる新たな党首が9月5日に選出される。
それによりますと、両首脳は、トルコが、国連とともに仲介役として、調整しているウクライナ産の穀物の黒海での海上輸送について、協議したということです。
農業大国ウクライナの南部の黒海に面する港ではロシア軍による封鎖によって穀物の輸出ができない状況が続いています。
これに対し、トルコ大統領府も、エルドアン大統領が「今こそ黒海での穀物輸出の計画に向けて行動を起こすときだ」と強調したとしています。
一方、ロシア大統領府は、今回の電話会談の中で「両首脳は、近い将来の首脳会談を前に課題について協議した」として、首脳会談への調整が進んでいることを明らかにし、プーチン大統領が、ウクライナ情勢の仲介役のエルドアン大統領と直接、会談に臨むかどうかも注目されます。
エルドアン大統領はこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領とも穀物の輸出などをめぐり、電話で会談したとしていて、ロシアとウクライナの停戦交渉に、積極的に関与する姿勢を改めて強調しています。
米財務省の高官は、ロシアの石油輸出価格への上限設定を目指す複数の主要国による提案が、１バレル＝140ドル前後への国際的な価格高騰を防止する上で極めて重要になるとの見解を示した。
イエレン米財務長官のアジア歴訪に随行したこの高官は都内で記者団に語った。イエレン長官は10日間の日程でアジアを訪問中で、韓国も訪れるほか、15ー16日にはインドネシアのバリで開かれる20カ国地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席する。
長官は各訪問先で政府当局者に上限設定案への支持を要請する計画。同案の検討は先の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意された。
Ｇ７サミット最終日の協議に入る各国首脳（ドイツ・エルマウ、６月28日）
Photographer:Liesa Johannssen-Koppitz/ Bloomberg
欧州連合（ＥＵ）諸国は既にロシアからの石油輸入の大部分を年末までに終了する方向だ。また、ＥＵと英国はロシア産石油製品を輸送するタンカーへの保険を禁止する計画。ＥＵと英国、米国はロシア産石油製品海上輸送の推定90％に保険を提供しているため、この措置が講じられれば、最大で日量500万バレルの石油や石油精製品が国際市場から奪われる可能性がある。
これほどの量のロシア産製品が市場から締め出されることになれば、石油価格を著しく上昇させ、１バレル＝140ドル程度に達する可能性もあるとする米財務省の分析に高官は言及した。ただ、これはモデルを用いての推定であり、正確性は高くないと判明する可能性もあると付け加えた。
価格抑制案の支持者らは、ロシア政府に輸出継続のインセンティブを与えるに十分な価格を上限に設定したい意向で、１バレル＝40－60ドルのレンジと推定されている。
かなりの量のロシア産エネルギーを輸入している日本はこれまでのところ、同案の支持には至っていない。ロシアの輸出継続インセンティブを完全に取り除かないよう、日本政府は低過ぎない上限設定にするよう確認を求める公算が大きいと米財務省高官は都内で話した。
原題：Treasury Says Russian Oil Price Cap Key to Avoid New Cost Shock（抜粋）
(高官発言を追加して更新します)
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ロシアの侵攻を受けるウクライナは１１日、露軍の占領下にある南部ヘルソン州ノバカホフカの露軍の弾薬庫を米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」で破壊したと発表した。同日にはロシア側が同州に設置している暫定行政当局トップらに対する爆殺未遂事件も発生。ウクライナはヘルソン州やザポロジエ州など南部の奪還作戦を本格化させており、今後も戦闘の激化が予測される。
ノバカホフカへの攻撃に関し、ロシア側も１１日、ハイマースの砲弾が「肥料倉庫」に命中し、誘爆して負傷者が出ていると発表。ウクライナ軍はまた、同日に州都ヘルソン周辺に展開する露軍部隊に砲撃を加え、損害を与えたとした。
ウクライナ側は８日、南部の奪還作戦を開始するとして住民に即時退避を勧告。その後、ヘルソンや周辺に展開する露軍部隊や弾薬庫への攻撃を相次いで発表していた。
一方、ロシア側は１１日、ロシアが任命したヘルソン州の暫定当局トップと、ザポロジエ州メリトポリの暫定当局トップに対する手製爆弾などによる暗殺未遂事件が起きたが、ともに防いだと発表した。しかし東部ハリコフ州では同日、露占領下にある集落のトップが自動車に設置された爆弾により死亡した。
露占領地域ではウクライナ情報当局と連携した反露パルチザンの激化が伝えられており、いずれの事件も奪還作戦を有利に運ぶためのパルチザン活動によるものとみられている。
一方、プーチン露大統領は１１日、全てのウクライナ国民を対象に露国籍の付与を簡素化する大統領令に署名した。従来はヘルソン、ザポロジエ両州の占領地域の住民のみが対象だった。ウクライナ国民を分断させ、抗戦を断念させる思惑だとみられ、同国のクレバ外相は「主権と領土保全への侵害だ」と非難した。
同国のゼレンスキー大統領は１１日、首都キーウ（キエフ）でオランダのルッテ首相と会談。ゼレンスキー氏は追加の兵器供与で合意したことを示唆したが「ロシアを利さないため」として詳細への言及は避けた。
ロシア軍はウクライナ東部をミサイルで攻撃し、集合住宅が破壊されるなど市民の犠牲が広がっています。
ロシア軍が侵攻するウクライナ東部のドネツク州では、ウクライナ側の拠点、クラマトルシクから30キロほど南東の町で、5階建ての集合住宅がミサイルで攻撃され、ウクライナの非常事態庁は、これまでに31人が死亡したと明らかにしました。
ロシア軍は東部ハルキウ州でも攻撃を続けていて、地元の州知事は11日、「ロシア軍がハルキウ市内のショッピングモールや集合住宅などを攻撃した」と投稿し、地元の検察当局によりますと、これまでに6人が死亡したとしていて市民の犠牲が広がっています。
また、ロシア国防省は11日、東部ドニプロペトロウシク州で巡航ミサイル「カリブル」を発射してアメリカがウクライナ軍に提供した高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを破壊したと発表しました。
一方、イギリス国防省は11日、ロシア軍が兵士に対して休息の計画が欠如し、身体面や精神面での負担を訴えることが相次いでいると分析しています。
こうした中、ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナ全域を対象に、住民がロシア国籍を取得しやすくするため、手続きを簡素化するとした大統領令に署名しました。
プーチン大統領は、ことし5月、ロシアが掌握したとする南部のヘルソン州や、南東部のザポリージャ州の住民を対象にロシア国籍を取得しやすくする措置を取りましたが、今回、対象地域をウクライナ全域に拡大させた形です。
支配の既成事実化を強める「ロシア化」をいっそう進めたいねらいがあるとみられます。
それによりますと、両首脳は、トルコが、国連とともに仲介役として、調整しているウクライナ産の穀物の黒海での海上輸送について、協議したということです。
農業大国ウクライナの南部の黒海に面する港では、ロシア軍による封鎖によって穀物の輸出ができない状況が続いています。
これに対し、トルコ大統領府も、エルドアン大統領が「今こそ黒海での穀物輸出の計画に向けて行動を起こすときだ」と強調したとしています。
一方、ロシア大統領府は、今回の電話会談の中で「両首脳は、近い将来の首脳会談を前に課題について協議した」として、首脳会談への調整が進んでいることを明らかにし、プーチン大統領が、ウクライナ情勢の仲介役のエルドアン大統領と直接、会談に臨むかどうかも注目されます。
エルドアン大統領はこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領とも穀物の輸出などをめぐり、電話で会談したとしていて、ロシアとウクライナの停戦交渉に、積極的に関与する姿勢を改めて強調しています。
侵略的外来種の巨大カタツムリが、フロリダ州ニューポートリッチーで大量に目撃されている。
同地域では6月23日以降、1000匹以上の巨大なカタツムリ「アフリカマイマイ」が捕獲された、とフロリダ州農業消費者サービス局（FDACS）の職員が記者会見でと述べた。
同局の声明によると、このカタツムリは500種類以上の植物を食べ、成長すると体長8インチ（約20センチ）にもなることで知られている。そして、人間に髄膜炎を引き起こす可能性のある広東住血線虫を寄生している場合もあるという。
またアフリカマイマイは、アメリカでは無許可での輸入や所有は違法とされている。
同局は、Twitterにアフリカマイマイの「指名手配」画像などを投稿。市民に目撃情報を求めると共に、ニューポートリッキー地区で検疫措置を実施し、地域の建物などに殺虫剤を散布し駆除活動を行なっている。
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1966年にアメリカに初上陸したこのカタツムリは、以前から同局にとって悩みの種となっていた。
ニュースウィーク誌によると、1966年にマイアミに3匹のアフリカマイマイが「密輸」されてきてから、フロリダ州は7年の歳月と100万ドル以上（約1億3700万円）を費やしてこのカタツムリを駆除したという。
しかしこのカタツムリは2011年に再びマイアミに現れ、同州は調査や16万8000匹のカタツムリを見つける作業に2400万ドル以上（約33億円）を費やしたそうだ。
フロリダ州農業委員会のニッキー・フリード氏は2021年10月に、同州で2度目のアフリカマイマイの根絶を宣言（少なくとも3年間目撃されていなかったため）していた。
フリード氏は7月7日、このカタツムリが再び根絶されることをフロリダ市民に保証した。
「これまで2度も根絶してきており、今回もやります。『やるか否か』ではなく、『いつ』やるかの問題です。...フロリダから再びアフリカマイマイがいなくなるように、みんなで一緒に見つけ、連絡を取り合い、根絶させましょう」
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ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました
10日に投票が行われた第26回参議院選挙のすべての当選者が決まりました。
今回の選挙で、自民党は単独で選挙区で45、比例代表で18の合わせて63議席を獲得。改選議席125の過半数を確保し大勝しました。
憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の獲得議席は93議席となり、憲法改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を上回りました。
また女性候補の当選者は35人となり過去最多となりました。
10日夜からすべての当選者が決まった11日朝までの動きを時系列にまとめました。
総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の選挙区の投票率は、52.05％と、前回3年前の選挙より3.25ポイント高くなりました。
比例代表で、自民党の新人、越智俊之氏（44）の当選が確実になりました。広島県江田島市の建設会社などでの勤務を経て、全国商工会青年部連合会の会長を務めました。
越智氏は全国商工政治連盟の支援を受けたほか、出身地の広島県で支持を集め、初めての当選を確実にしました。
これで今回の参議院選挙のすべての当選者が確定しました。
今回の当選者のうち最年長は福井選挙区の自民党の現職、山崎正昭氏で80歳です。6回目の当選で、これまでに官房副長官や党の参議院幹事長、それに参議院議長など要職を歴任しています。
一方、最年少は東京選挙区の共産党の現職で2回目の当選を決めた山添拓氏で37歳です。
125議席をめぐって争われた今回の選挙で、各党の獲得議席が確定しました。
▼自民党は選挙区で45、比例代表で18の合わせて63議席
▼立憲民主党は選挙区で10、比例代表で7の合わせて17議席
▼公明党は選挙区で7、比例代表で6の合わせて13議席
▼日本維新の会は選挙区で4比例代表で8の合わせて12議席。
▼国民民主党は選挙区で2、比例代表で3の合わせて5議席。
▼共産党は選挙区で1、比例代表で3の合わせて4議席。
▼れいわ新選組は選挙区で1比例代表で2の合わせて3議席。
▼社民党、NHK党、参政党は、いずれも比例代表で1議席。
▼無所属が選挙区で5議席となっています。
比例代表で、日本維新の会の新人、青島健太氏（64）の当選が確実になりました。元プロ野球選手で、引退後はスポーツライターやテレビ番組のキャスターなどとして活動しています。また3年前の埼玉県知事選挙では、自民・公明両党の推薦を受けて無所属で立候補しましたが落選しました。
比例代表で、参政党の新人、神谷宗幣氏（44）の当選が確実になりました。大阪府吹田市議会議員を2期務めたあと、平成24年の衆議院選挙では大阪13区に自民党から立候補しましたが落選しました。その後動画配信などを行う会社を経営し、おととしからは参政党の事務局長を務めています。神谷氏は、大阪を中心に支持を広げ、初めての当選を確実にしました。
比例代表で、立憲民主党の現職、青木愛氏（56）の当選が確実になりました。テレビ番組のリポーターや保育士を経て、衆議院議員を務めたほか、平成19年の参議院選挙では当時の民主党から比例代表に立候補し初当選しました。民主党を離党した後は、小沢一郎氏と行動をともにし、6年前の参議院選挙では生活の党から比例代表に立候補し2回目の当選を果たしました。
今回の選挙で、日本維新の会は、比例代表で8議席を獲得し、立憲民主党を上回ることが確実となりました選挙区の4議席とあわせると12議席となり改選前の2倍に伸ばしました。
比例代表で、日本維新の会の新人、猪瀬直樹氏（75）の当選が確実になりました。
作家として活動しながら、平成14年には、当時の小泉総理大臣の要請を受けて日本道路公団などの民営化のあり方を検討する委員会の委員に就任し、特殊法人の廃止や民営化に携わりました。そして、平成19年に当時の東京都の石原慎太郎知事の要請を受けて副知事に就任し、平成24年には、石原氏の後継として東京都知事選挙に立候補し、過去最多の430万票余りを獲得して初当選しました。しかし大手医療法人から多額の現金を受け取った問題で、平成25年に辞任しました。
参議院選挙の結果について、アメリカのAP通信は「安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件への同情票が、大勝を後押しした可能性がある」という見方を示しています。そのうえで「岸田政権の継続の大きな後押しになりそうだ」として、岸田総理大臣が、安全保障や憲法改正、それに、みずからが掲げる「新しい資本主義」などの長期的な政策に取り組めるようになると指摘しています。
また、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、自民党が大勝したことについて「政権に少なくとも3年間の政治的安定をもたらす可能性がある」としています。
比例代表で、日本維新の会の新人、中条きよし氏（76）の当選が確実になりました。昭和43年に歌手としてデビューし、昭和49年に出した「うそ」が大ヒットとなり、その年の日本レコード大賞の大衆賞を受賞したほか、NHKの紅白歌合戦にも出場しました。また俳優としても活躍し、民放のテレビ時代劇「必殺仕事人」などの「必殺」シリーズに出演しました。中条氏は、高い知名度を生かして選挙戦を展開し、全国に支持を広げて初めての当選を確実にしました。
比例代表で、自民党の現職、今井絵理子氏（38）の当選が確実になりました。女性アイドルグループ、SPEEDのメンバーとして活躍したあと、平成28年の参議院選挙の比例代表で初当選し、内閣府政務官などを務めました。今井氏は障害者福祉や教育政策の充実などを訴えて全国的に支持を広げ、2回目の当選を確実にしました。
今井氏は「スピードだけにスピード感のない当選結果となった。これからは政治家、今井絵理子として、スタートする。しっかりと向き合いながら、これからの6年頑張っていきたい」と述べました。
今回の参議院選挙について、韓国の公共放送、KBSは「岸田総理大臣が『中間評価』となる選挙で信任を得たことで、政治的な立場を強化することになった。今回の勝利をきっかけに、みずからの政治色をより明確に見せていくという観測も出ている」と伝えています。
また有力紙の中央日報は電子版で、与党が勝利した背景について「ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカと中国の対立などで安全保障上の不安が高まり、安定を望む世論の票が与党に結集したとみられる。選挙終盤には、安倍元総理大臣の死亡によって保守勢力の結集がさらに強まった」と分析しています。
さらに各メディアは、憲法改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を、改正に前向きな4党が確保したことにも関心を寄せていて、このうち、通信社の連合ニュースは「憲法改正に向けた作業に弾みがつくか注目される。日本の有権者の多くは改憲が必要だと考えており、政界もそのことを十分に認識している。安倍元総理大臣の遺志を継いで憲法を改正しようという主張が強まることも予想される」と伝えています。
今回の選挙でこれまでに、29人の女性候補が当選あるいは当選確実となりました。29人は過去最多となります。参議院選挙での女性の当選者は、これまで、前回3年前と前々回6年前の28人が最多です。
今回の選挙の女性候補は181人、候補者全体の33％でした。
公職選挙法上の政党要件の維持に向け、党の存亡をかけた戦いとなった社民党は、比例代表で、現職の福島瑞穂党首（66）の当選が確実になりました。弁護士で、平成10年の参議院選挙の比例代表で初当選し、平成21年からは当時の民主党、社民党、国民新党の連立政権で消費者・少子化担当大臣を務めました。
福島氏は、午前3時前に記者団に対し「比例代表の得票率2％を確保できているかまだ分からないので、最終的に政党要件をクリアできるか見守りたいが1議席の確保はうれしい。皆さんの期待を受け止め、もっと躍進していけるように頑張りたい」と述べました。
比例代表で、れいわ新選組の新人、水道橋博士氏（59）の当選が確実になりました。お笑いコンビ「浅草キッド」の1人で、コメンテーターやコラムニストなど幅広い分野で活躍するタレントとしての知名度を生かした選挙戦を展開し、初めての当選を確実にしました。
今回の参議院選挙で75の選挙区の議席がすべて確定しました。自民党は45議席、立憲民主党が10議席、公明党が7議席、日本維新の会が4議席国民民主党が2議席、共産党が1議席、れいわ新選組が1議席、無所属が5議席となっています。
神奈川選挙区は5議席すべてが決まりました。立憲民主党の新人の水野素子氏（52）が、初めての当選を確実にしました。水野さんは52歳。JAXA＝宇宙航空研究開発機構の参事で「宇宙かあさん」として選挙戦を闘いました。
北海道選挙区は3議席がすべて決まりました。残る2議席は立民と自民で固まり、この結果獲得議席は自民2、立民1となりました。
立憲民主党の現職で社民党が推薦した徳永エリ氏（60）が3回目の当選を確実にしました。民放のリポーターなどを経て、平成22年の参議院選挙に立候補して初当選し、現在は党道連の副代表などを務めています。
また自民党の新人で公明党と新党大地が推薦した船橋利実氏（61）が初めての当選を確実にしました。北見市議会議員や道議会議員を務めたあと、平成24年から衆議院議員を通算2期6年務めました。
比例代表で、NHK党の新人、東谷義和氏（50）の当選が確実になりました。「ガーシー」を名乗った動画投稿サイト「ユーチューブ」での発信が話題を集めました。選挙期間中は、SNSを使ったり、録音した音声を街頭で流したりして投票を呼びかけ、初めての当選を確実にしました。
東谷義和氏は「応援してくれた視聴者、フォロワー、国民のみなさまが本当に押し上げてくれた。当選して終わりではなく、これからがスタートだ。国会で寝ている議員を全員たたき起こす。こんな議員はいないというくらいやってやるつもりなので見ていてほしい」と述べました。
選挙区は残り3議席（北海道2 神奈川1）です。
10日夜中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、専門家の話として「連立与党が選挙で勝利することが決まったため、日本は『安倍元総理大臣のレガシーを継承する』という旗印のもと、憲法改正のプロセスを加速させるだろう」と伝えています。
参議院選挙をめぐっては、中国国営の新華社通信が10日午前中の時点で「改憲勢力の議席が参議院全体の3分の2を超えるかどうかが焦点となっている」と伝えるなど、中国は、日本の憲法改正に向けた動向に強い関心を示してきました。それだけに参議院全体で憲法改正に前向きな勢力が3分の2を確保したことで、憲法改正への議論の行方を注意深く見極めようとするものとみられます。
アメリカのエマニュエル駐日大使は10日午後11時前、参議院選挙について自身のツイッターに投稿しました。この中で「この数日間の心が痛む出来事にもかかわらず、日本国民は参議院選挙の投票に足を運び、みずからの声を確実に届けました。受け入れがたい暴力に直面した日本が民主主義の模範を示したことに祝意を表します」としています。
全国32のいわゆる1人区は、自民党が28議席を獲得しました。野党側は、立憲民主党が2議席、国民民主党が1議席、無所属が1議席でした。
沖縄選挙区では、無所属の現職 伊波洋一氏（70）の2回目の当選が確実になりました。アメリカ軍普天間基地のある宜野湾市の市長を務めたあと6年前の選挙で初当選しました。秋の県知事選挙をにらんで与野党双方が重視した今回、伊波さんは玉城知事や立憲民主党、共産党などの支援も受けて選挙戦を展開し議席を守りました。
立憲民主党の泉代表は、記者会見で「政権を任せられる勢力だと国民から認知されるまでにならなかったと痛感している。力不足を率直に受け止めながら、政権を運営できるもうひとつの勢力づくりに力を注いでいきたい」と述べました。
また1人区での他の野党との候補者調整について「候補者の一本化が実現できた地域でも議席を勝ち取ることができなかった。『共闘をすれば勝てる』という単純なものではなく選挙結果を分析して今後の取り組みを決めていきたい」と述べました。
そして自身の進退について、泉氏は「選挙の議席数に責任を負う立場にある。結果を十分に踏まえて考えていきたい」と述べました。
NHK党の立花党首は、午前0時前に党の開票センターで記者会見し、「開票状況を分析すると、選挙区で得票率2％を得るのは難しい情勢で、非常に残念だ。比例代表の得票に期待したい」と述べました。
東京選挙区はすべての議席が固まりました。れいわ新選組の元議員、山本太郎氏（47）の2回目の当選が確実になりました。2013年の参議院選挙で東京選挙区から無所属で立候補して初めて当選しました。その後、れいわ新選組を旗揚げ。去年の衆議院選挙では比例代表で立候補して議席を獲得しましたが、今回、議員辞職して選挙戦に臨みました。
山本氏は、NHKの開票速報番組で「日本は消費税を上げ続け、国が衰退する結果を生み出した。この25年の不況にコロナまでやってきて、そして戦争による物価高。これを徹底的に底上げしていくという政策が何よりも必要だ。大胆な経済政策をやらなければだめだ」と述べました。
国民民主党の玉木代表はNHKの開票速報番組で「結果は最後まで見定めたいと思っている。全国を回って若い人から支持と期待をいただいたので、その声を実現するために、今後も与野党を越えて連携協力していくという路線を継続していきたい」と述べました。
定員6の東京選挙区で5人目の当選確実です。自民党の新人の生稲晃子氏（54）が初めての当選を確実にしました。1980年代のアイドルグループ「おニャン子クラブ」の元メンバーです。その後、俳優やリポーターなどとして活動し、乳がんを患った経験からがん対策の推進に向けた国のアドバイザリーボードのメンバーを務めました。
福井選挙区では自民党の現職、山崎正昭氏（80）の6回目の当選が確実になりました。官房副長官や党の参議院幹事長、それに参議院議長など要職を歴任したベテランです。今回公明党の推薦を受けて高い知名度も背景に組織戦を進め、議席を守りました。
また日本商工会議所の三村会頭は「連立与党のコロナ禍対応への一定の評価とともに、何より安定的な国政運営を望む有権者意識のあらわれであると思う」としています。そのうえで岸田政権に対しては「わが国の課題は山積している。まずは『ウィズ・コロナ』を前提としつつ、経済回復に向けた明確な出口戦略の策定と実行を急ぐべきである。人口減少対策や社会保障改革、財政健全化はもとよりエネルギーの安定供給に不可欠な原子力発電の位置づけの明確化などの課題を先送りすることなく、国民が将来に希望の持てる国づくりに力を尽くして欲しい」などと求めました。
経済同友会の櫻田代表幹事は「変化が激しい経済情勢や国際環境を前に、民意は政治の安定を選択したものと受け止めている。岸田総理大臣には、『新しい資本主義』を体現する世界に誇れる日本を実現して欲しい。同時に私たち企業経営者は、民間部門がその中心的な役割を担うことを覚悟をもって再確認したい」などとするコメントを発表しました。
自民党の河野広報本部長は、東京エフエムの開票速報番組で「インターネットでの在外投票は私が行政改革担当大臣の時に総務省にお願いしたが、なかなか進んでいない。ネット投票は次の参議院選挙ではできるようにしなければならない」と述べました。
また文化放送の開票速報番組で、いわゆる1票の格差を是正するため衆議院の小選挙区を「10増10減」することについて「法律でやることになっているし、粛々とやらないといけない。選挙は民主主義の根幹で定められたルール通りにやるのが大事だから異論なくやらないといけない」と指摘しました。
岩手選挙区では自民党の新人、広瀬めぐみ氏（56）の初めての当選が確実になりました。自民党は30年ぶりの議席獲得です。弁護士として活動を続け、国政選挙には今回初めて挑戦しました。公明党の推薦も受けて組織戦を展開し、平成4年以来30年ぶりの自民党の議席獲得を確実にしました。立憲民主党の現職、木戸口英司氏は共産党と社民党の県組織の支援も受けて選挙戦を展開しましたが浸透せず、議席を守れませんでした。
自民党の世耕参議院幹事長は、文化放送の開票速報番組で、日本維新の会や国民民主党との今後の連携のあり方について「政策ごとの連携になるだろう。彼らは野党としてこの選挙を戦ったわけで、今のところ、連立を組むことはないのではないか。自民・公明の連立を前提にした政権運営になると思う」と述べました。
一方、安倍元総理大臣が亡くなった事件が選挙に与えた影響について「安倍氏が犠牲になったことを契機に、国民が民主主義の大切さを実感し、投票に行こうという動きが強まったのではないか」と指摘しました。
NHKのまとめによりますと、今回の参議院選挙の推定投票率は、期日前投票を行った1961万3956人の分も含めて、全国で52.16％前後になる見込みです。前回3年前の投票率、48.80％を上回る見通しです。
社民党の福島党首は、午後10時ごろに記者会見し「選挙戦では、党の主張がより若い人や女性に広がったという手応えがあった。ただ、いまの段階でまだ議席獲得の結果が出ていないので、よい結果が出るようにとにかく見守りたい。何としても政党要件を確保できるように願っている」と述べました。
また、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2を上回ることが確実な情勢であることについて「改憲に向かって突き進まないように、国民と力を合わせて、国会に影響力を与えるように頑張っていきたい」と述べました。
立憲民主党の泉代表は、NHKの開票速報番組で「10を超える選挙区で他の野党との候補者調整ができたことは大きな進歩だったが、立憲民主党自身がまだまだ支持率が低い状況だ。もっと自分たちを鍛え、党勢を回復していくことを最重視して歩んでいかなければならない」と述べました。そのうえで代表としての責任や進退について問われたのに対し「『右の野党』、『左の野党』というものがあり、それぞれがなかなかまとまれない状況が続いていて、どう克服していくかということが私に与えられている責務だ。今後については、今回の選挙結果をよく注視していきたい」と述べました。
岸田総理大臣はNHKの開票速報番組で「いまのところ自民党・与党に大変ありがたい票の出方が示されていると受け止めているが、選挙期間中、厳しい声も聞いてきた。われわれに対するしった激励であるということもしっかり受け止め、大きな責任を感じて政治を進めていきたい」と述べました。
また安倍元総理大臣が演説中に撃たれて亡くなったことについて「改めて哀悼の誠をささげたい。暴力によって民主主義の基盤である選挙のありようが問われている。何としてもこの選挙を完結させなければならないとの思いで多くの皆さんに協力をいただいた。選挙を完結できたことには大きな意味がある。民主主義を守るためにも引き続き努力したい」と述べました。
また物価高騰対策については「多くの国民が物価高騰に大きな関心を持ち、政治の役割に強い思いを持っていることはひしひしと感じてきた。エネルギーや食料分野に特化した政策を用意し、地方の事情に配慮した予算も用意しているのでこれをまず進める。今後の事態の変化に注目し、必要なさらなる対策はしっかり行っていきたい」と述べました。一方、新たな経済対策を策定する考えがあるのか問われたのに対し「状況の変化に適切に対応していきたい」と述べました。
今後の憲法改正の議論の進め方については「自民党が提案している4項目のたたき台素案は、どれも現代的な喫緊の課題だ。幸い先の通常国会で議論が活発化した。まずは国民の理解を得るためにも国会で憲法の議論をさらに深めることで具体的な発議できる案をまとめていく努力に集中していきたい」と述べました。
また岸田総理大臣は新型コロナ対策について「いま新規感染者の数は増えているが、病床使用率や重症病床の使用率は低い水準で推移している。いまの医療提供体制などはしっかりと維持したまま、一歩一歩、経済社会活動を動かし、平時への移行期間を進めていきたい。新たな行動制限はいまは考えていない」と述べました。
比例代表で、れいわ新選組の新人、天畠大輔氏（40）の当選が確実になりました。14歳のとき、医療ミスにより手足の麻痺や発話障害などの重い障害が残りました。現在は、障害者支援団体の代表や立命館大学衣笠総合研究機構の専門研究員を務めています。天畠氏は特定枠1位で、れいわ新選組が1議席を確保することが確実になったため初めての当選を確実にしました。
長野選挙区では、立憲民主党の現職、杉尾秀哉氏（64）の2回目の当選が確実になりました。民放のキャスターなどを経て、6年前の選挙に野党統一候補として立候補し当選しました。自民党1強政治の打破と時限的な消費税の税率の引き下げなど家計を守る政策の実現を訴えて選挙戦を展開し議席を守りました。
岸田総理大臣は、党本部9階に設けられた開票センターに入りました。そして8日に安倍元総理大臣が、演説中に銃で撃たれて亡くなったことを受けて、岸田総理大臣をはじめ党幹部全員が立ち上がり、およそ30秒間、黙とうしました。
その後、岸田総理大臣は、当選確実になった候補者の名前が書かれたボードに花を付けました。
立憲民主党の西村幹事長は、NHKの開票速報番組で「今回の選挙では1人区が重要だと考え、11の選挙区で他の野党と候補者調整を行い、地域事情にあわせていろんな形で支援をいただいた。議席が伸び悩んでいる状況だがどう分析するかは開票が終わってからになるのではないか」と述べました。また、執行部の責任を問われたのに対し「私の責任としては、1議席でも1票でも多く獲得を目指すことであり、最後まで開票状況を見届けたい」と述べました。
大分選挙区では、自民党の新人、古庄玄知氏（64）の初めての当選が確実になりました。元大分県弁護士会の会長で6年前に続いて立候補しました。6年前は足立氏におよそ1000票の差で敗れました。
国民民主党の現職で現在は党の参議院幹事長の足立信也氏は議席を失うことになりました。
自民党の茂木幹事長はNHKの開票速報番組で「選挙戦で全国を応援で回ったが、政策の訴えに強い反響があり、それがここまでのいい結果につながっている。『日本を守る、未来を創る』という公約が評価されたとともに、高い内閣支持率や自民党支持率のもと、党本部と都道府県連、各陣営が一体感を持って取り組むことができたのが大きかった」と述べました。
また憲法改正をめぐり「改正原案の国会提案、発議を目指すにあたり、まずは改正に前向きな政党との間でどの項目を優先し、どういったスケジュールで進めていくのか、認識の共有を図っていくことが重要だ」と述べました。
吉村副代表は、松井代表が党の代表を辞任する意向を明らかにしたことについて「波もある中で組織を引っ張って来られたことに『お疲れ様でした』と申し上げたい。今後代表選挙になるが、僕自身は大阪府知事や大阪維新の会の代表をしているので、そちらに集中しようと思う。だから、代表選挙に出ることはありません」と述べました。
東京選挙区で4人目の当選確実です。立憲民主党の現職の蓮舫氏（54）が4回目の当選を確実にしました。ニュースキャスターなどをへて平成16年の参議院選挙で初当選し、これまでに党の代表代行や行政刷新担当大臣などを歴任しました。
新潟選挙区では、自民党の新人、小林一大氏（49）の初めての当選が確実になりました。自民党は6年ぶりの議席奪還となります。小林氏は新潟県議会議員を4期15年にわたって務め、今回国政選挙に初めて挑戦しました。
立憲民主党の現職、森ゆうこ氏は議席を失うことが確実になりました。
比例代表で、共産党の現職、田村智子氏（57）の当選が確実になりました。国会議員の秘書などを経て、平成22年の参議院選挙の比例代表で初当選し、現在は、党の政策委員長を務めています。
田村氏は「軍事費2倍の大軍拡を止めて、改憲という方向に向かわせないように、しっかり仕事をやり遂げていきたい」と述べました。
比例代表で、日本維新の会の新人、松野明美氏（54）の当選が確実になりました。昭和63年に開催されたソウルオリンピックでは、陸上・女子1万メートルに出場したほかマラソンでも活躍しました。引退後はタレントなどとしてテレビ番組に出演しながら、熊本市議会議員を2期、熊本県議会議員を2期務めました。
沖縄選挙区は、事実上与野党一騎打ちの構図です。無所属の現職の伊波さんと、自民党の新人の古謝さんが競り合っています。
公明党の山口代表は、党本部で記者団に対し「順調な滑り出しだ。選挙区で議席をなんとか確保し、比例代表でも現有議席を維持できるように期待している」と述べました。
また自民・公明両党が改選議席の過半数を獲得することが確実な情勢であることについて「参議院で安定的な議会運営ができることにつながるので、この基盤は大変喜ばしい結果だ。さらにどこまで伸びるか注視していきたい」と述べました。
一方、今後の憲法改正の議論について「俗に改憲勢力と言われているが、改憲を否定しない立場の数の合わせ方だ。数合わせではなく、どういう合意を目指すかが大事だ。引き続き衆参両院の憲法審査会でしっかりと議論し国民の理解を深める」と述べました。
比例代表で初めての議席獲得が確実になった参政党の神谷宗幣事務局長は午後8時半前、党の事務所で記者会見し「1議席の確保には自信を持っていた。ここから何議席伸ばせるかでまだ喜べないが、国政政党になると、国民のみなさんに約束したことをやらなければいけない責任が、今この瞬間から生じる。しっかりとこたえていきたい。すべての選挙区で候補者を立てられたことが議席獲得の一番の要因だと思う」と述べました。
自民党の高市政務調査会長は、NHKの開票速報番組で「まだ全体像は見えないが、岸田内閣と自民党が掲げる政策を安定的に力強く推進していくため、1議席でも多く獲得できるといい。与党で過半数を確保し安定した政権運営ができるようになれば、安全保障政策や憲法改正、経済政策などを推進する力をいただける」と述べました。
一方、去年の総裁選挙で高市氏を支援した安倍元総理大臣が演説中に撃たれて亡くなったことについては「まだ心の整理はつかないし悔しく悲しくてならない。憲法改正、経済成長、国防力を強化していくという遺志は仲間とともにしっかりと引き継いでいきたい」と述べました。
自民党の河野広報本部長は、ニッポン放送の開票速報番組で「自民・公明の連立政権がやってきた経済対策や、安全保障への国民の理解が手応えとしてあった」と述べました。
立憲民主党の逢坂代表代行はNHKの開票速報番組で「18日間、全国を回って訴える中で、多くの人たちから『立憲民主党がんばれ』という声をいただいた。まだ最終結果が出ているわけではないので、とにかく1議席でも1票でも増えることを期待している状況だ」と述べました。
日本維新の会の藤田幹事長は、大阪市内で記者団の取材に対し「今回、緊張感のない自民党一強体制に歯止めをかけていく闘いをしてきたが、自公政権が相当多くの議席を取るだろうということで、野党のわれわれとしては完敗だ」と述べました。
そのうえで「今回の選挙では改選6議席から増やすことは当然で、12議席を超えることを目標にしてきた。これを超えるか超えないかという状況で、どこまで伸ばせるか見ていきたい」と述べました。
NHK党の立花党首は、午後8時すぎに党の開票センターで記者会見し、「3年前に1議席を獲得した時よりも、街頭演説の聴衆の数やSNSの動画再生回数などが大幅に増えており手応えがあった。比例代表で1議席、選挙区の選挙で得票率2％は得られる自信がある」と述べました。
比例代表で、立憲民主党の新人、辻元清美氏（62）の当選が確実になりました。平成8年の衆議院選挙では社民党から比例代表に立候補して初当選し、衆議院議員を7期務めましたが、去年の衆議院選挙で落選しました。
辻本氏は「ずっしりと重い責任を背中に背負って、もう1度、国会の正門をくぐることになりこれからが本番だ。こういう時代だからこそ、強い野党をつくり、日本がおかしな方向にいかないように、しっかり歯止めをかけることができるようにしっかり頑張っていく」と述べました。
奈良選挙区で2回目の当選を確実にした自民党の佐藤啓氏は、今夜、奈良市内の事務所で記者会見し「応援に入っていただいた安倍元総理大臣がテロの凶弾に倒れる事態があったが、テロにひるむことなく臆することなく乗り越えていこうと活動した。今回の勝利の結果をあす、上京して安倍元総理大臣に伝えたい」と述べました。
岩手選挙区では、定員1に対して5人が立候補しました。自民党の新人、広瀬さんが、やや優勢です。
長野選挙区では、定員1に対して6人が立候補しました。立憲民主党の現職、杉尾さんが優勢です。
比例代表で、自民党の新人、赤松健氏（54）の当選が確実になりました。平成5年から漫画家として活動し、現在は日本漫画家協会の常務理事を務めています。赤松氏は漫画やアニメなど、表現の自由を守ることや、エンターテイメント産業を成長産業に育てることなどを訴えて、幅広く支持を集め、初めての当選を確実にしました。
赤松氏は「おととい、安倍元総理大臣の銃撃があり、言論を暴力で封殺するという許されないことが起こってしまった。最大限の言葉で非難する」と述べました。そのうえで「日本の漫画、アニメ、ゲームは世界で非常に支持されている。こういったものを使って平和的な外交を進めていきたい。漫画の力を使って『楽しくてみんなが参加できる政治』を目指していきたい」と述べました。
日本維新の会の現職、高木かおり氏（49）の2回目の当選が確実になりました。堺市議会議員を経て、6年前の選挙で初当選しました。
日本維新の会の現職、浅田均氏（71）の2回目の当選が確実になりました。大阪府議会議員などを経て6年前の選挙で初当選し、現在、党の参議院議員を束ねる参議院会長を務めています。
自民党の現職、松川るい氏（51）の2回目の当選が確実になりました。外務省の元官僚で、6年前の参議院選挙で初当選し、防衛政務官などを務めました。
与党と野党の事実上の一騎打ちとなった参議院選挙の青森選挙区は、立憲民主党の現職で社民党が推薦した田名部匡代氏（53）が2回目の当選を確実にしました。
公明党の現職の竹谷とし子さん（52）が3回目の当選を確実にしました。公認会計士や経営コンサルタントとして活動し、平成22年の参議院選挙で初当選して財務政務官などを務めました。
自民党の現職の朝日健太郎さん（46）が2回目の当選を確実にしました。元バレーボール選手で、オリンピックにも2度出場しました。6年前の参議院選挙で初当選し、これまでに国土交通政務官を務めました。
選挙戦全体の勝敗を左右するのが、全国で32ある定員1の1人区です。すでに22の選挙区で▼自民党の候補21人、▼立憲民主党の候補1人に当選確実が出ています。
残る議席は10議席です。最終的に▼自民党が25議席から30議席を、▼野党側が2議席から7議席を獲得する見通しです。
前回・3年前はすべての1人区で与党と野党の統一候補が対決する構図となり、自民党が22勝、野党が10勝でした。
東京選挙区では、定員6に対して全国最多の34人が立候補しました。
自民党の現職の朝日さんが優勢です。残る5議席をめぐって、自民党の新人、生稲さん、立憲民主党の現職、蓮舫さん、共産党の現職、山添さん、れいわ新選組の元職、山本さん、公明党の現職、竹谷さん、日本維新の会の新人、海老澤さん、立憲民主党の新人、松尾さん、ファーストの会の新人、荒木さん、無所属の新人、乙武さんの9人が争っています。
※東京選挙区の出口調査の結果については以下の特設サイトでくわしくお伝えしています。
大阪選挙区では、定員4に対して18人が立候補しました。日本維新の会の現職、高木さん自民党の現職、松川さん、日本維新の会の現職、浅田さんが、きわめて優勢です。残る1議席をめぐって公明党の現職、石川さんと共産党の元職、辰巳さんが競り合っています。
※大阪選挙区の出口調査の結果については以下の特設サイトでくわしくお伝えしています。
※神奈川選挙区の出口調査の結果については以下の特設サイトでくわしくお伝えしています。
新潟選挙区は、4人が立候補しました。事実上与野党の一騎打ちの構図となりました。自民党の新人の小林さんがやや優勢です。
※京都選挙区の出口調査の結果については以下の特設サイトでくわしくお伝えしています。
共産党の志位委員長は、午後7時半すぎに党の開票センターが設けられている共産党本部に入りました。
【20:00ごろ】
岸田総理大臣は、午後8時前、党の開票センターが設けられている自民党本部に入りました。
国民民主党の玉木代表は、午後8時前に東京都内に設けられた党の開票センターに入りました。
れいわ新選組の山本代表は午後8時すぎに、東京都内に設けられた党の開票センターに入りました。
NHK党の立花党首は、午後8時前東京・六本木に設けられた党の開票センターに入りました。
これは前回・3年前の選挙と比べて255万人余り、率にしておよそ15％多くなり、参議院選挙としては過去最多になりました。
都道府県別にみると、44の都道府県で前回よりも増えた一方、愛媛、鳥取、秋田の3県で減りました。最も多いのは東京都の212万2838人、次いで神奈川県の134万1328人、大阪府の119万3272人などとなっています。
総務省がまとめた全国の投票率は、午後4時現在23.01％で、前回3年前の選挙より0.29ポイント高くなっています。
