ウクライナ軍が南部奪還のためヘルソン州で反撃を開始し、未確認の情報によると複数の村を奪還した可能性がある。一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察団が３０日、首都キーウに到着。原発周辺ではまだ戦闘が報告されており、被害状況と原発の安全性を確認する予定だ。
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ヴァネッサ・ブッシュルーター、BBCニュース
画像提供, Vincent Carelli/Corumbiara
ブラジルで外界と接触を絶っていた先住民部族の最後の1人が死亡した。ブラジルの国立先住民保護財団（FUNAI）が28日、発表した。
死亡した先住民の男性は、ブラジル北西部ロンドニア州にあるタナル先住民地区で約26年間、1人で暮らしていた。今月23日、小屋の前のハンモックで死亡しているのが発見された。暴力を受けた形跡はなく、自然死と見られている。推定60歳だった。
男性の名前は不明で、複数の深い穴を掘っていたことから、「穴の男」などと呼ばれていた。穴には、動物の捕獲用のものもあれば、身を隠すためとみられるものもあった。
男性の部族のほとんどは1970年代に、牧草地を拡大しようとする違法伐採業者らに殺害された様子。1995年に同じ部族の6人が違法採掘業者に殺害されたため、この男性が部族唯一の生存者となった。
ブラジルの国立先住民保護財団（FUNAI）が、男性の存在に初めて気づいたのは1996年。それ以降、男性の安全確保のため周辺地区を定期的にパトロールしていた。
こうしたパトロールの一環で、FUNAIの職員アルテア・ホセ・アルガイエ氏が23日に男性の遺体を発見した。植物でできた小屋の前で、ハンモックに横たわっていた男性の体は、インコの羽で覆われていたという。
画像提供, J Pessoa/Survival International
先住民族に詳しいマルセロ・ドス・サントス氏は現地メディアに、自分の死を悟った男性が、鳥の羽を自分の身に着けたのではないかと話した。
「死を待っていたようだ。暴力を受けた様子はなかった」とサントス氏は言い、男性が死亡したのはおそらく遺体発見の40～50日前だっただろうと述べた。
ブラジル当局によると、タナル先住民地区に外部から何者かが侵入した形跡はなく、小屋の中も荒らされていなかった。何らかの病気が死因だったのか確認するため、検視を行う方針という。
外部の人間との接触を避けていた男性が、どの言語を使い、どの民族集団に属していたかは分かっていない。
FUNAIは2018年、密林で男性と偶然出くわし、撮影に成功している。斧（おの）のようなもので木をたたく様子が映っている。
画像提供, Funai
男性の目撃情報はこれ以降はなかったものの、FUNAIの職員は男性による複数の小屋や、男性が掘ったとみられる深い穴を複数発見している。
穴の一部には、先端を鋭くして槍（やり）状にした棒が底に仕込まれていた。イノシシなどを狩りで追い込むわなだったのではないかとされている。
男性の遺体を発見したFUNAIのアルガイエ氏によると、男性がこれまでに作った50以上の小屋の中にもすべて、深さ3メートルの穴があったという。
画像提供, J Pessoa/Survival International
アルガイエ氏は穴について、男性にとって何かスピリチュアルな意味合いを持つのではないかと考えている。他方、身を隠すためのものだったのではないかという意見もある。
これまで周囲で見つかった証拠から、男性はトウモロコシやキャッサバを植え、ハチミツを集めていた。ほかにも、パパイヤやバナナといった果物も採集していた。
ブラジルの憲法は先住民に対して、自分たちの伝統的な土地で生活する権利を認めている。男性が暮らしていたタナル先住民地区に外部から入ることは、1998年から規制されてきた。
広さ8070ヘクタールのこの先住民地区を取り巻く地域は、農地として使われている。農場主など周囲の地主たちはこれまで、先住民地区への立ち入りが禁止されていることに、強く反発してきた。
2009年にはこの地域のFUNAI駐在所が攻撃され、現場からは薬莢（やっきょう）が見つかった。男性と、男性を守る財団職員への警告だったとみられている。
先住民地区への立ち入り制限は毎年見直しの対象になる。制限が続くには、先住民が居住している記録が求められる。
男性の死亡を受け、先住民の権利保護団体は、タナル先住民地区を恒久的な保護措置の対象にするよう求めている。
ブラジルには約240の先住民部族がいる。その多くは違法の採掘や伐採、農地開発などの業者に脅かされていると、先住民の権利保護団体「サバイバル・インターナショナル」は指摘する。
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ブラジルの先住民が直面する危険については、昨年11月に英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で注目を集めた。先住民の環境保護活動家チャイ・スルイさんが、開会式で森林保護の重要性について熱弁した後、チャイさんは大勢から殺害すると脅された。
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原発の安全性への懸念が高まる中、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が専門家チームを率いて近く、現地入りする考えを表明しています。
ただ「エネルゴアトム」は、ロシア軍が原発での犯罪行為や軍事施設として使用している事実について、口外しないよう原発の従業員に圧力をかけていると訴えています。
一方、ウクライナの農産物の輸出再開のために設置された共同調整センターで調整官を務める国連の担当者は27日の声明で、今月1日以降に輸出された穀物などは100万トンを超えたことを明らかにしました。
2022年08月27日13時33分
【ニューヨーク時事】「たった一つの加盟国から異議があった」。予定より４時間半遅れで演壇に現れたスラウビネン議長が口を開くと、各国代表団で埋まった国連総会議場が静まり返った。続いて発言したロシア代表が「この文書にはコンセンサスがない」と言い切った瞬間、４週間にわたる協議の決裂が決定的となった。沈黙は音のない悲鳴に変わった。
各国からは失望の声が次々と上がった。核保有国に軍縮へ向けた強力な行動を求めてきた中米コスタリカ代表は「私たちの現代社会が、少数の気まぐれの人質となっているのを残念に思う」と述べ、非保有国が大国に翻弄（ほんろう）される現状に不満を隠さない。非同盟諸国を代表して演説したインドネシアは「成果を生み出せなかったことに失望を表明する」と語った上で、核保有国に核軍縮に誠実に取り組むよう求めた。
米国はロシアによるウクライナ侵攻を改めて非難した上で「きょう、私たちがコンセンサスを得られなかったのはロシアのせいだ」と力を込めた。
【ワシントン=坂口幸裕】米司法省は26日、連邦捜査局（FBI）がトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した理由を記した宣誓供述書を開示した。米国立公文書館（NARA）が1月に押収した資料に「国家防衛情報」を含む計184の政府の機密文書を確認したと説明。その後の調査も踏まえ、ほかにも機密文書が残っていると判断し、捜査に踏み切った。
宣誓供述書は家宅捜索の令状を取得した背景などを記述する文書になる。米主要メディアの要請を受け、米フロリダ州の連邦判事が25日、26日正午までに開示するよう命じた。証人や捜査関係者の特定につながる記述や捜査手法など司法省が非開示を求めた部分は黒塗りにするのを認め、機密内容は明らかにされていない。
FBIはNARAからの通報を受けて捜査を開始。関係者への聴取などを踏まえ、裁判所の許可を求めて8日の家宅捜索を決断した。供述書には、邸宅にNARAが回収したほかにも機密扱いの国家防衛情報やホワイトハウスの文書、妨害の証拠が残っていると「信じるに足る理由がある」と指摘した。
公表した38ページの供述書によると、NARAがトランプ氏が南部フロリダ州パームビーチに保有する邸宅から押収した15箱分の文書のうち14箱から機密文書が見つかった。機密性の高い順に「最高機密（TOP SECRET）」に分類された文書が25、「機密（SECRET）」と記されたのが92、「部外秘（CONFIDENTIAL）」が67だった。
米メディアによると、核兵器や海外秘密作戦に関する文書がFBIによる捜索対象だった。機密を不適切に扱い、スパイ活動法に違反した可能性があるとみている。漏洩すれば米政府の情報源の特定につながるおそれもあり、機密情報を共有できる人物の要件を定めている。
NARAは保管を許可されていない場所に、トランプ氏の手書きメモを含む機密文書が新聞や雑誌などに紛れていたと指摘。「最も重大な懸念は高い機密性が求められる記録が整理されておらず、他の文書と混在していたことだ」と訴えた。
トランプ氏は26日、自身が運営するソーシャルメディアに「宣誓供述書はひどく編集されている。魔女狩りだ!!!」と反発した。
供述書には司法省とトランプ氏側がやりとりした経緯も載せた。同氏の顧問弁護士がトランプ氏に機密指定を解除する権限があると主張し、捜査しないよう司法省に働きかけた。5月25日に司法省にあてた書簡では「司法省の行動が政治に関与しないように努力することが重要だ」と批判した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、国連安全保障理事会向けのオンライン演説で、中部ドニプロペトロウスク州の鉄道駅などがロシア軍の攻撃を受けたと明らかにした。ウクライナ政府高官によると25人が死亡し、うち2人は11歳と6歳の子どもという。
ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官のSNSによると、攻撃があったのはドニプロペトロウスク州のチャプリネ。ロシア軍が発射した複数のミサイルが住宅を破壊したほか、鉄道駅にも着弾した。鉄道の客車5両が焼け、けが人も31人いるという。
ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は24日、ひしゃげて焼け焦げている鉄道の車両や、周辺で破壊された車の写真を掲載した。
ゼレンスキー氏は24日のオ…
ロシア大統領府などによるとプーチン大統領は２５日、露軍の兵員を１３万７０００人増やす大統領令に署名した。ウクライナ侵略での露軍兵士の死傷者数は半年で「７万～８万人」（米高官）に上るとされており、兵力を補充する意図があるとみられる。
大統領令の発効は来年１月からで、侵略作戦の越年を視野に入れた準備に乗り出した可能性があることも浮き彫りになった。
露軍の実際の兵員数は９０万人程度とみられている。
プーチン氏が「特殊軍事作戦」と称して、２月２４日に開始したウクライナ侵略の初期段階には約１５万人を投入したとされる。英国防相は２４日の英ＢＢＣとのインタビューで「露軍は死傷者を含め約８万人が離脱した」との見方を示した。増員兵士が全てウクライナ戦線に投入されるわけではないが、露軍は兵力の補充が急務になっている。
戦況をめぐっては露軍に行き詰まりが目立つ。
セルゲイ・ショイグ国防相は２４日、ウズベキスタンで開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）の国防相会合で「民間人の犠牲を避けるため、意図的にテンポを遅らせている」と主張した。米政策研究機関「戦争研究所」は２４日、この発言は「言い訳」と指摘した。
露軍の行き詰まりが指摘される背景には、露民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵や露国内各地からの「志願兵」で兵力を補充し、士気や戦闘能力が低いことがある。プーチン氏が戦争状態への移行を宣言し、総動員令を出せば兵力の補充が可能になる。
ただ、ロシアの独立系調査報道メディア「ＩＳｔｏｒｉｅｓ」は２３日、複数の露軍参謀本部関係者の話として、プーチン氏が世論の反発を警戒して依然反対しており、ショイグ氏はプーチン氏に「打診することを恐れている」と報じた。
プーチン氏は、侵略作戦に関し、ショイグ氏の頭越しに最前線の司令官から直接、報告を受けているという。首都キーウを短期間で陥落させ、大規模な動員も不要と報告していたショイグ氏への不信感を強めたのが理由という。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻は開始から6か月余りとなりました。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる25日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
安保理の議場前には共同声明に加わった各国の国連大使らが集まり、ウクライナのキスリツァ国連大使が声明を読み上げました。
声明では「武力の行使や威嚇によるいかなる領土の獲得も、合法とは認められない」と強調し、ロシア軍に対して、市民や民間施設への攻撃を速やかに停止し、無条件で撤退するよう求めました。
アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は24日、記者団に対し、ロシアの軍事侵攻から半年になることについて「バイデン大統領は侵攻が直ちに終わることを望んでいる。プーチン大統領が正しく判断し、ウクライナから軍を撤退させれば直ちに終わらせることができるが悲しいことにロシア側にその様子は見られない」と述べて長期戦になる可能性があるとの見方を示しました。
そのうえで、アメリカとしては最後まで支援を続ける考えを強調しました。
バイデン大統領は25日にゼレンスキー大統領と電話会談を行い、アメリカ側のこうした考えを伝えるとしています。
フランス・パリでは24日、ロシアの軍事侵攻に反対するデモ行進が行われ、市内の中心部の広場には、フランスに住むウクライナ人やフランス人など、1000人以上が集まりました。
そして国旗やプラカードを手に「ウクライナに連帯を」などと声をあげながら、エッフェル塔に向かって行進しました。
子ども2人を連れ、夫を残して首都キーウから逃れたウクライナ人の女性は「世界でもさまざまな危機が起きるなか、多くの国が支援に疲れていると思うがウクライナへの支援を続けてほしい」と話していました。
また、フランス人の男性は「民主主義が問われている。多くの人が集まってウクライナとともにあることを示すことが大事だ」と話していました。
フランスでは東部リヨンや南部ニースなどでもデモ行進が行われたほか、マクロン大統領も、ビデオ演説を公開し「ロシアの侵略からウクライナの主権と独立を守ることは、世界の安定を守ることだ。引き続きフランスに期待してほしい」と述べ、今後もウクライナへの支援を続けることを約束しました。
ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会の会合に24日、オンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドニプロペトロウシク州の鉄道の駅がロシアによる攻撃を受け少なくとも15人が死亡し、およそ50人がけがをしたと述べました。
ゼレンスキー大統領は「これがわれわれの日常だ。これがきょうの安保理会合のためにロシアが準備したものだ」と述べ、ロシアを非難しました。
そのうえでゼレンスキー大統領は「もしロシアをいま、ウクライナで止めなければ、ロシアの殺人者はヨーロッパやほかの地域まで襲うだろう。われわれの独立はあなたたちの安全で全世界の安全でもある」と述べ、国際社会に支援と協力を呼びかけました。
イギリスのジョンソン首相は24日、首都キーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談し、5400万ポンド、日本円でおよそ87億円の追加の軍事支援を表明しました。
イギリスの首相官邸によりますとこの中にはミサイルシステムのほか、ウクライナ側が要請していた対戦車用の無人航空機など最新鋭の無人機合わせて2000機が含まれます。
ジョンソン首相は会談で「私がきょうここにいるのは、イギリスはこれからもウクライナとともにあるということ、そしてウクライナは必ず勝利できるということを伝えるためだ」と述べたということです。
また、会談後の会見では「侵略と専制政治に屈すれば世界にとって悲劇だ。われわれは、経済が困難な状況に見舞われていても断固として乗り越える決意だ」と述べ、ロシアへの制裁を続ける考えを改めて示しました。
ジョンソン首相がキーウを訪れたのはこの半年間で3回目で、来月で辞任するため任期中は最後になるということで、この日はゼレンスキー大統領から外国人への最高の章である「自由勲章」を授けられました。
プーチン大統領は24日、ウクライナ東部のドネツク州、ルハンシク州、ハルキウ州、そして南部ヘルソン州、南東部ザポリージャ州で新学期が始まるのを前に、6歳から18歳の子どもの親に対して1万ルーブル、日本円でおよそ2万3000円を教育の一時金として支給する考えを表明しました。
プーチン政権は、軍事侵攻を続けるとともに、ウクライナでの支配の既成事実化も強めています。
侵攻半年となる24日、国際社会ではSNSでウクライナへの連帯を表明する動きが出ています。
EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、ブリュッセル中心部の広場でベルギーに住むウクライナ人とウクライナの国旗を広げる様子の動画を投稿しました。
フォンデアライエン委員長は国旗の色である黄色のジャケットと青色のシャツを着て「ウクライナの友人たちが自由で独立したウクライナで生きることができる未来を望んでいる」とつづっています。
また、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「NATOはウクライナの独立以来、ウクライナを支援してきた。これからもNATOを頼りにできる」と投稿しました。
ドイツのショルツ首相も「この6か月間、あなたたちはロシアの侵攻に直面しながら、独立を勇敢に守った。私たちの心はウクライナと共にある」と投稿しています。
さらにリトアニア外務省はウクライナの国旗を持った人々の動画を公開し、「祖国の自由と私たちの共通の未来のために戦う勇気ある人々を心から応援している」と連帯を表明しています。
ドイツ政府は24日、政府のホームページにウクライナに供与する兵器の最新のリストを公開しました。
政府の報道官によりますと、あらたに供与するのは、ロケットランチャー20基や防空システム、それに弾薬などで、金額にして5億ユーロ以上、日本円にしておよそ680億円にのぼるとしています。
また、その大部分は来年中に供与されるとしています。
ドイツは当初、重火器の供与に慎重だったことから、ゼレンスキー大統領をはじめウクライナ側から支援に消極的だと批判されました。
ショルツ首相は23日の国際会議で「ウクライナが必要とするかぎり支援を続ける」と述べるなど、ウクライナへの財政支援や兵器供与を積極的に行っていく考えを明らかにしました。
ロシア軍がウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で半年。戦闘の先行きは読めないが、プーチン大統領についてはっきりしたこともある。時間をかけてでもウクライナを支配下に置こうとする執念と、その実現のためには西側との関係を改善するつもりもないという覚悟だ。
・7月11日、ウクライナ全土の住民にロシア国籍の取得手続きを簡素化する大統領令に署名
・8月22日、「ロシアは強力で独立した世界の大国だ...
ロシア政府はウクライナでの戦争を外交手段で解決する可能性はなく、長期化するとみている――。ロシアの上級外交官はこう指摘した。24日でロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻から半年になる。
ロシアのガチロフ駐ジュネーブ国際機関代表部大使はフィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に対し、国連は紛争終結に向けてもっと大きな役割を担うべきだと主張し、ウクライナに交渉から立ち去るよう後押ししたとして米国...
ウクライナは24日の独立記念日を前に、ロシア軍が攻撃を激化させる可能性があると警戒を強めています。一方、ウクライナ政府は23日に、南部クリミアの奪還を目指した国際会議を開催する予定で、軍事侵攻の開始からまもなく半年となる中、クリミアをめぐる攻防も激しくなっています。
ロシア国防省は、22日も南東部ザポリージャ州や南部ミコライウ州、そして東部のハルキウ州やドネツク州など、各地をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の指揮所や装甲車などを破壊したと主張しました。
ウクライナでは、24日、ソビエトからの独立記念日を迎えるのを前に、ロシア軍が攻撃を激化させるという見方が出ていて、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「23日から24日にかけて、ウクライナの都市に向けたミサイル攻撃が増えるだろう。首都キーウも対象に含まれる」と述べ、警戒感を強めています。
一方、反転攻勢を目指すウクライナ軍は、南部ヘルソン州で、22日も、ロシア側が占拠していた橋を攻撃したと明らかにしました。
また8年前ロシアが一方的に併合し、今月に入ってロシアの軍事施設などで爆発や攻撃が相次いでいる南部のクリミアでは、22日、軍港都市セバストポリでロシア側の行政府のトップを務めるラズボジャエフ氏が「セバストポリ郊外で防空システムが作動し、無人機を撃墜した」とSNSで報告しました。
こうした中、ウクライナ政府は23日、クリミア奪還を目指して各国との協調を図る2回目の国際会議をオンラインで開催する予定です。
これを前にウクライナのクレバ外相は22日、会議にはおよそ60の国や国際機関が参加すると見通しを示したうえで「クリミアはこれまでもこれからもウクライナであり続ける」と述べ、各国との連携を強化し、ロシアに圧力をかけるねらいを強調しました。
軍事侵攻が始まってから24日で半年となる中、クリミアをめぐる攻防も激しくなっています。
これに対してウクライナ側は、欧米の軍事支援を背景に徹底抗戦の構えを崩さず、長い消耗戦になるおそれが強まっています。
ロシア国防省は3月中旬、南部のへルソン州全体を掌握したと発表しましたが、3月下旬には首都キーウやその周辺での軍事作戦の大幅な縮小を表明し、首都の早期掌握は事実上、失敗したとみられています。
4月下旬、ロシア軍は軍事作戦が第2段階に入ったとして、東部のルハンシク州とドネツク州、それに南部で攻勢を強め、激しい戦闘のすえ、5月下旬には東部の要衝マリウポリを完全に掌握しました。
7月初めにはルハンシク州の完全掌握を宣言したものの、ドネツク州の各地でウクライナ側の抵抗にあい、戦況はこう着しました。
抵抗を支えているのが欧米の軍事支援です。
対戦車ミサイルの「ジャベリン」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」など性能の高い兵器が前線で運用されるようになり、ロシア軍の攻勢を押し返す原動力となっています。
ウクライナ軍は南部で反転攻勢を強め、6月末、黒海に浮かぶ戦略拠点のズミイヌイ島を奪還しました。
また7月から8月にかけて南部ヘルソン州で、ロシア軍が使っていた複数の橋を攻撃し、補給や部隊の移動に打撃を与えました。
8月9日、クリミアにあるロシア空軍の基地で大規模な爆発があり、戦闘機が破壊されたほか、16日には弾薬庫が爆破され、ロシアは、ウクライナ側から攻撃を受けた可能性を示唆しました。
さらに20日には、クリミアのセバストポリにあるロシア海軍・黒海艦隊の司令部の上空で無人機が撃墜され、緊張が高まりました。
ゼレンスキー大統領は9日に公開した動画の中で「クリミアから始まったロシアの戦争は、クリミアの解放で終わるべきだ」と述べ、クリミアを含むすべての領土を奪還する考えを強調しています。
これに対してゼレンスキー大統領は7日、住民投票の実施に踏み切れば交渉の道は断たれると述べ、ロシア側をけん制しました。
ウクライナ大統領府のイエルマク長官は7月31日、NHKの取材に対し「冬が来る前に事態を打開すべきだ」と述べ、冬までに領土を奪還し、戦闘を終結させたい考えを明らかにしました。
一方、防衛省防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は今後の見通しについて「ロシア側も決め手を欠くのは間違いない。欧米からウクライナへの軍事支援が今後大きく増えない場合には、戦闘がいったん落ち着き、かなり長い消耗戦になる」と述べています。
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ドイツの首都ベルリンで２１日、政府機関が市民に一般公開され、首相官邸の庭で記念撮影を求めてショルツ首相の両隣に立った女性２人が突然、上着を脱いで上半身裸になり、ロシア産ガス輸入禁止を訴える一幕があった。２人はすぐに警備担当者らに取り押さえられた。
女性らは上半身に「今こそガス禁輸を」と書き、驚いた表情を見せるショルツ氏の横で禁輸を求めて叫んだ。
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ロシアのウクライナ侵攻後、ロシア産天然ガスへの依存度が高いドイツは禁輸に否定的だった。欧州連合（ＥＵ）は石油禁輸では原則合意した。
ドイツは６月からロシア側にガスの輸送量を大幅に削減され、需要が高まる冬場のガス不足が懸念されている。（共同）
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ロシアの首都モスクワ郊外で２０日、乗用車が爆発し、思想家のアレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリア氏が死亡した。複数のロシアメディアが伝えた。ドゥーギン氏はウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領の外交政策に影響を与えたとされる。
英ＢＢＣ放送ロシア語版などによると、ドゥーギン氏とダリア氏は郊外でイベントに参加。２人は乗用車でモスクワに帰宅する予定だったが、急きょ変更となり、ドゥーギン氏は別の車に乗った。爆発でダリア氏の車の運転手も死亡した。ロシア連邦捜査委員会は殺人事件として捜査を開始したと発表。ウクライナ当局者は関与を否定した。
ドゥーギン氏は、ロシアが欧米とは異なる価値観を維持し、欧州からアジアにまたがるユーラシア地域を勢力圏とする思想「ネオ・ユーラシア主義」を唱える思想家の一人。
ダリア氏はウクライナ侵攻への支持を表明していた。米国や英国が制裁対象とした。（共同）
トルコ南東部で交通事故の負傷者を助けようと集まっていた群衆にコントロールを失ったトラックが突っ込み20人が死亡しました。
ロイター通信によりますと、トルコ南東部のマルディンで20日、トラックがガソリンスタンド付近の群衆に突っ込み、警察官2人を含む20人が死亡し、26人が負傷しました。
事故現場では直前に3台の車が絡む別の事故が発生していて、負傷者を助けようと多くの人が集まっていました。
トラックはブレーキに問題があり止まれなかったとみられています。
同じトルコ南東部のガジアンテップでも20日、バスが道路脇に転落した事故現場で救助活動にあたっていた救急隊員や取材していた記者らに別のバスが突っ込み16人が死亡し、20人がけがをしたということです。
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【英中部マンチェスター＝板東和正】北欧フィンランドのサンナ・マリン首相（３６）が知人らと踊る私的な動画がインターネット上で流出した問題で、首相の私生活をめぐる論争が国内外で活発化している。隣国ロシアによるウクライナ侵攻などの課題が山積する中、野党は「（マリン氏の行動は）不謹慎だ」と非難。同氏の支持者や海外の首脳からは「首相にも私生活を楽しむ権利がある」と擁護する意見も目立っている。
英メディアによると、動画は数週間前に撮影されたとみられ、１８日ごろに交流サイト（ＳＮＳ）上に流出。マリン氏が個人宅で開催されたパーティーで、大音量の音楽に合わせて叫んだり、参加者と肌を密着させたりしながら激しく踊っている様子が映っていた。パーティーで薬物が使われた疑惑も報じられている。
問題を受け、マリン氏は「私は薬物を使用したことは一度もない」と釈明し、疑惑を晴らすために薬物検査を受けたと述べた。その上で「私には家庭や仕事があり、友人と過ごす自由な時間もある」とプライベートを楽しむ権利を訴えた。
しかし、一部の国民はマリン氏を「首相としての品性に欠ける」と批判。野党議員も「（パーティーに参加する前に）対露政策や国内の物価高騰への対策に集中すべきだ」と非難した。
一方で、「私生活の自由」を訴えるマリン氏の考えに賛同する声もある。同氏が党首を務める社会民主党の議員は、マリン氏の行動には「（国民の）多くの共感と支持」があると指摘した。事実、２０１９年に現職として世界最年少の若さ（当時３４歳）で首相に就任したマリン氏は若い世代を中心に人気を集めており、ある２０代の市民は「国民は首相の職務を評価すべきで、私生活にまで踏み込む権利はない」と話す。
擁護の声が上がる背景には、マリン氏の常識にとらわれない政治手腕が評価されていることがある。同氏はロシアの脅威の高まりを受け、フィンランドの伝統的な軍事的中立方針を転換する議論を牽引(けんいん)。５月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請を主導した。
また、マリン氏は幼少の頃、父親のアルコール依存症が原因で、両親が離婚。母親とその同性パートナーに育てられた経験などから、ジェンダー平等や福祉の強化にも注力している。
ポーランドのモラウィエツキ首相は今月１９日、フィンランドのＮＡＴＯ加盟申請を決断したマリン氏を評価。「（パーティーで）踊ったところで何もひどいことはない」と述べた。アイルランドのバラッカー前首相も「政治家は私生活（を楽しむこと）を許されるべきだ」と主張している。
英ジャーナリストのレベッカ・レイド氏はコラムで、英国のチャーチル元首相は大戦中、シャンパンをあおっていたとした上で「誰も彼のプロ意識を疑問視しなかった」と分析。「マリン氏は（私生活を）楽しみながら仕事できることを証明した」と擁護した。
ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部クリミアでは、ロシア軍の黒海艦隊の司令部が無人機で攻撃されるなど、軍事施設への攻撃が相次いでいます。こうした中、ロシアでは黒海艦隊に新しいトップが就任したと伝えられ、戦力を立て直したいねらいもあるとみられます。
ロシア国防省は20日、ウクライナ東部ハルキウ州を攻撃し、アメリカ人の戦闘員を含む230人以上の兵士を殺害したと主張しました。
一方、ウクライナ南部クリミアの軍港都市セバストポリでは、8年前のロシアによる一方的な併合のあと、行政府のトップとなったラズボジャエフ氏が20日、ロシア軍の黒海艦隊の司令部が無人機で攻撃されたことを明らかにしました。
ラズボジャエフ氏は、無人機は司令部の上空で撃墜されたと主張しています。
クリミアでは今月9日にも駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発が起き、ロイター通信は19日、欧米の当局者の話として、この爆発で、黒海艦隊に所属する戦闘機の半分以上が運用を停止していると伝えました。
こうした中、ロシアの有力紙コメルサントは19日、黒海艦隊の新しいトップにビクトル・ソコロフ氏が就任したと報じました。
黒海艦隊ではことし4月、旗艦「モスクワ」がウクライナ軍の対艦ミサイルに攻撃されて沈没し、イギリス国防省などは、当時の司令官が責任を追及されたという見方を示していました。
イギリス国防省は今月16日、黒海艦隊について、「効果的に制海権を行使することに苦慮している」と分析していて、ロシアとしては、ウクライナ軍が南部で反転攻勢を強める中、黒海艦隊のトップを刷新することで戦力を立て直したいねらいもあるとみられます。
また、ロシア軍が掌握する南東部のザポリージャ原子力発電所やその付近では今月に入って砲撃が相次ぎ、IAEA＝国際原子力機関は現地の視察や調査を求めています。
これについてゼレンスキー大統領は、19日に公開した動画で「調査団の派遣に向けてウクライナの外交官や国連、それにIAEAなどが詳細を詰めている」と述べました。
ロシアのプーチン大統領も19日、フランスのマクロン大統領との電話会談で、IAEAによる調査団の早期派遣の重要性については一致したとして、反対しない姿勢を示していて、今後、IAEAの訪問が実現できるかが焦点となっています。
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米ＣＮＮテレビは１９日、ウクライナ南部にある欧州最大のザポロジエ原発の建屋内で、原子炉から約１３０メートルしか離れていないタービン室に軍用トラックとみられるロシア軍車両があるのをソーシャルメディア上に投稿された動画で確認したと報じた。
ロシア、ウクライナ双方は相手側が原発を攻撃していると主張。配備されている装備に関してロシアは警備関連のみとしているが、ウクライナは重火器を備えていると反論している。
ＣＮＮは動画の信ぴょう性を確認したとしている。撮影日は不明。車両は５台で、一つにロシア軍を示す「Ｚ」が記されていた。
ロイター通信は１９日、西側当局者の話として、ウクライナ南部クリミア半島にあるサキ航空基地での９日の爆発で、ロシア黒海艦隊の戦闘機の半分以上が運用停止になったと伝えた。（共同）
中国福建省廈門（アモイ）市では魚やカニなどの漁獲物に対してもPCR検査が実施されていて、その様子が現地で話題になっている。
中国メディアなどが報道した動画では、白い防護服に身を包んだ担当者が綿棒状の器具で魚の口をこじあけ、内部を繰り返し擦っている。カニの表面を擦るような場面もある。
アモイ市の一部地域では漁業関係者に毎日のPCR検査を義務付けているが、それに加えて漁獲物への検査も実施している。この根拠になっているのが、地元当局が7月に発表した文章だ。漁を終えて港に戻る際は、漁業関係者と漁獲物の「同時検査」をするよう求めている。
アモイ市の対策には前例がある。温暖な気候から「中国のハワイ」として知られる海南省・海南島では新型コロナウイルスの感染が拡大し、滞在していた観光客が足止めされた。この海南島の感染拡大について現地の専門家が「海産物の交易によってウイルスが持ち込まれた可能性が高い」と分析していて、漁獲物へのPCR検査が行われていた。
中国メディアの第一財経は「海南島で漁業関係者が感染したことから、ウイルスとの接触を恐れているのではないか」とする関係者の談話を伝えている。
一方、SNSの目線は冷ややかで「こんな馬鹿馬鹿しい対策は二度とお目にかかれない」「道端の蟻も検査した方がいい」などと揶揄する投稿が相次いでいる。複数の中国メディアも魚類が感染する可能性を否定した上で、検査の有効性に懐疑的な見方を示す専門家の談話を紹介している。
談話では、ユン大統領が今週15日の演説で、北朝鮮が実質的な非核化に転換した場合、北朝鮮に対して幅広い支援事業を段階的に行うと提案したことについて「実現とは、かけ離れた愚かさの極致だ」と批判しました。
その理由として、来週22日から予定されている米韓合同軍事演習などを挙げて「提案の明くる日には侵略戦争演習を強行する恥知らずだ。人間として嫌いだ」とユン大統領を名指しで非難しました。
検事は声明の中で、ことし10月に予定されているこの企業の裁判で被告が真実の証言を行った場合、州の裁判所が司法取引に応じ、禁錮5か月を言い渡す方針だとしています。
一方、企業側は「何も悪いことはしていない。ワイセルバーグ氏は長年の信頼できる社員でトランプ氏を捕まえようとする政治的動機に基づく捜査で嫌がらせや脅迫を受けてきた」とする声明を出し、裁判で争う姿勢を示しています。
この事件では、不動産関連企業とワイセルバーグ被告が罪に問われていて、今後の裁判で被告がトランプ氏の関わりについて何らかの証言をするのか注目されます。
[キーウ（キエフ） １８日 ロイター] - ウクライナ軍は１８日、南部ヘルソンでロシア軍を撃退したと発表した。一方、北部ハリコフではロシア軍による砲撃があり、７人が死亡した。
国連のグテレス事務総長は同日、ウクライナ西部の都市リビウで同国のゼレンスキー大統領、およびトルコのエルドアン大統領と会談する。
ウクライナのオレクシー・アレストビッチ大統領顧問は動画で「先月以来、ロシア軍の前進は最小限にとどまっており、われわれが前進した場面もあった」と指摘。「われわれが目にしているのは『戦略的膠着状態』だ」と述べた。
ウクライナ当局によると、第２の都市ハリコフの住宅街で１７日夜、ロシアによる砲撃があり、７人が死亡、１６人が負傷。ゼレンスキー氏はメッセージアプリ「テレグラム」で、「これは市民に対する正当性のない攻撃だ」と非難した。
ウクライナの軍事アナリスト、オレグ・ジダーノフ氏によると、ヘルソン北東のビロヒルカ町付近でウクライナ軍がロシア軍の進撃を阻止した。
ウクライナ軍は２９人を殺害したほか、大砲、装甲車、軍需品倉庫を破壊したと発表した。
ロイターは戦況報告を独自に確認できなかった。
米国、アルバニア、フランス、アイルランド、ノルウェー、英国はウクライナ戦争の影響を議論するため、ロシアの侵攻から６カ月となる２４日に国連安全保障理事会を開催するよう要請した。複数の外交筋が明らかにした。
＜ロ黒海艦隊の司令官交代＞
一方、ロシア通信（ＲＩＡ）は１７日、ロシア黒海艦隊の新司令官にビクトル・ソコロフ氏が就任したと関係筋の情報として伝えた。これまで司令官を務めていたイーゴリ・オシポフ氏は解任されたもようで、この情報が確認されれば、ロシアのウクライナ侵攻開始以降で最高位の軍幹部の解任となる。
また、国連が仲介した穀物輸出協定に基づき、ウクライナから新たに３隻の穀物船が１７日出港した。協定に基づいてウクライナを出港した船は２４隻となった。
ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアで起きた爆発についてロシア側は、アパートや住宅あわせておよそ80棟が被害を受けたと明らかにするとともにウクライナ側が攻撃に関与したという見方を示しました。現地で緊張した状況が続く中、国連のグテーレス事務総長がウクライナ西部に到着し、ゼレンスキー大統領などと会談を行うことにしています。
ウクライナ南部のクリミア半島では16日、北東部にある弾薬庫で爆発があり、８年前にクリミアを一方的に併合したロシアの国防省は、破壊工作を受けたことを認めました。
ロシア側の消防当局は17日、この爆発で近くの町にあるアパート9棟と住宅およそ70棟が屋根や窓が壊れるなどの被害を受けたと明らかにしました。
またロシア側の地元議会の議長はロシアメディアに対し「このような破壊工作には当然ウクライナ政府が関わっている」と述べ、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を示しました。
ウクライナ政府は公式に関与を認めていませんが、ポドリャク大統領府顧問はイギリスの有力紙ガーディアンのインタビューで「われわれの戦略は補給路や弾薬庫を破壊し軍を混乱させることだ。今後2、3か月の間にさらなる攻撃が行われる可能性がある」と述べました。
クリミアをめぐっては、ロシアのプーチン大統領が「われわれの歴史的な土地だ」と主張して譲らず、前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は先月「クリミアへの攻撃などが起きれば、ウクライナは瞬時に破滅的な状況にさらされる」などと威嚇しています。
クリミアでは今月9日にも駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発が起きるなど緊張した状況が続いていますが、こうしたなか国連のグテーレス事務総長が17日、ウクライナ西部のリビウに到着しました。
18日にはウクライナのゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領と三者で会談するほか、ゼレンスキー大統領との間では個別の会談も予定されていて、ウクライナ情勢をめぐる緊張緩和に向けた取り組みなどについて意見を交わす見通しです。
これについて国連のハク副報道官は17日の定例会見で「事務総長は農産物の輸出やザポリージャ原子力発電所の問題、現地の緊張緩和のために取り組んでおり、これらが議論の一部になるだろう」と述べ、ウクライナ情勢をめぐってさまざまな懸案について意見を交わすことになるという見通しを示しました。
ことし秋のアメリカの中間選挙に向けた、西部ワイオミング州の候補者を選ぶ予備選挙が行われ、トランプ前大統領に批判的な現職がトランプ氏が支援する「刺客候補」に敗れることが確実となりました。トランプ氏が党内で依然として強い影響力を維持していることを示すものと受け止められています。
アメリカでは、秋の中間選挙に向けて各州で予備選挙が行われていて、西部ワイオミング州では16日、野党・共和党の下院議員の候補者を選ぶ選挙で、トランプ前大統領に批判的な有力議員で現職のチェイニー氏と、トランプ氏が支持するいわゆる「刺客候補」の弁護士のヘイグマン氏が争いました。
AP通信の集計では推定で99％まで開票が進み、チェイニー氏は37ポイントの大差で、ヘイグマン氏に敗れることが確実になりました。
チェイニー氏は支持者を前にした演説で「トランプ前大統領の選挙不正のうそに同調していれば、簡単に勝つことができたかもしれない。私にはそれはできなかったし、するつもりもなかった」と述べ、敗北を認めました。
チェイニー氏は去年1月、連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をめぐって、トランプ氏の弾劾訴追に賛成するなど、批判の急先ぽうとして知られてきました。
トランプ氏の2024年の大統領選挙への立候補も取り沙汰される中「反トランプ」の象徴ともなってきた、チェイニー氏が敗れることが確実となったことで、トランプ氏が党内で依然として強い影響力を維持していることを示すものだと受け止められています。
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが占領する地域に住む国民に対し、ロシア軍の軍事施設に近づかないよう注意を呼びかけた。
「日ごと夜ごと、占領軍によって一時的に占領されている領地で爆発があったという新しい報告がある。クリミア、その他の地域、南部、ドンバスとハルキウ州の占領地域に住むすべての国民に、十分注意するよう求める。ロシア軍の軍事施設や、ロシア軍が弾薬や装備を保管し、司令部を置いている場所には近づかないようにしてほしい」とゼレンスキー氏はビデオメッセージで述べた。
ゼレンスキー氏の発言は、１６日にクリミアで起きた一連の爆発と、ここ数週間、ウクライナ南部占領地域におけるロシアの弾薬庫と補給線への攻撃が急増していることに続くものだ。
「占領地での爆発の理由はさまざまで、それぞれ大きく異なる。占領者の兵たん、弾薬、軍用装備、司令塔を破壊することで我が国民の命が救われる」と同氏は述べた。
ウクライナは少なくとも７機の軍用機を破壊した先週のクリミアの航空基地への大規模攻撃や、大量の軍需品の在庫を破壊したと見られる１６日の爆発について公式に関与を認めていない。
先週、航空基地攻撃後にクリミアからロシアに向かう長蛇の列が見られたことについてゼレンスキー氏は「クリミアから橋を通ってロシアに向かう最近の行列は、テロ国家の市民の絶対多数が、クリミアが彼らのための場所ではないことを既に理解しているか少なくともそう感じていることを証明している」と指摘した。
[ソウル １７日 ロイター] - ウクライナ東部の一部を実効支配する親ロシア派「ドネツク人民共和国」トップのプシーリン氏は、北朝鮮の祖国解放記念日に合わせて金正恩朝鮮労働党総書記に祝電を送り「等しく有益な協力関係」を構築する意向を表明した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１７日に報じた。
北朝鮮は７月にドネツク人民共和国と、もう１つの親ロシア派「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認。両地域を独立国家として承認するのはロシア、シリアに続き３カ国目だった。
ウクライナは、これを受けて北朝鮮と断交した。
ＫＣＮＡによると、プシーリン氏は祝電で、ウクライナ東部ドンバス地域の人々も７７年前の朝鮮半島の人々のように「自由と歴史的正義を取り戻すために戦っている」と訴えた。
ドネツク人民共和国と北朝鮮との間で「双方の人民の利益に合致する等しく有益な二国間協力が達成されるという確信を表明する」とのメッセージだったとＫＣＮＡは伝えた。
また、ウクライナ大統領府のイエルマク長官はSNSで「ウクライナ軍の作戦は領土の占領状態を完全に脱するまで継続される。クリミアはウクライナだ」と投稿しました。
クリミアでは今月9日にも駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発があり、ロシア軍の戦闘機などの航空戦力が打撃を受け、アメリカの複数の有力紙は、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を伝えています。
ウクライナでは、ゼレンスキー大統領が今月15日、クリミアの奪還をめざし新たな諮問機関を設置したほか、23日には、各国との協調を図る国際会議がオンラインで開かれる予定で、ロシア側は神経をとがらせているものとみられます。
新規感染者の保健所管内別は和歌山市４２９人、海南66人、岩出１５１人、橋本１１１人、湯浅１９３人、御坊１４４人、田辺２３２人、新宮61人。御坊は過去最多。
新たなクラスターは３件。岩出管内の特別養護老人ホームで17人、新宮管内の有料老人ホームで20人、湯浅管内の軽費老人ホームで９人の感染を確認した。
８月の死亡者は16日発表時点で42人になり、過去最多だった２月の34人をすでに上回った。
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トランプ前米大統領のフロリダ州の邸宅｢マールアラーゴ｣への8日の家宅捜索で､米連邦捜査局（FBI）が押収を目指していた品目には､核兵器関連の機密文書が含まれていた。事情に詳しい複数の匿名の関係者からの情報を引用し､米紙ワシントン･ポストが報じた。
同紙によれば､機密情報の専門家らは異例の家宅捜索について､マールアラーゴに保管されている可能性が考えられる情報の種類と､悪意ある勢力の手に落ちる危険性への米政府当局者の強い懸念を浮き彫りにすると指摘した。
ワシントン･ポスト紙によると､FBIの捜査員が探している情報に関し､米国が保有する兵器か､他国が所有する兵器かを含めて､それ以上の詳細に関係者は言及しておらず､それらの機密文書が家宅捜索で回収されたかどうかも明らかにしていない。
トランプ前大統領の広報担当にコメントを求めたが､これまでのところ返答はない。米司法省とFBIはコメントを控えている。
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著者：内田良治
【ワシントン=中村亮】米連邦捜査局（FBI）がトランプ前大統領の邸宅の家宅捜索で、11の機密文書を押収したことが12日、分かった。南部フロリダ州の裁判所が捜索令状や付属文書を公開した。FBIはスパイ活動法違反や捜査妨害の可能性があるとして、トランプ氏を捜査している。
FBIは8日、フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の邸宅を捜索した。押収物のリストには「TS/SCI」と分類された文書がある。米メディアによると、最高機密のなかでも特にアクセスが限られたり、特別な施設で保管したりしている情報だという。これとは別に「Miscellaneous Top Secret Documents（さまざまな最高機密文書）」と分類された複数の文書も押収された。
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最高機密の具体的な内容は明らかになっていないが、米紙ワシントン・ポストは核兵器の関連文書が捜索の対象になったと報じていた。写真が入ったバインダーや手書きのメモに加えて、「フランス大統領に関する情報」と区分されたものもFBIの押収リストに含まれていた。
トランプ氏が違反した可能性があるとFBIが疑うスパイ活動法は、国防関連の情報を不適切に扱うことを禁じている。FBIは捜査を妨げる目的で文書を隠したり、政府の記録を不適切に持ち出したりすることを禁じる法律にトランプ氏が違反したかどうかも捜査している。
トランプ氏は12日の声明でFBIの押収物に関して「まず第一に全て機密は解除されていた」と主張した。「第二に何も押収する必要はなかった」と指摘した。提出を求められれば協力する意向があったとの主張とみられる。
司法省は11日、裁判所に対して捜索令状の公開を申請し、トランプ氏は公開を容認した。司法省は公開を通じ、大統領経験者に対する異例の家宅捜索に踏み切った理由を米国民に示し、捜査の正当性を訴える思惑があった。
これについてガーランド司法長官は11日、会見でFBIが捜索したことを当局として初めて認めました。
ガーランド長官は容疑などは明らかにしなかったものの、長官自身が捜索の方針を承認したとしたうえで「軽々しく決断したわけではない」と強調しました。
ガーランド長官はさらに「国民の関心が高い」として捜索令状や押収品のリストを公開するよう地元の連邦地方裁判所に申し立てたことも明らかにしました。
司法省によりますとトランプ氏側は異議を申し立てることができるということで、実際に公開されるかどうかは裁判所が判断することになります。
アメリカメディアは司法長官が捜査中の事件についてこうした発言をするのは極めて異例だと伝えています。
捜索を巡ってトランプ氏が政治的な意図によるものだなどと批判し、共和党の一部からも反発の声が上がる中、捜索の妥当性を示すねらいがあるものとみられます。
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韓国で気象観測史上、最大規模の記録的な豪雨が発生し、１０日までに住宅の浸水などで９人が死亡、行方不明者も出ている。岸田文雄首相と林芳正外相は１０日、「地域が一日も早く被災前の姿を取り戻すよう祈る」と、被災者へのお見舞いのメッセージを出した。
聯合ニュースによると、ソウル市内では８日から９日にかけて、総降水量４００ミリ超を記録。道路が冠水し、地下鉄駅の一部も浸水して交通網がまひし、ひざまで水につかり歩く人々もみられた。１０日も北東部江原道(カンウォンド)で土砂崩れにより住宅が孤立、住民が救助された。
ロシアが併合したウクライナ南部クリミアのノボフェドリウカ付近のサキ軍用飛行場で９日に発生した大規模な爆発の原因を巡り、露国防省が「事故」だったと強調する中、ウクライナによる攻撃や破壊工作など様々な観測が広がっている。プーチン露政権はクリミアへの攻撃を「越えてはならない一線」と位置付けており、ウクライナの関与が確認された場合は、無差別なミサイル攻撃などの報復に出る可能性もある。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ウクライナ軍高官の証言として、同軍の指揮下で活動しているパルチザンが爆発に関与したと報じた。高官はウクライナ製の装置を使ったとも述べた。ウクライナ軍は露軍に占領された地域の住民向けに工作活動の手法などを紹介し、抵抗運動が広がっている。
ミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は９日、ＳＮＳに「キーウは関与していない」としつつも、「これは始まりだ」と投稿した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も９日夜のビデオ演説で、爆発には触れず、「ロシアとの戦争はロシアによるクリミアの占領で始まった。クリミアで終わらせねばならない」と述べた。
ウクライナが管理する地域から、サキ軍用飛行場までは約２００キロ・メートル離れている。米国がウクライナ向けに供与している高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）の砲弾の射程は約８０キロ・メートルで、ウクライナ軍の保有が確認されている地上攻撃型のミサイルやロケット砲では届かない。
ただ、米政策研究機関「戦争研究所」は９日、事故だとする露側の説明に疑念を示し、ウクライナ側の破壊工作や、ウクライナ軍による攻撃だった可能性は「排除できない」との見解を示した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１０日、ウクライナ政府当局者の証言に基づき、軍の特殊部隊が関与したと報じた。
ロシアが一方的に任命しているクリミアの「首長」は９日、爆発を受け、ＳＮＳを通じて、テロ警戒レベルの引き上げを発表した。
【ワシントン=中村亮】米連邦捜査局（FBI）が南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の別荘を家宅捜索したことが8日、明らかになった。トランプ氏が声明で発表した。複数の米メディアによると、FBIはトランプ氏が機密文書を持ち出した疑惑を調べた。
トランプ氏はフロリダ州パームビーチにある別荘が家宅捜索を受けたと明らかにして「不要であり、不適切だ」と非難した。2024年の大統領選に触れて「私に出馬してほしくないと思っている民主党リベラル派による攻撃だ」とも主張した。「私は偉大な米国民のために戦い続ける！」と断言した。
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CNNテレビによると、家宅捜索は8日早朝から始まり、トランプ氏のオフィスや部屋がある区画を中心に捜査した。家宅捜索をしたときにトランプ氏は別荘にいなかったという。
画像提供, Reuters
国際原子力機関（IAEA）は6日、ウクライナ南部ザポリッジャにある欧州最大の原子力発電所で大惨事が起きるリスクが深刻化していると警告し、原発周辺での軍事行動を直ちに止めるよう求めた。
IAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は声明で、ザポリッジャ原発への砲撃の報告を受けて、「非常に懸念している」と述べた。「ウクライナおよびその先の人たちの公衆衛生と環境を脅かす、原子力の危機が起きるリスクが真に迫ったものになっている」と警告した。
「原発施設に向けられた、あるいは原発施設から発せられる、どのような軍事的な火力も、炎をもてあそぶに等しく、とんでもない壊滅的な結果につながり得る」と、グロッシ氏は述べた。
ウクライナは5日、ザポリッジャ原発の施設の一部が、ロシア軍の砲撃によって「深刻な損傷」を受けたとしている。また、同原発から周辺の民間区域を砲撃し、「テロ戦術」を駆使していると、ロシア軍を非難している。
同原発には原子炉6基があり、使用済み核燃料を保管している。
ロシアは今年3月にザポリッジャ原発とその周辺を制圧したが、施設の運営はウクライナ人職員に継続させている。
グロッシ事務局長は、原発のウクライナ人職員が「脅迫や圧力を受けることなく」原発管理の重要な任務を続けられるようにしなくてはならないとして、IAEAの技術支援をロシアは受け入れるべきだとした。
「ウクライナをはじめとする各地の人たちを、原発事故から守るためにも、私たち全員が対立をいったん横において、今すぐ行動しなくてはならない。IAEAは準備万端だ」と事務局長は呼びかけた。
ウクライナの原発を運営する国営「エネルホアトム」は通信アプリ「テレグラム」で、ロシア軍の砲撃を報告。ひとつの「発電ユニット」の閉鎖を余儀なくされたことや、放射性物質が漏れる危険があるとして、砲撃が「発電所の安全稼働にとって重大なリスク」をもたらしたと書いた。
ロシア政府は、原発を砲撃したのはウクライナ側だと反論している。
BBCは、報告されている原発の被害状況を検証できていない。
しかし、欧州連合（EU）は原発砲撃についてロシア政府を厳しく非難。EUの外相にあたるジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は、原発周辺の「ロシアの軍事行動を非難する」と述べた。ボレル氏は、「原子力の安全ルールに対する深刻かつ無責任な違反行為で、ロシアはまたしても、国際規範を無視してみせた」として、ロシアはIAEAによる現場の確認を受け入れなくてはならないと呼びかけた。
ドニプロ川を挟んでザポリッジャ原発の対岸にあり、今もウクライナ政府の統治が続くニコポリの住民はBBCに対して、ロシア軍が原発周辺から砲撃を続け、武器などの装備を原発施設内に運び込んでいると話した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日、「この施設に対する砲撃はすべて、恥知らずな犯行でテロ行為だ」と非難した。
イギリス国防省は5日、ロシア軍が原発周辺にいる砲撃部隊を使い、ドニプロ川西岸のウクライナ領を攻撃している可能性を指摘。さらに、原発がその性質上「保全された状態」にあることを利用し、ザポリッジャ原発が位置するエネルホダル市など周辺地域で部隊を休憩させ、ウクライナ軍から夜間攻撃を受けないようにしていると分析している。
