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Ｇ７＝主要７か国の首脳は中国の「一帯一路」に対抗し、途上国のインフラ整備を支援する新たな構想を打ち出しました。また、菅総理と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、短時間言葉を交わす場面もありました。 イギリス・コーンウォールで開かれているＧ７サミットの２日目の討議では、アメリカのバイデン大統領が主導する形で、「ビルド・バック・ベター・ワールド」＝「世界のより良い再建」という名称のもと、途上国のインフラ整備を支援する新たな構想を始めることで各国首脳が合意しました。この構想は民主主義の価値観を重視し、高い透明性やしっかりとしたガバナンスのもと、持続可能な方法で医療やデジタル分野も含めたインフラ開発を行い、受け入れ国や地域にとってより良い結果をもたらすものだとしていて、中国が進めている巨大経済圏「一帯一路」構想に正面から対抗するものとなっています。 また、全体会合の合間に、菅総理はアメリカのバイデン大統領と短い時間、断続的に協議を行い、バイデン大統領からは東京オリンピック・パラリンピックの開催について「もちろん支持する」との発言があったということです。 また、日本政府によりますと、招待国として参加した韓国の文在寅大統領が菅総理に歩み寄り、簡単な挨拶を交わす場面もありました。菅総理就任後、日韓関係がさらに冷え込む中、両首脳が対面で話をしたのはこれが初めてです（13日06:05）
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2021-06-12 22:27:53Z
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