【台北＝矢板明夫】中国政府に批判的な論調で知られる香港の大手紙、蘋果日報（アップルデイリー）は、２４日付を最後に新聞の発行を停止し、ウェブサイトの更新も同日未明に終了すると発表した。香港国家安全維持法（国安法）に基づいて当局に資産を凍結され、資金繰りが急速に悪化した。離職者も相次いだことで休刊に追い込まれた。
民主派に寄り添う唯一の新聞だった同紙の休刊は、香港で「報道の自由」が失われ、「一国二制度」が空洞化したことを象徴する出来事となる。
同紙が昨年６月末に施行された国安法をたびたび紙面で批判し、米国や英国に対中制裁を科すよう求めたことが同法違反に問われているもようだ。１７日には警察当局による同紙への強制捜査が行われ、編集幹部ら５人が逮捕されたほか、銀行口座が凍結された。
香港の警察当局は２３日にも「李平」のペンネームで社説を担当していた同紙主筆を国安法違反の疑いで逮捕しており、関係者の責任追及を進める構えだ。蘋果日報が同日発表した休刊に関する声明は「２６年間の愛顧に感謝する。お別れのときだ。香港のみなさん、お元気で」と締めくくっている。
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2021-06-23 12:15:55Z
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