ワールド
中国では、31日から旧正月(春節)の大型連休が始まる。
しかし、連休につながる週末に、帰省など長距離の移動をしようとする人の姿はまばらだった。
北京の空港のカウンターには、人が数えるほどしかいない。
中国では、31日が旧暦のおおみそかにあたる。
春節の大型連休は、例年であれば、延べ30億人が移動するとされるが、政府は、新型コロナウイルス対策として、2022年も帰省などの自粛を求めている。
帰省する人「(五輪は)テレビで見る。もし会場に行けたなら帰省しなかった」
2022年は、例年の半分以下とはいえ、延べ12億人の移動が見込まれていて、政府は感染拡大への警戒を強めている。
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【ワシントン＝横堀裕也】米国のバイデン大統領夫妻は２８日、ホワイトハウスに新たに猫を迎え入れ、「ファーストキャット」としてお披露目した。ホワイトハウスなどによると、猫の名前は「ウィロー」で、雌の２歳だという。
バイデン氏は犬好きとして知られ、昨年１２月には、ジャーマンシェパードの子犬「コマンダー」がホワイトハウス入りしたばかり。猫を飼うのはジル夫人たっての希望で、「ウィロー」の命名は、夫人が生まれ育ったペンシルベニア州の地名から取ったという。
「ファーストキャット」の登場は、ブッシュ（子）政権以来。今後もその動向に注目が集まりそうだ。
米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで28日、公園の峡谷にかかる全長約136メートルの橋が最大約46メートル下に崩落し、少なくとも10人が負傷した。現場の橋は1970年に建設されたが、2011年から当局による検査で劣化を指摘されており、米国で懸念されてきたインフラ老朽化のリスクが浮き彫りになった。
米メディアによると、崩落したのはピッツバーグ東部にある公園の遊歩道の上に架かる鉄骨構造の橋で、1日約1万4000台の車両が通行する。事故当時、路線バスなど6台の車両が橋の上を通行中だった。国家運輸安全委員会が事故原因の調査を始めた。
事故は、バイデン大統領が2021年に成立したインフラ投資法の意義を訴えるためにピッツバーグを訪問する約6時間前に発生した。バイデン氏は急きょ現場を訪問した後、カーネギーメロン大学での演説で「今日の事故で、橋が破損していれば、命の危険があることが示された。全国的に橋の修繕に取り組んでいく」と述べた。
米運輸省によると、全米の約62万本の橋のうち4万3586本（約7・5％）が劣化を指摘されている。インフラ投資法は、道路や橋の整備・改修に5年間で約1100億ドル（約12兆6800億円）を割り当てた。【ワシントン秋山信一】
「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、過去に感染が広まったデルタ株などに比べて皮膚やプラスチック表面での生存時間が最も長かったとする論文を、京都府立医大の広瀬亮平助教（消化器内科）らのチームが１月２７日までに発表した。
広瀬助教は「オミクロン株の高い安定性が、デルタ株からの急速な置き換わりや、現在の感染拡大の一因となっている可能性がある」と指摘している。
チームは中国・武漢で広がった初期の株と、変異株であるデルタ株やオミクロン株などの安定性を分析。皮膚表面での生存時間は武漢で広がった株が９時間だったのに対し、デルタ株が１７時間、オミクロン株は２１時間だった。
プラスチックでは、武漢の株が約２・３日だったのに対し、デルタ株が約４・８日、オミクロン株は約８日だった。
一方、アルコールで１５秒間消毒すると、皮膚の上ではいずれの変異株も完全に不活化した。チームは「従来どおりの消毒の励行が感染対策に効果的だ」としている。
チームの論文はまだ他の研究者らによる査読を受けていない。
2022年01月27日16時13分
中国の王毅国務委員兼外相＝２０２１年１０月、アテネ（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国外務省によると、王毅国務委員兼外相は２７日（米東部時間２６日）、ブリンケン米国務長官と電話会談した。緊迫するウクライナ情勢をめぐり、王氏は関係各国に自制を求めると同時に「ロシアの合理的な安全保障上の懸念を重視し解決すべきだ」と語り、ロシアを擁護した。来月４日開幕の北京冬季五輪については「五輪への妨害をやめるべきだ」と主張した。
旧ソ連圏の主導権めぐり中ロに不協和音 ウクライナ攻撃抑止「影の主役」は習主席？【解説委員室から】
王氏は、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争停戦を定めたミンスク合意を実行すべきだと指摘。その上で、ロシアに対抗する米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を念頭に、「軍事グループの強化、拡張によって地域の安全を保障することはできない」とロシア側の立場を代弁した。
バイデン米大統領は25日、ロシアがウクライナを侵攻すればプーチン大統領個人に制裁を科すことを検討するだろうと述べた。侵攻した場合にプーチン大統領とロシアが直面する「深刻な結果」の一環だと説明した。バイデン大統領はその上で、プーチン大統領がウクライナとの国境沿いに10万人余りの兵士を集結させた意図は分からないと強調した。
最大8500人の米軍部隊が東欧で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊を支援する準備態勢を強化したことについて、ロシア大統領府の報道官は「緊張を高める行為だ」と警告した。
マクロン仏大統領は28日午前にプーチン大統領と話し、ウクライナを巡る状況の説明を求めるつもりだと述べた。
マクロン大統領とショルツ独首相はベルリンで共同記者会見を行い、ロシアがウクライナを攻撃すれば高い代償を払うことになると述べ、ロシアに緊張緩和を求めた。両首脳は外交による解決策を引き続き探るとしたが、マクロン大統領はロシアが侵攻した場合に備え、対応を準備していると語った。
原題：
Biden Says He Might Sanction Putin in Attack: Ukraine Update（抜粋）
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兵士の暴動が起きた西アフリカ・ブルキナファソで２４日、軍の将校らが国営テレビに出演し、カボレ大統領の追放と憲法の停止を宣言した。グテレス国連事務総長は「武装勢力によるクーデター」だと非難した。ロイター通信などが伝えた。
将校らは「ダミバ中佐」名の声明文を読み上げ、国内の治安悪化への懸念を強調。カボレ氏は事態に対処する能力が不足していると主張し「本日、カボレ氏の大統領職を終了させると決めた」と宣言した。
ブルキナファソでは近年、国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う勢力がそれぞれ台頭。対テロ作戦への参加で多くの兵士が犠牲となっている。テロへの不安は政治不信につながり、カボレ氏の退陣を求める声が大きくなっていた。（共同）
◇
国連のグテレス事務総長は２４日、ブルキナファソでの武装勢力によるクーデターをめぐり、カボレ氏の身の安全や治安悪化に懸念を表明する声明を、報道官を通じて発表。「武力で政府を乗っ取ろうとする試みを強く非難する」と強調した。（共同）
ロシアによるウクライナ侵攻が現実味を増しています。米国務省は在ウクライナ米大使館員の家族らに国外退避を指示する検討に入ったと、米メディアが報じました。英外務省は22日、ロシアがウクライナに親ロシア派の政権を樹立させようとする動きがあると警告しました。欧米の外交努力にもかかわらずXデーが近づいているようにみえます。（生活情報ユニット長 藤賀三雄）
【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は在ウクライナ米大使館員の家族らに国外退避を指示する検討に入った。米CNNなどが報じた。2014年に続くロシアによるウクライナ再侵攻を想定した措置で、早ければ月内に退避させる可能性がある。…続きはこちら
政府は電子商取引（EC）サイトの出品者が販売事業者か個人かの線引きを明確にする指針を初めてまとめる。規制が少ない個人間取引の形をとるために個人出品者を装う例が相次ぐ。継続的に販売している出品者などは販売事業者と扱い、消費者保護の…続きはこちら
楽天証券がポイント戦略を転換する。ポイントは若年層に積み立て投資など長期資産運用を促し、同社を投信販売で業界首位に押し上げる原動力となってきたが、4月から投信への付与条件を厳しくする。投信を組成する運用会社の手数料競争が激しく…続きはこちら
南米ペルーの環境省は２２日、首都近郊カヤオで起きた原油流出の被害が深刻化していることを受け９０日間の非常事態を宣言した。流出は南太平洋の島国トンガで起きた海底火山噴火に伴う津波の影響で１５日に発生した。
カスティジョ大統領は２０日に現地を視察し「危機的な状況だ」と話した。
スペインのエネルギー企業、レプソルが船から製油所に原油を荷下ろし中に津波が起き、海中などに漏れた。ペルー政府は津波警報を出していなかった。
現地メディアによると６０００バレルの原油が流出し、カヤオやリマの少なくとも２１の海岸が汚染された。環境省はリマ北部の自然保護区など計約２２７０ヘクタールに被害が出ているとしている。
ペルー政府は国連に環境被害の全容を把握するための技術的支援を求めた。政府は原油流出に伴う損失が約２億ソル（約６０億円）に上ると試算している。（共同）
【ロンドン＝板東和正】ウクライナ情勢が緊迫化する中、英外務省は２２日、ロシアがウクライナ政府に親露派の指導者を就任させようとしているとの情報を得たと発表した。親欧米派のゼレンスキー現政権に代わり、ムラエフ元ウクライナ最高会議（議会）議員を首班とする新政権が検討されているという。機密情報の発表は異例とみられている。
英外務省は「ロシア政府は、ウクライナの侵攻と占領を検討している」と強調した。
英紙インディペンデントなどによると、ムラエフ氏は２０１４年のロシアによるクリミア併合を支持したという。
また、英外務省は２２日、ロシアの情報機関とつながりがあるとして他にウクライナの元首相ら４人の名前を挙げた。このうちの一部がウクライナへの侵攻計画に関与するロシアの諜報員と接触しているとの見解を示した。
トラス英外相は同日の声明で「ウクライナの政権転覆を狙うロシアの活動が明るみに出た」と指摘。「いかなるロシア軍による侵攻も重大な戦略的過ちであり深刻な犠牲を伴う」と警告した。
英紙ガーディアンなどによると、ムラエフ氏は英外務省の発表に対し、「とても論理的だとは言えない」などと反論した。
ビジネス
週末21日のニューヨーク株式市場は、6営業日続落して取引を終えた。
21日は、前日に決算を発表したハイテク大手・ネットフリックスの業績鈍化見通しや、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)が金融引き締めを急ぐとの観測などから、投資家の警戒が強まり、売りが先行した。
また、ウクライナ情勢の緊迫化も影響し、結局、ダウ工業株30種平均は、前の日の終値より、450ドル2セント安い、3万4,265ドル37セントで取引を終えた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も、385.10ポイント下がって、1万3,768.92だった。
Denmead Drone Search & RescueのFacebookより
散歩中にリードが外れて逃げ出し、干潟に迷い込んでしまったワンちゃん。
捜索して2日間、「最後の手段」として用いられたのは、ソーセージを吊るしたドローンを飛ばして、安全な場所へと誘導することだった。
3歳のジャック・ラッセル・テリア「ミリー」は、イギリス・ハンプシャー州の港町エムズワースで、迷子になってしまった。ミリーは救助隊によって干潟にいるところを見つけられたが、満潮になると溺死してしまうおそれがあった。
ガーディアン紙によると、警察官や消防士、沿岸警備隊などが救助を試みた。カヤックに乗って接近するなど、2日間かけて手を尽くしたが、逃げ回るミリーを保護することはできなかった。
救助が難航する中、ドローンを活用して人や動物の救助にあたる地元グループ「Denmead Drone Search & Rescue」から「最後の手段」として出てきたのが、ドローンにソーセージを吊るしてミリーを誘い出し、安全な場所まで移動させる作戦だった。
グループの一人、クリス・テイラーさんは、「それは狂ったアイデアだと思った」とガーディアン紙の取材に対し振り返る。
しかし、この作戦は無事に成功した。ミリーはお腹が空いていたのでソーセージが役立ったという。ソーセージはこんがりと焼かれたものを地元住民が提供してくれた。
グループのFacebookに投稿された動画では、ミリーがソーセージを追いかけて走る様子が確認できる。
これで一件落着かと思ったが、ミリーの「冒険」は終わらなかった。
無事に安全なところまで誘導することはできたが、ソーセージを半分ほど食べ、次は近くの森へと逃げ出してしまったのだ。
BBCによると、ミリーはさらに2日間逃げ回ったあと、5キロほど離れた消防署の近くで発見された。ミリーは逃げることなく、自分から近づいてきた。
保護されたミリーは獣医の診断を受けたが、異常はなく「完全に元気」だという。
飼い主のエマ・オークスさんによると、ミリーは食べることが大好きで「与えられたものなら何でも食べる」というが、特にソーセージが大好物。無事に再会を果たし、ミリーを救ってくれた人々に対し「彼らにとても感謝している」と話している。
北朝鮮の朝鮮労働党の会議で、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開が示唆された。北朝鮮の決断の背景には何があったのか。いつ、新たな挑発行動に出るのか。中朝国境周辺の取材などから背景や今後の動きを探った。
「我が国のことが忘れられていく」
中国にいる北朝鮮の事情に詳しい複数の関係者によると、米国がトランプ政権からバイデン政権に変わり、世界各国がコロナ禍の対応に追われる中、北朝鮮外交筋の間では次第にそんな危機感が募っていったという。
トランプ政権時代にも制裁は…
［パリ ２０日 ロイター］ - フランスのカステックス首相は２０日、国内の新型コロナウイルス感染状況が改善し始めたことを踏まえ、制限措置の一部を２月から緩和すると発表した。
２月２日からスポーツや娯楽施設での人数制限を解除し、在宅勤務規則を緩和する。屋外でのマスク着用義務も撤廃する。
２月１６日からはナイトクラブなどの営業再開を許可し、映画館内での飲食も許される。学校で施行されている新型コロナ感染抑制に向けたプロトコルも冬期休暇後に緩和される可能性があるという。
ただ、レストランやカフェ、映画館、長距離列車などの公共施設の利用にあたっては、ワクチン接種を証明するワクチンパスの提示が計画通り義務付けられ、今月２４日から施行される。
カステックス首相は、パンデミック（世界的大流行）による公衆衛生へのリスクが著しく後退すれば、ワクチンパス提示義務は後に解除される可能性があると明らかにした。
２０日に国内で確認された新規感染者は４２万５０００人。
また、仏政府の科学諮問委員会は、新型コロナの感染第５波による感染者数が３月中旬まで、管理可能ではあるものの高水準で推移するという見通しを示した。
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中国は「キツネ狩り」と称する活動を通じ、国外逃亡したとされる約１万人を誘拐や家族への圧力といった手段を用いて強制帰国させている。人権団体セーフガード・ディフェンダーズが18日公表のリポートで指摘した。
リポートによれば、中国の習近平国家主席が７年余り前にこの活動を開始して以来、強制送還されたのは9946人。中国が「自発的」な帰国だとしている大半のケースで、標的にされた人々を強制帰国させるため法規制の枠を超えた手段を使われたという。
中国の反腐敗当局と国営メディアが公表したデータによると、強制送還のピークは、新型コロナウイルス禍前の2019年の2041人。国家監察委員会は昨年１－11月について、1114人だと報告した。
Reports of overseas Chinese facing pressure to return home
Source: Safeguard Defenders
中国はこうした活動をオーストラリアやカナダ、米国を含む120カ国余りで行っている。欧米が政府批判を抑え込むための人権侵害だと見なす事例もある。セーフガード・ディフェンダーズは各国に対し、中国人の「非自主的」帰国を調査し阻止するよう提言。「明らかな国際規範違反・国家主権侵害」に抗議するため、中国との犯罪人引き渡し条約を停止するよう各国政府に求めた。
セーフガード・ディフェンダーズは「非自発的送還が中国の国境を越えた弾圧拡大の基盤となっているが、その実態は欧米でほとんど知られていない」と説明。同団体のディレクター、ピーター・ダーリン氏は16年、「中国に関する否定的な情報」を広めたとして「黒い刑務所」と呼ばれる超法規的な拘束施設に３週間余り収容された。同氏は国営テレビで告白をさせられた後、拘束を解かれた。
中国外務省は19日、コメント要請に応じなかった。同省報道官は昨年７月、「腐敗した逃亡者の本国送還と違法所得の回収」は法の支配を「支え促進している」と主張。そうした活動に疑問を呈する米国側は中国を中傷しようとしていると反論した。
セーフガード・ディフェンダーズがまとめた68ページに及ぶリポートは、キツネ狩り活動ついてのこれまでで最も包括的な調査の１つ。 この活動は当初、海外逃亡したと思われていた当局者約１万8000人を帰国させることに焦点を絞っていたが、その後、制度化された。
対象者が住んでいた国との犯罪人引き渡し条約などを通じた強制帰国のケースもあるが、多くの場合は法の枠を超えた方法が取られている。中国は国内に住む家族に圧力をかけたり、対象者を直接脅迫もしくは誘拐するため工作員を海外に派遣したりしている。
Around 10,000 Chinese 'fugitives' brought back home by covert means
Source: Safeguard Defenders
原題：Xi’s Global Dragnet Grinds on After Netting 10,000 Fugitives (1) （抜粋）
（ＣＮＮ） 南太平洋の島国トンガの近海で起きた海底火山の噴火で、同国の首都ヌクアロファのニュージーランド大使館は１７日、本島のトンガタプ島西海岸一帯で甚大な被害が出ていると伝えた。
ニュージーランド大使館の声明によると、トンガタプ島は全土が厚い火山灰に覆われた状態にある。ＳＮＳには、浸水被害に見舞われたヌクアロファで住民らが避難する様子や、噴煙に覆われて空が真っ暗になった様子が投稿されていた。津波は何千キロも離れた米西海岸や南米ペルー、ニュージーランド、日本でも観測された。ペルーでは少なくとも２人が高波に押し流されて死亡した。
現時点で、大勢の死傷者が出たという報告は入っていない。しかし支援団体は、現地の大気汚染や、飲料水の確保が難しくなっている状況を危惧している。
通信も途絶えていることから、オーストラリアとニュージーランドは被害の程度を確認するため哨戒機を派遣した。
今回の噴火でトンガタプ島を襲った津波は、首都ヌクアロファ付近で１．２メートルを観測。１５日には道路の冠水や建物の浸水被害が発生した。
被害状況を調査するオーストラリアの哨戒機は１７日、噴煙に阻まれて早朝の出発を見合わせていたが、同日午前、離陸した。
オーストラリアやニュージーランド、フィジーからの航空機数機は噴煙のために出発を延期した。
［ジャカルタ １８日 ロイター］ - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が１８日明らかにした。
議会で「新首都は中心的な機能を持ち、国家のアイデンティティーの象徴であると同時に、新たな経済活動の中心になる」と述べた。
スハルソ氏は１７日、新首都の名前は「ヌサンタラ」になると発表した。ジョコ大統領が選んだもので、「群島」を意味するという。議会関係者によると、新首都の行政トップは閣僚級となる。
１０００万人の人口を抱えるジャカルタは慢性的な渋滞や洪水、大気汚染に悩まされており、これまで複数の大統領が移転を提案したが実現していない。ジョコ氏は２０１９年に計画を発表したが、新型コロナウイルスの感染拡大によって進展が遅れていた。
【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、兵器の開発機関である国防科学院などが17日に「戦術誘導ミサイル」の射撃試験をしたと伝えた。2発のミサイルは目標とした日本海上の島に命中し「生産される兵器システムの正確性と安全性を確認した」と主張した。
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18日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が掲載した写真によると、ミサイルは米国の戦術地対地ミサイル（ATACMS）と似たタイプの新型だったとみられる。北朝鮮が2019年以降に開発を進めた弾種の一つだ。
朝鮮中央通信は17日の発射の目的を「生産装備されている戦術誘導弾を選択的に検閲し、兵器システムの正確性を検証すること」と説明した。実戦配備に向けた生産拡大の段階に入った可能性がある。
韓国軍によると、北朝鮮は17日午前8時50分ごろ、平壌の順安（スナン）空港付近から2発のミサイルを相次いで発射した。飛距離は380キロメートル、高度は42キロメートルと探知した。今年に入って4回目のミサイル発射だった。
【1月18日 AFP】（更新）アフガニスタン西部で17日、地震が発生し、地元当局によると少なくとも26人が死亡した。
米国地質調査所（USGS）によると、地震の規模はマグニチュード（M）5.3で、震源の深さは浅かった。西部バドギス（Badghis）州当局はAFPに対し、同州カディス（Qadis）郡で複数の家屋が崩壊し、女性5人と子ども4人を含む26人が死亡、4人が負傷したと説明。ムクル（Muqr）郡でも被害が出たとの情報があるが、詳細は不明という。
同国では昨年8月、イスラム主義組織タリバン（Taliban）が政権を掌握したことを受け、欧米諸国が国際援助や国外の資産を凍結。すでに深刻な状況にあった人道的危機が悪化している。
カディス郡は大規模な干ばつで特に大きな被害を受けている地域の一つで、過去20年間、国際援助の恩恵をほとんど受けていない。アフガニスタンでは、ユーラシアプレートとインドプレートの境界に位置するヒンドゥークシュ（Hindu Kush）山脈を中心に、地震が頻発している。(c)AFP
鈴木准教授によりますと、今回の噴火では噴き上げられた火山灰など大量の噴出物が上昇して出来る、大規模な噴火に特徴的な「傘型噴煙」が形成されました。
衛星の画像などから、火山灰は上空16キロ付近に達したあと「貿易風」に流されて西へと進み、3000キロ以上離れたオーストラリアまで到達したということです。
さらに火山灰は今後、「貿易風」に乗って南半球のさらに広範囲におよぶとみられるほか、赤道付近のインドネシアやシンガポールなど東南アジアの各地に広がる可能性があると指摘しています。
一方、日本への影響については、距離が離れているうえ、北半球の中緯度帯では「偏西風」が吹いていることから、火山灰がただちに到達する可能性は低いということです。
鈴木准教授は、「火山灰は風に乗って運ばれる間に粒の大きなものは、すでに海に落ちているとみられるため、火山灰が及ぶ地域で地表に降り積もる可能性は低いと考えられる。ただ、航空機のエンジンが火山灰を吸い込むと最悪の場合、止まってしまうおそれがあり、付近を運航する航空機は十分な注意が必要だ」と指摘しています。
さらに、火山灰が気候変動に与える影響については、「噴煙の高さなどから現時点では大きな影響を与えるほどではないと見ているが、噴火のメカニズムなど分かっていないことが多く、今後、詳しく調べる必要がある」と話しています。
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テニスのジョコビッチ選手は１６日、オーストラリアの裁判所の決定を受けて声明を出し、新型コロナウイルスワクチンを接種していない自身のメルボルン入りが騒動になったことに触れ、「（この間）私に注目が集まっていたことに気まずい思いをしていた」と吐露した。
またファンや他の選手らに、これからは試合や大会に集中してほしいと呼び掛けた。自身は「しばらく休息を取り、回復に努める」とした。
裁判所の決定については「非常に失望した」とする一方で「決定を尊重し出国に関して関係当局と協力する」と述べた。（共同）
北京オリンピックの開幕が迫る中、15日に北京で新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が初めて確認されました。中国は、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策をとっていて当局は、感染拡大の阻止に向けて警戒を強めています。
北京市の当局は15日、変異ウイルスのオミクロン株の感染者1人が確認されたと発表しました。
北京でオミクロン株の感染が確認されたのは初めてです。
これを受けて市の当局は、感染者が住む地区を封鎖するとともに、感染者が今月1日以降に訪れた飲食店やショッピングセンターなどを公表し、接触した可能性のある市民は当局に報告するよう求めています。
感染者が訪れたとされる市内のショッピングセンターは16日は、入り口に鍵がかけられ、入れなくなっていました。
北京市内で初めてオミクロン株の感染が確認されたことについて、市民からはオリンピックへの影響を懸念して「心配だ」という声が上がる一方「しっかり対策をとれば影響は大きくない」といった声も聞かれました。
中国は、わずかな感染拡大も許さず、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を続けていますが、このところ北京に隣接する天津のほか、上海や河南省、広東省など各地でオミクロン株の感染者が見つかっています。
当局は、北京オリンピックの開幕を来月4日に控える中、旧正月の「春節」の大型連休に向けた帰省ラッシュもこれから本格化することから、感染拡大の阻止に向けて警戒を強めています。
＜文明から遠く離れた極寒の自然の中で暮らすため、南極にある町の住民には特別な「規則」が設けられている＞
南極圏に位置するキングジョージ島には、チリ空軍が管理する基地内にビジャ・ラス・エストレージャスという小さな町がある。特殊な環境で暮らすこの町の住民には、ほかの場所では目にすることのない、ある厳しい規則が定められている。
南極には一般人も住むことができる居住区が2つ存在するが、ビジャ・ラス・エストレージャスは、そのうちのひとつ。住民のほとんどは軍の関係者や科学者だが、家族を連れて何年にもわたって長期滞在することも認められている。そのため、この町には子供も住んでおり、小学校もある。
人口は季節によって変動するが、最大で100人ほど。学校だけでなく郵便局や銀行、そのほか基本的な施設が備えられている。
とはいえここは、年間の平均気温が摂氏マイナス2度を下回る厳しい自然の真っただ中にある町。さらに最寄りの病院までは1000キロも離れている。そこで、冒頭の「規則」が必要となる。それは「引っ越しの前に必ず虫垂を切除してくる」というものだ。
この町で虫垂炎になってしまえば、即時の手術を受けることができず、命にかかわる事態となる。基地にも数人の医師はいるものの、専門の外科医ではない。
もうひとつ、この町に住んでいる間は「妊娠」を避けるようにも求められている。医療サービスが限られており、リスクが高いからだ。また、こちらは言うまでもないが、冬の間は屋内に留まらなければならない。外出すれば、そこはマイナス70度になることもある極寒の世界だ。
ちなみにキングジョージ島では、ペンギンをはじめとする野生動物への病気の感染などを防ぐため、犬を飼うことも禁止されているという。
【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は14日の記者会見で、ロシアがウクライナに侵攻する口実とする偽装工作を計画している情報を入手したと明らかにした。「（ロシアは）1月中旬から2月中旬に始まる可能性のある軍事侵攻の数週間前に、この活動を始めるつもりだ」と述べた。
ロシアが敵になりすまして自国の工作員をウクライナに送り込み、敵対行為を自ら実行したにもかかわらずウクライナから攻撃を受けたなどと主張して侵攻を正当化する計画だと米政府はみている。
サキ氏は「妨害活動や情報操作を含む侵攻の口実をつくる選択肢を確保する環境を整備している」と語った。「すでに工作員グループを配置しているとの情報がある。工作員は市街戦や爆発物の訓練を受けている」と話した。
米欧はロシア軍が現在もウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開していると分析。2014年に続きウクライナに再侵攻できる態勢が整っていると警戒する。サキ氏は「ロシアの介入を正当化し、ウクライナを分裂させるために国営メディアやソーシャルメディアでウクライナの挑発行為を捏造（ねつぞう）し始めている」と指摘した。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は14日の米CNN番組で、今回の偽装工作について「（ウクライナに侵攻した）14年も実施されたことだ」と強調。「プーチン大統領が（侵攻を）決断したとはまだ評価していないが、状況をエスカレートさせてウクライナ人に責任を押し付ける状況をつくろうとしている」と批判した。
ウクライナ情勢をめぐっては、米欧とロシアが10～13日に断続的に協議。ロシアが21年12月に示した新たな欧州安全保障体制に関する提案について集中的に議論した。米欧は北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大停止などロシアの要求を拒否し、平行線に終わった。
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９日死去した元首相の海部俊樹氏は、イラク軍のクウェート侵攻による１９９１年の湾岸戦争をめぐり、多国籍軍への負担として総額１３０億ドルの拠出を決めた。冷戦終結に伴う国際政治の激動期に日本の立ち位置を模索する一方、持ち前のユーモアで各国の首脳と良好な関係を築いた。（政治部 梁田真樹子）
昨年１２月に外務省が公開した９０年１月～９１年１月の外交文書には、そんな海部氏の人柄をしのばせるエピソードが収められている。
「自分の今しているネクタイは、日本で買ったサンローランのものだが、日本に外国製品がどんどん入ってきて国民の手元に届いていることの証拠」
日本と欧米の貿易摩擦が深刻化していた９０年１月。訪仏した海部氏は昼食会でミッテラン仏大統領（当時）に、こんな風に語りかけたという。ミッテラン氏が「日本市場への参入が難しいのは気がかり」だと、貿易摩擦に懸念を示したことに対して切り返したものだった。
海部氏の軽妙な応対に、ミッテラン氏は「大変外交上手な方だ」と持ち上げ、「ネクタイのみならず、トラクターや大型トラックなどについても注意を払っていただければ」と、さらに切り返した。同席したロカール仏首相（同）が「海部総理にトラクターに乗って会談においでいただくわけにもいかない」と引き取り、会場は笑いに包まれたという。
【ソウル=恩地洋介】韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が同日午後2時40分すぎ、中国との境界に近い平安北道の義州（ウィジュ）周辺から日本海に向けて2発の飛翔（ひしょう）体を相次ぎ発射したと明らかにした。飛距離は約430キロメートル、高度は約36キロメートルで短距離弾道ミサイルと推定している。
岸信夫防衛相は14日の記者会見で、北朝鮮が発射したのは弾道ミサイルで「少なくとも1発」との見方を示した。日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したとの見解を明らかにした。
北朝鮮は1月5日と11日にも音速の5倍以上の速さで飛ぶ「極超音速型」と主張するミサイルを発射した。
岸田文雄首相は14日の飛翔体発射を受けて①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速、的確な情報提供をする②航空機、船舶などの安全確認を徹底する③不測の事態に備え万全の態勢をとる――の3点を指示した。
松野博一官房長官は記者会見で「現時点で被害報告などの情報は確認されていない」と説明した。
北朝鮮外務省は同日午前、対北朝鮮制裁を拡大する米国を非難する報道官談話を出していた。「米国が対決的な姿勢を取るなら、われわれは一層強力ではっきりとした反応をしないわけにはいかない」と警告した。
米国は北朝鮮のミサイル発射を国連安全保障理事会の決議違反だと非難し、12日には北朝鮮で兵器開発を担当する国防科学院の傘下組織に関わる北朝鮮籍の6人に制裁を科したと発表した。
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北朝鮮は3月に新型の弾道ミサイルを発射したのに続いて、9月から10月にかけて、立て続けにミサイルを発射しました。
このうち9月には新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したとして、「だ円や8の字の軌道に沿って2時間6分20秒飛行し、1500キロ先の目標に命中した」と主張しました。
この発表の2日後には、西部のピョンアン（平安）南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられています。
国営メディアは、山岳地帯で列車からミサイルを発射する映像を公開し、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が射撃訓練を行ったと伝えました。
そして、およそ2週間後には北部のチャガン（慈江）道から弾道ミサイル1発を発射し、新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと主張しました。
さらに10月には、東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）から新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル1発を発射しました。
北朝鮮がSLBMを発射したのは、およそ2年ぶりで、国営メディアは「水中での作戦能力の向上に寄与するだろう」と強調しました。
ことしに入っても、キム総書記は国政運営の方針を示した演説で「朝鮮半島の軍事的環境は日増しに不安定になっている」と主張し、弾道ミサイルを相次いで発射します。
今月5日には、北部のチャガン道から日本海に向けて弾道ミサイル1発が発射され、北朝鮮は6日に、極超音速ミサイルの発射実験を行い「700キロ先の目標に誤差なく命中した」と強調しました。
この発射の6日後の11日に、再び北部のチャガン道から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射しました。
北朝鮮は12日に、極超音速ミサイルの発射実験を行ったと発表し「ミサイルから分離された弾頭が1000キロ先の水域に設定された目標に命中した」として発射実験に成功したと主張しました。
また、およそ1年10か月ぶりにキム総書記がミサイルの発射実験に立ち会ったと伝えられ、キム総書記は「国の戦略的な軍事力を質、量ともに持続的に強化し、戦争抑止力を一層強化するための成果を勝ち取らなければならない」と述べ、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を改めて強調しました。
北朝鮮は、極超音速ミサイルの開発について、国防5か年計画の最優先事業の1つと位置づけ、技術的な特性を確認するための最終的な発射実験だったとしました。
これについて韓国軍は、最高速度がマッハ10前後だったなどと分析し、今月5日に発射した弾道ミサイルよりも技術的に「進展している」と明らかにしていました。
【1月13日 AFP】ロシアの大軍が国境付近に集結し、戦争の危機が迫る中、ウクライナ東部の塹壕（ざんごう）で、兵士は野良猫や野良犬との思いがけない触れ合いに慰めを見いだしている。
「敵が攻撃を仕掛けてくると、ほえたり、うなったりする」。アウディーウカ（Avdiivka）近郊の凍えるような寒さのぬかるんだ塹壕で、ウクライナ兵のミキータさん（21）は所属部隊が拾った雌犬をなでながら、今や重要な戦力だとAFPに語った。「一緒にいると安心し、気持ちも落ち着く。犬は人間の最良の友だといわれるのも納得だ」
ウクライナ東部では2014年、政府軍と親ロシア分離独立派との戦闘が激化し、200万人を超える住民が家を追われた。その際、多くのペットが置き去りにされた。
「動物たちのせいじゃない。悪いのは戦争だ」と、同じく兵士のウォロディミルさん（49）は猫たちに自分のスープを分けながら言った。「置いて行かれて、自力で生きなければならなかった。私たちが餌をやらなければ」
ウォロディミルさんが守備につく塹壕では、15匹ほどの猫と数匹の犬が兵士と寝食を共にしていた。
爆撃で破壊された民家の地下室で寝泊まりしている兵士のドミトロさん（29）は、「チェルヌハ（Chernukha）」と名付けた黒猫を手放しで称賛した。「冬になると塹壕の中を野ネズミが走り回っていたが、全部つかまえてくれた」
ドミトロさんは14年に親ロシア派と戦った時にも、当時の最前線スラビャンスク（Slavyansk）付近で生後およそ1か月の子犬と友達になったという。子犬はあっという間に部隊の「小さなお守り」となった。砲撃が始まる数分前に、子犬がぱっと物陰に隠れたのを覚えていると笑顔で語った。
「私たちも大急ぎで子犬のまねをした。防弾チョッキとヘルメットをつかんで、走ったんだ」
ロシア軍が侵攻してくるかもしれないという緊迫した状況下で、動物のおかげでリラックスでき、代わり映えのしない日々の任務でもつかの間の休息を得られると兵士たちは話す。
「拠点に戻ってきてベッドに横になると、チェルヌハがやってくる。おなかの上に横たわり、なでてほしそうにこちらを見る」とドミトロさん。「まさに鎮静剤だ」(c)AFP/Anatoliy STEPANOV
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、水際対策の強化により、在留資格がある外国人の南アフリカなど一部の国からの再入国を原則拒否している対応を見直すと明らかにした。「人道的な配慮も必要で認めることとした」と述べた。
水際対策では、在留資格がある外国人についても、１１の指定国や地域からの再入国を原則拒否している。松野氏は、留学生の新規入国については、卒業や進級も考慮し「対応を検討している」とした。
政府は２月末まで対策を継続する方針で、特別な事情を除いて、全世界を対象に外国人の新規入国を停止し、リスクに応じて入国後の隔離措置を講じるなどの対応策を取るとしている。
【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの首都ネピドーの裁判所は10日、国軍のクーデターで身柄を拘束された民主化指導者アウンサンスーチー氏に対し、小型無線機を不正に輸入した罪など3件で、あわせて禁錮4年の有罪判決を言い渡した。裁判の関係者が明らかにした。
判決の内容は、自宅警備用のトランシーバーを不正に輸入・所持したとして輸出入法や電気通信法の違反で禁錮2年、新型コロナウイルスの感染防止策を守らずに支持者...
アメリカ・ニューヨーク市の住宅街にある19階建てのマンションで火事があり、アダムズ市長はこれまでに少なくとも子どもを含む19人が死亡したと発表しました。
アメリカ・ニューヨーク市のブロンクス地区で9日午前、19階建てのマンションから火が出たと消防に通報がありました。
地元の消防がおよそ200人の消防隊員をだして消火にあたり、火はその後、消し止められましたが、ニューヨーク市のアダムズ市長は自身ツイッターで、これまでに少なくとも19人が死亡したと発表しました。
このうち9人は子どもだということです。
また、ニューヨーク市によりますと、これまでに少なくとも32人が重傷で手当てを受けているということです。
現場は、ニューヨーク北部の住宅街で、周辺には、大リーグのニューヨーク・ヤンキースの本拠地、ヤンキースタジアムがあります。
消防などが火事の原因について調べています。
画像提供, Getty Images
年明けから反政府の抗議行動が続いているカザフスタンのカシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は7日、治安部隊に「無警告の発砲」を許可したと発表した。同国では、燃料価格の高騰をきっかけにデモ活動が全国に広がったが、治安当局が暴力的に弾圧している。
トカエフ大統領はまた、最大都市アルマトイを「2万人の強盗」が襲ったと説明した。
政府は6日、燃料価格の上限設定を半年間復活させると発表。しかし抗議行動は収まらず、他の政治的な不満へと抗議の幅は広がっていた。
トカエフ氏は混乱について、証拠を示さずに、外国で訓練を受けた「テロリスト」の仕業だと主張している。
テレビ演説でトカエフ大統領は、抗議参加者らとの対話を求める声を「ナンセンスだ」と一蹴。「犯罪者や人殺しとどんな対話が持てるというのか？」と述べた。
「我々は国内外の、武装して準備万端の強盗を相手しなければならない。もっと正確に言うなら、連中はテロリストだ。壊滅させなくてはならないし、もうすぐ完了する」
反政府派のグループは、自分たちの行動をテロと呼ぶ政府側の批判を否定している。
内務省によると、抗議デモが始まってからの数日間で、「武装犯」26人と、治安部隊の18人が死亡。また、3000人以上が拘束されたとしている。
トカエフ大統領は7日、「憲法の秩序は国内全土でおおむね回復された」、「地方当局が状況を掌握した」とする声明を発表した。さらに、「武装勢力が完全に排除される」まで、作戦は続くとした。
CSTOはロシア、カザフスタン、ベラルーシ、タジキスタン、アルメニアの各国で構成している。
ロシア国営RIA通信によると、カザフスタンに派遣された外国部隊は兵士2500人規模。CSTOは、カザフスタンの政府や軍の施設を守る平和維持部隊だと説明している。数日から数週間、同国にとどまるという。
カザフスタン国内ではインターネットの遮断が続いており、客観的な情報がほとんど発信されていない。
ロイター通信によると、アルマトイの主要広場では7日、武装した人々の姿が見られているという。現地メディアは、国内各地に計70カ所の検問所が設置されたと報じた。
アルマトイにある大統領公邸と市長庁舎では6日、炎が上がった。国内最大の空港は抗議参加者が占領していたが、軍が掌握した。
前日の5日には、トカエフ氏は内閣の総辞職を命じ、反政府デモを鎮静化しようとした。さらに、国家安全保障会議の議長として強大な権力を握っていたヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領を解任した。
カザフスタンは専制国家とみなされることが多い。ほとんどの選挙は与党が勝利し、投票率は100％近くに上る。影響力のある野党は存在しない。
米国務省は、ロシア部隊の動きを注視しているとしている。報道官は「アメリカや、率直に言えば世界が、いかなる人権侵害にも目を光らせている」と述べた。
「カザフスタンの国家機関の掌握につながるような、いかなる動きに対しても警戒している」
国連や欧州連合（EU）、アメリカ、イギリス、フランスはすべての当事者に対し、暴力をふるわないよう求めている。
＜解説＞アブドゥルジャリル・アブドゥラスロフ特派員、BBCニュース（アルマトイ）
カザフスタンの最大都市アルマトイは、世界の終わりを描いた映画のようなありさまだ。自動車が燃えた臭いが残り、街にはほとんど人がいない。
軍隊と警察が街の主要施設を封鎖しており、我々が近づくと、これ以上近づくなと叫び、空中に威嚇（いかく）発砲を行った。
アルマトイは普段、とても賑やかな街だ。緑も多くあり、レストランなども多い。しかし今、店舗や銀行は破壊され、盗難被害に遭っている。回復には時間がかかるだろう。
我々が取材したアルマトイの住民は、ショックと怒りをあらわにした。今回のような抗議活動はカザフスタンでは前例がなく、多くの人がその急激な広がりと暴力に驚いている。
中には、ロシアをはじめとする隣国の部隊の到着を喜び、秩序を回復してくれるのを期待する声もある。
一方で、抗議参加者に同情する住民もいた。デモ参加者の多くは地方出身で、低賃金で厳しい生活を強いられているという。
インターネットが切断され、電話回線もつながりにくい今、アルマトイの外で起きていることを知るのは難しい。あらゆるうわさが拡散されているが、それを確かめるすべもない。
現時点では、街の状況は落ち着き、当局が秩序を回復したかに見える。しかし今回の抗議が収まっても、不満の声は残るだろう。また新たな火種が燃え上がるかもしれない。
地理：北はロシア、東は中国と接している。面積は広大で、西ヨーロッパ全体に相当する。中央アジアの他の旧ソビエト連邦構成国よりはるかに大きい
重要性：豊富な鉱物資源を有する。原油は世界の埋蔵量の3％を持ち、石炭やガスでも重要な国となっている。イスラム教が主流の共和国で、ロシア少数民族が多い。中央アジアの他の国でみられるような内乱はほぼ起きていない
ニュース性：燃料をめぐる暴動が政府を揺るがしている。内閣が総辞職し、抗議行動を治安当局が暴力で抑え込む流血の事態となっている
ハリス米副大統領は６日、連邦議会議事堂で演説し、議会襲撃事件が起きた１年前の１月６日を、１９４１年１２月７日（米ハワイ時間、真珠湾攻撃）と２００１年９月１１日（米中枢同時テロ）と並べて「民主主義が暴力にさらされた日」と指摘した。
続けて演説したバイデン氏は「副大統領が言及したように、真珠湾における死と破壊から、全体主義勢力に対する勝利となった」と述べ、「１月６日は民主主義の終わりではなく、自由とフェアプレーの再興の始まり」と訴えた。
ハリス氏の発言について共和党のラムボーン下院議員が「１月６日を真珠湾と９・１１に例えるのは不快で全く比較にならない」とツイッターに投稿するなど一部から批判が上がった。
サキ大統領報道官は６日の記者会見で質問を受け、「（ハリス氏の発言を批判する人々は）民主主義への脅威を解決することに関わってはどうか」と述べた。（ワシントン 渡辺浩生）
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株について「特にワクチン接種済みの人に対しては、デルタ株に比べて重症化しにくいもようだ」と述べた。ただし「軽症（のウイルス）と分類してしまうべきではない」として、油断して感染拡大防止策を緩めないよう戒めた。
テドロス氏は「津波のような（圧倒的な多さの）感染例が世界中で医療機関を逼迫させている」と指摘。感染者が激増すれば重症化率が低くても死者数が増えるため、対策徹底を改めて訴えた。
ＷＨＯの２日付集計によると、過去１週間の新規感染者数は約９５２万人と、昨年４月に記録した約５７０万人を大幅に上回る形で過去最多を更新した。従来株より感染力が強いオミクロン株の流行と、年末年始で人の交流が活発になったことが要因とみられる。
同集計では感染者数が前週比７１％増だったのに対し、死者数は同１０％減に。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は「感染件数と死者数の間に相関性がなくなってきている」と指摘した。（共同）
アメリカの連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件から6日で1年となります。事件の背景について議会の特別委員会の調査が続いていますが、トランプ氏が今も影響力を保つ野党・共和党は調査に否定的な立場で、アメリカの民主主義を揺るがした事件の全容をどこまで明らかにできるかは不透明な状況です。
去年1月6日、アメリカ大統領選挙の当選者を確定させるための手続きが行われていた連邦議会議事堂に、選挙結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが乱入し、警察官など5人が死亡しました。
この事件で、これまでに720人以上が逮捕され、FBI＝連邦捜査局は今も、事件に関与した疑いがある350人余りの特定に向け捜査を続けています。
また、与党・民主党が主導する議会下院の特別委員会は関係者ら300人以上から聞き取りを行ったほか、3万5000にのぼる文書を集め、事件の計画性やトランプ氏の関わりなどについて調査を行っています。
これまでの調査で当時、大統領首席補佐官だったメドウズ氏の携帯電話の通信記録などから、トランプ氏の家族らが、事態が極めて深刻だと認識し、大統領が支持者に自制を呼びかけるよう繰り返し要請していたことが明らかになっています。
ただ、メドウズ氏らかつての側近は特別委員会での証言を拒否しているうえ、トランプ氏が今も影響力を保つ野党・共和党は、一部の議員を除き「融和につながらない」などとして、調査に否定的な立場を変えていません。
特別委員会は今後、調査結果を公表するとしていますが、調査に十分な協力が得られないなか、当時のトランプ氏の行動などをどこまで明らかにできるかは不透明で、アメリカの民主主義を揺るがした事件の全容の解明にも政治的な対立や深刻な分断が影を落としています。
大手調査会社ユーガブとアメリカのCBSテレビが先月行った世論調査では、乱入事件を「反乱」だと回答した人は民主党支持者で85％だったのに対し、共和党支持者では21％でした。
一方、事件を「愛国心によるものだ」と回答した人は共和党支持者で47％だったのに対し、民主党支持者では12％で、支持政党別で受け止めの差が際立っています。
また、今後の大統領選挙について「敗北した側による暴力が起きると思う」と回答した人は全体の62％にのぼっています。
一方、有力紙ワシントン・ポストとメリーランド大学が先月行った世論調査によりますと事件について「トランプ前大統領にどれだけ責任があるか」を尋ねたところ、民主党支持者の92％が「かなりある」あるいは「ある程度ある」と回答したのに対して、共和党支持者では合わせて27％でした。
そのうえで「いまだに信じられないほど多くの人がバイデン大統領は正当に選ばれた大統領ではないと考え、大統領選挙で不正が行われたと考えている」と述べました。
そして「民主主義が機能するためには手続きがしっかりしているだけでなく、ふるまいも大切だ。もしアメリカ人の一部でもルールを守らないでいいと考えるなら、健全な民主主義への根源的な問題となるだろう」と述べました。
【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は4日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」を巡り「今後数週間は困難な時期を迎えるだろう」と述べた。3日に集計された米国の新規感染者は100万人を初めて突破し、政権は警戒感を強めている。
バイデン氏は「ブースター接種（追加接種）を含むワクチンは米国人全員分の供給量がある。言い訳はできない」と述べ、約3500万人いる未接種の成人や、子供に改めて接種を受けるよう呼びかけた。
米ジョンズ・ホプキンス大によると、米国の1日あたり新規感染者数は3日に約108万人を記録した。オミクロン型の拡大に加え、年末年始で遅れた各地の報告を集計したため一気に増えたとみられる。これまでは2021年12月30日の59万人が最多だった。
オミクロン型は急速に広がっている。米疾病対策センター（CDC）の推計によると、21年12月26日～22年1月1日の1週間に確認した新型コロナのうちオミクロン型の比率が95.4%を占めた。前の週の77%から増えて、ほぼデルタ型から置き換わった。
バイデン氏は米ファイザーが開発した新型コロナの飲み薬「パクスロビド」の注文を2000万件へと倍増し、今後数カ月で供給する方針を明らかにした。重症化リスクの高い患者に対し、入院や死亡の可能性を減らす効果があるとされる。
