在ウクライナ米大使館員・ネット通販事業者・楽天証券 - 日本経済新聞

ロシアによるウクライナ侵攻が現実味を増しています。米国務省は在ウクライナ米大使館員の家族らに国外退避を指示する検討に入ったと、米メディアが報じました。英外務省は22日、ロシアがウクライナに親ロシア派の政権を樹立させようとする動きがあると警告しました。欧米の外交努力にもかかわらずXデーが近づいているようにみえます。（生活情報ユニット長　藤賀三雄）

在ウクライナ米大使館員の家族の退避検討　米報道

ロイター

【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は在ウクライナ米大使館員の家族らに国外退避を指示する検討に入った。米CNNなどが報じた。2014年に続くロシアによるウクライナ再侵攻を想定した措置で、早ければ月内に退避させる可能性がある。…続きはこちら

ネット通販、個人取引装う事業者に網　消費者保護へ指針

政府は電子商取引（EC）サイトの出品者が販売事業者か個人かの線引きを明確にする指針を初めてまとめる。規制が少ない個人間取引の形をとるために個人出品者を装う例が相次ぐ。継続的に販売している出品者などは販売事業者と扱い、消費者保護の…続きはこちら

楽天証券、投信のポイント付与厳しく　手数料薄く重荷に

楽天証券がポイント戦略を転換する。ポイントは若年層に積み立て投資など長期資産運用を促し、同社を投信販売で業界首位に押し上げる原動力となってきたが、4月から投信への付与条件を厳しくする。投信を組成する運用会社の手数料競争が激しく…続きはこちら

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2022-01-23 17:00:00Z
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