Jumat, 31 Mei 2019

NY株、一時300ドル超安 対メキシコ関税上げを嫌気 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=高橋そら】31日の米株式相場は反落して始まった。ダウ工業株30種平均は一時、前日比308ドル安の2万4861ドルまで下落した。トランプ米大統領が30日夜に「メキシコからの全ての輸入品に5%の関税を課す」と表明し、世界景気への不透明感が一段と強まった。個別株では、メキシコに多くの工場を持つ自動車株が売りを浴びた。

31日の米株式相場は反落して始まった=ロイター

トランプ米政権は国境からの不法移民流入をめぐりメキシコの対策が不十分だとして、6月10日から関税を課すと発表した。メキシコが対策を取らなければ最大25%まで引き上げる。

5日にトランプ大統領が対中関税の引き上げを突如表明してから米国株は下落基調が続いている。メキシコへの新たな関税引き上げ措置は対中交渉でも米政権の強硬な姿勢が続くとの連想につながり、株を売る動きが広がっている。メキシコに多くの工場を持つ自動車株は、米ゼネラル・モーターズ(GM)は一時5%、フォード・モーターは4%値下がりした。

外国為替市場ではペソが急落している。1ドル=19.7ペソ近辺と、関税表明前から0.6ペソほどドル高・ペソ安の水準となり、約5カ月ぶりの安値を付けた。対ドルの円相場は1ドル=108円75銭付近と円高・ドル安が進んだ。

マネーは比較的安全な資産とされる米国債に流入し、長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは一時2.15%付近まで低下した。1年8カ月ぶりの低水準となった。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45561330R30C19A5000000/

2019-05-31 14:19:00Z
52781746090723

フィリピン、福島産水産物の輸入停止を解除 ドゥテルテ大統領が首脳会談で表明 - 産経ニュース

日・フィリピン首脳会談を前に握手でフィリピンのドゥテルテ大統領(左)を迎える安倍晋三首相=5月31日午後、首相官邸(春名中撮影)
日・フィリピン首脳会談を前に握手でフィリピンのドゥテルテ大統領(左)を迎える安倍晋三首相=5月31日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は31日夜、首相官邸でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。ドゥテルテ氏は、東京電力福島第1原発事故を受け、フィリピン政府がとってきた福島県産水産物への輸入停止措置の解除を決めたことを伝えた。

 韓国が福島など8県産水産物の輸入禁止措置を続ける中、フィリピンの判断は、水産物の風評被害の払拭と輸出拡大を目指す日本にとって追い風となった。

 安倍首相は会談後の記者会見で、フィリピンの決定を歓迎し「福島の農林水産物は徹底した検査で十分な安全性が確保されている。引き続き各国に輸入規制の緩和、撤廃を求め、風評の払拭に全力で取り組む」と述べた。

 外務省などによると、フィリピンは福島を含む複数県産の牛肉や野菜、水産物に放射性物質検査報告書の提出を求めているが、福島県産のヤマメ、イカナゴ、ウグイ、アユの4品目は、証明書類の有無にかかわらず輸入停止としてきた。

 また、両首脳は北朝鮮の非核化や日本人拉致問題、南シナ海問題などで連携を強化することで一致した。ドゥテルテ氏は「日本は兄弟よりも近しい友人で、地域に平和と発展、法の支配をもたらす非常に貴重な同盟国だ」と述べた。

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https://www.sankei.com/politics/news/190531/plt1905310028-n1.html

2019-05-31 13:39:00Z
52781746911381

日本車に悪夢のシナリオ 米のメキシコ関税、摩擦拡大で企業動揺 - 産経ニュース

メキシコからの全輸入品に関税を課すと表明したトランプ米大統領(AP)
メキシコからの全輸入品に関税を課すと表明したトランプ米大統領(AP)

 トランプ米大統領がメキシコからの全輸入品に関税を課すと表明したことを受け、31日の東京株式市場では動揺が広がり、日経平均株価は前日終値比341円34銭安の2万601円19銭と急落して約4カ月ぶりの安値に沈んだ。メキシコを米国への輸出拠点と位置づける自動車メーカーなどの株価が大幅安になった。対中国で激化する米国発の貿易摩擦の地理的な拡大で、円高ドル安も進行。企業業績の悪化が、日本経済に与える影響が懸念される。

 「日本の自動車メーカーにとって、悪夢のシナリオだ」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストはこう指摘する。

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https://special.sankei.com/f/economy/article/20190531/0001.html

2019-05-31 12:22:00Z
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マツダ・日産・ホンダ…トランプ氏の関税発言で株価下落 - 朝日新聞

 トランプ米大統領がメキシコからの全輸入品に5%の追加関税をかけると表明したことなどを受けて、31日の東京株式市場は株安が進んだ。マツダや日産自動車、ホンダなどメキシコに工場を抱える自動車メーカーの株が軒並み下落。日経平均株価の終値も、前日比341円34銭(1・63%)安い2万601円19銭となった。

 大きく影響を受けたのはマツダで、前日比81円50銭(7・13%)安い1061円50銭。日産は41円20銭(5・31%)安の734円60銭となり、ホンダも4・26%、トヨタも2・84%、それぞれ下落した。

 東京外国為替市場では、米中の貿易摩擦長期化への警戒感もあり、安全資産とされる円を買う動きが進んだ。31日午後5時時点では、1ドル=108円77~78銭と前日より97銭の円高ドル安。大手証券の担当者は「大阪で6月下旬に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議まで、トランプ氏によって貿易交渉のハードルを上げる動きが続くだろう。来週以降も発言には注意が必要だ」との見方を示した。

 また、米連邦準備制度理事会(FRB)の副議長が30日、米国景気が悪化した場合の利下げ検討に関する発言をしたことを受け、「低リスク」とされる債券市場にお金が流れる動きも活発になった。30日の米債券市場では、米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが年2・21%と、2017年9月並みの水準まで低下。日本でも31日、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、前日より0・015%幅低いマイナス0・100%をつけた。

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https://www.asahi.com/articles/ASM505GNBM50ULFA03D.html

2019-05-31 09:59:14Z
52781746090723

女性らしくスカート出勤で特別手当160円、「まるで中世の話」と呆れ - Newsweekjapan

<会社広報は団結を高めるために最適の方法だと言うが、疑問符ばかりが浮かぶ......>

ロシアのアルミニウム製造会社で始まった、あるキャンペーンが物議を醸している。

デイリーメールによると、キャンペーン名は「フィメール・マラソン」。職場にスカートかワンピースで出勤した女性従業員に対し、1日当たり1.5ドル(約160円)の特別手当を支給するという内容だ。なお、特別手当を受け取るためには、スカートもしくはワンピースを着用した出勤スタイルを写した写真を会社に提出する必要がある。

この奇策に踏み切ったタトプロフ(Tatprof)は、職場を明るくする目的で、6月30日までキャンペーンを行うと説明している。ロシアのメディアに対し「このイニシアチブが弊社の女性の意識を高め、女性従業員自身がスカートやドレスを選ぶことで自分の女性らしさという魅力を感じられるようになることを願っています」と、広報担当者の女性が明かした。これが男性従業員が7割を占める同社にとって「組織を結束させるのに最適の方法」だと位置付けている。

なんて時代に反したキャンペーン

これに対しロシア国内で声をあげたブロガーのアナスタシア・キリロワ。まるで中世のニュースだと、キャンペーンに疑問を投げかけた。ツイッター上では、Tatprofの社長を「恐竜」と揶揄し批判するユーザーも出現。2019年の今、このキャンペーンが行われることに衝撃を受けている様子だ。


過去には職場で「きれいに整えられた女性は、努力をほとんどしない人よりもかなり多くの収入を得る」という調査結果が報告されているが、別にスカートやワンピースで華美に整えろという話ではない。「女性がより価値のあるものと見なされるために、『身だしなみ』の名のもとにメイクアップに多くの時間とお金を費やすことを期待しているのだろうか」とメトロ紙は報じた。

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https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2019/05/160.php

2019-05-31 09:35:00Z
52781746005540

Kamis, 30 Mei 2019

トランプ氏来日で「マケイン」隠し?=政敵由来のイージス艦名-米紙 - 時事通信ニュース

2019年05月30日22時37分

故マケイン米上院議員(左)とトランプ大統領(AFP時事)

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は29日、トランプ米大統領が先の訪日で米海軍横須賀基地を訪れた際、同基地を母港とするイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」の艦名がトランプ氏の目に入らないよう、ホワイトハウスが海軍に要望していたと報じた。艦名の由来となった故マケイン上院議員が、トランプ氏と険悪な関係だったことに配慮したとみられる。

米、新型レーダーの最終試験成功=20年にイージス艦配備

 同紙によると、米インド太平洋軍司令部当局者は海軍と空軍の担当者に送った15日付のメールで、ホワイトハウスと協議した結果として「ジョン・S・マケインが(大統領の)目に入らないようにする必要がある」と指示した。シャナハン国防長官代行もこれを承認したと同紙は伝えた。

シャナハン米国防長官代行=3月14日、ワシントン(EPA時事)

 しかし、シャナハン氏はその後、訪問先のシンガポールに向かう機中、ロイター通信など記者団に「同艦に関するいかなる措置も承認していない」と反論した。自身の関与を否定している。
 2017年に衝突事故を起こした同艦は、修繕中で横須賀基地からの移動が困難。このためトランプ氏の来訪前、船体の一部をシートで覆うなどして艦名が見えないようにされた。

イージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」=米海軍横須賀基地。2018年11月に米海軍提供(AFP時事)

 昨年8月に死去したマケイン氏は生前、与党共和党内でトランプ批判の急先鋒(せんぽう)として知られ、トランプ氏もたびたびマケイン氏を激しく非難した。トランプ氏は29日のツイッターに「私の訪日中、ジョン・S・マケインに関して何らかの指示があったとは知らされていなかった」と投稿した。
 1994年就役の同艦は、いずれも海軍大将だったマケイン氏の祖父と父にちなんで命名された。元海軍飛行士でベトナム戦争時に捕虜生活を体験したマケイン氏は、18年7月に艦名由来に加えられている。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053000741&g=int

2019-05-30 13:37:00Z
52781744640153

ドナウ川で観光船が沈没 7人死亡 いまだ多数不明 - テレビ朝日

 観光客を乗せた船が沈没し、少なくとも7人が死亡しました。

 ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で29日夜、観光船が別の船と衝突して転覆し、その後に沈没しました。現地メディアによりますと、沈没した観光船には韓国人の観光客33人とハンガリー人の乗員2人が乗っていて、そのうち7人が救助されましたが、7人が死亡したということです。いまだ21人が行方不明で、警察などが捜索を続けています。当時、ブダペストでは大雨が降っていて、ドナウ川の水量が増して流れが速くなっていたということです。

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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000155866.html

2019-05-30 09:11:00Z
52781744416404

日露防衛相が会談 北方領土軍備強化、イージス・アショアで応酬 - 産経ニュース

会談の冒頭、ロシアのショイグ国防相(左)と握手する岩屋防衛相=30日午後、防衛省
会談の冒頭、ロシアのショイグ国防相(左)と握手する岩屋防衛相=30日午後、防衛省

 岩屋毅防衛相は30日、ロシアのショイグ国防相と防衛省で会談し、ロシア側による北方領土での軍備強化や軍事演習について遺憾の意を伝えた。ロシア側は、陸上自衛隊の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入計画への懸念を示した。北朝鮮の非核化を目指す方針では一致した。

 岩屋氏は会談で「北方四島の軍備強化はわが国の立場とは相いれないものだ。ロシア側に冷静な対応を求めたい」と述べた。ロシアは近年、択捉島や国後島に地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」をそれぞれ配備するなど軍備増強を進ている。3月には両島で射撃・砲撃部隊による軍事演習も行った。

 一方、ロシア側はイージス・アショアについて「攻撃的な能力も持つのではないか」との懸念を表明した。これに対し岩屋氏は「純粋に防御的な仕組みであり、決してロシアをはじめ他国に脅威を与えるものではない」と説明した。

 岩屋氏は、北朝鮮が9日に発射した短距離弾道ミサイルについて「国連安全保障理事会決議に明白に違反するものだ」と述べ、両氏は北朝鮮の非核化に向け日露が緊密に連携していくことに合意した。防衛当局間によるハイレベル交流や部隊間交流、安全保障対話を通じて信頼醸成を図っていく方針でも一致した。

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https://www.sankei.com/politics/news/190530/plt1905300022-n1.html

2019-05-30 08:43:00Z
52781745142517

トランプ大統領の訪日で大統領府が忖度か 駆逐艦「マケイン」隠し - livedoor

 マケインを隠せ――。

 トランプ米大統領の訪日前に、ホワイトハウスからこんな指示が出ていたと29日、米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。トランプ氏の政敵の名前が目に触れぬよう周囲が忖度(そんたく)したとみられる。

 トランプ氏は25〜28日に日本を訪問。最終日に米海軍横須賀基地を訪れた。基地には米共和党の重鎮、故マケイン氏の名をつけたイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が修理のため停泊していた。

 同紙は、海軍と空軍の担当者に宛てた5月15日付の米インド太平洋軍からのメールを確認。トランプ氏の到着の手順などとともに、そのイージス駆逐艦が視界に入らないよう指示が書かれていた。ホワイトハウスの指示だったとしている。

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http://news.livedoor.com/article/detail/16539923/

2019-05-30 06:34:00Z
52781744640153

Rabu, 29 Mei 2019

中国、レアアースで米けん制 米は輸入の8割依存 - 日本経済新聞

中国が電気自動車(EV)やデジタル家電の部材に欠かせないレアアース(希土類)の禁輸をちらつかせて米国へのけん制を強めている。中国は世界生産の7割を握り、米国は輸入の8割を中国に依存している。貿易戦争の激化に歯止めがかからないなか、中国にとって輸出規制は米国に対抗するカードになりそうだが、副作用を伴うもろ刃の剣でもある。

「中国のレアアースで作った製品を用いて中国の発展を抑え込もうと考えているなら…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45420230Z20C19A5EA2000/

2019-05-29 13:11:00Z
52781739429424

比ドゥテルテ、カナダに不法産廃コンテナ69個を回収させる(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

5/29(水) 19:59配信

ニューズウィーク日本版

中国が産業廃棄物の受け入れを中止して以降、行き場を失ったゴミは偽装されて東南アジアに持ち込まれるように。

フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は5月27日にツイッターを更新して、カナダから違法に輸出された産業廃棄物、ゴミなどのコンテナ69個が5月30日にもカナダに向けて送還されることになったことを明らかにした。地元紙「フィリピンスター」などが28日に伝えた。

[動画] フィリピンはゴミ捨て場か!と韓国大使館にも抗議デモ

カナダからの産廃ゴミは2013年~14年にかけてフィリピンに輸出された貨物コンテナで、書類上は再生が可能な資源ゴミとされていたが、フィリピン税関当局が調査したところ再生不可能な産業廃棄物に加えて家庭ゴミ、電化製品廃棄物、ビニール袋などのプラスチックゴミが大量に含まれていたことが判明。

フィリピン側が「フィリピンはカナダのゴミ捨て場ではない」と強く反発、カナダ側に回収を求めていた。

■大統領の“宣戦布告“やデモ、大使召還と強硬策

ドゥテルテ大統領は4月23日にはカナダ政府に早急な対応を要求し、「1週間以内にカナダに送り返す」「引き取らないというなら戦争だ」などと“宣戦布告“するまでの過激な発言で対応を迫った。

カナダ政府は当初「民間業者が輸出したものである」として介入に消極的な姿勢を示していたが、フィリピン側の度重なる要請に対し回収に同意、手続きが進んでいた。

ところが回収の期限とされた5月15日までに送還が実行されなかったことにフィリピンのドゥテルテ大統領がさらに態度を硬化させ、5月15日付けでカナダ駐在のフィリピン大使や領事に本国へ戻る「召還命令」を出して、両国の外交問題へと発展した。

さらにフィリピンではカナダ政府に対して産廃ゴミの迅速な回収を求める市民デモも起きるなど国民の間で「反カナダ機運」が盛り上がりを見せ始める事態にもなった。

その後も回収に関する両国関係者の交渉は続いていたが、カナダ政府は6月末までに回収の準備終了という方針を示して譲歩する姿勢をみせず、フィリピン側が求めている早期の全面的解決に漕ぎつけるにはなお時間がかかりそうな雲行きとなった。

【関連記事】

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190529-00010008-newsweek-int

2019-05-29 11:25:00Z
CBMiRmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2FydGljbGU_YT0yMDE5MDUyOS0wMDAxMDAwOC1uZXdzd2Vlay1pbnTSAQA

豪州海軍のヘリに漁船がレーザー照射、専門家が報告 南シナ海(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース

香港(CNN) オーストラリア軍のヘリコプターが、南シナ海での軍事行動中、海上を航行する船舶からレーザー照射を受けていたことが分かった。軍事行動に従事していた艦船に搭乗した専門家が、28日に明らかにした。

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のアナリスト、ユアン・グレアム氏は、最近オーストラリア海軍による南シナ海での軍事行動に同行した際の出来事として、ヘリコプターに対するレーザー照射に言及。ASPIのブログに「複数のヘリコプターのパイロットが、航行中の漁船数隻からレーザー照射を受けた」と記述した。これらの機体は一時的に着艦したという。

CNNの取材に答えたグレアム氏は、レーザー照射を目撃はしていないものの、当該のパイロットから市販のレーザー装置による照射を受けたことを直接告げられたと述べた。

グレアム氏が搭乗した「HMASキャンベラ」を旗艦とするオーストラリア海軍は、南シナ海とインド洋での3カ月間にわたる任務を今週終了したところだった。オーストラリア軍の当局者はCNNに対し、グレアム氏の報告について調査していると明らかにした。

海上にいる漁船の船員はレーザーを使用し、他の船舶に向けて距離が近すぎるなどの警告を発することがある。ただグレアム氏は、南シナ海において航空機から船舶への直接的な脅威がないのは明白だと指摘。海上の民兵組織が戦術として故意にレーザーを照射した可能性は否定できないとの見方を示した。

同氏によればキャンベラをはじめとするオーストラリアの軍艦は、南シナ海を航行中、ほぼ継続的に中国軍艦による追跡を受けていたという。この間、オーストラリア側は中国が実効支配する島や環礁には一切近づいていなかった。

両軍の間での無線通信のやりとりは、礼儀正しいものだったとグレアム氏は証言した。

中国は南シナ海の領有権を主張する取り組みの一環として、海上の民兵組織を運営している。漁船の一団からなるこの組織は、実質的に中国海軍の代理としての役割を担う。

中国軍の公式サイトによると、同国南部の海南島では、2016年までの3年間で地元の漁師らが海上における警察活動を250回以上支援したという。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-35137685-cnn-int

2019-05-29 09:50:00Z
52781743236205

「プラスチックごみを送り返す」 マレーシア、富裕国に抗議 - BBCニュース

マレーシア政府は、何千トンもの輸入プラスチックごみを、元の国に送り返す措置を発表した。

多くのごみは違法にマレーシアに送られているという。政府は、マレーシアが富裕国のごみ捨て場になっていると批判した。

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https://www.bbc.com/japanese/video-48442181

2019-05-29 08:17:51Z
52781741987119

英次期首相に最有力の離脱強硬派、トランプ氏が太鼓判 - 朝日新聞

 英国のメイ首相が辞意表明したことで、次の首相となる与党保守党の党首が誰になるかが注目されている。欧州連合(EU)からの離脱をめぐるメイ氏のかじ取りに反発して、内閣を去った元閣僚らの名前が挙がっている。

 本命との声があるのは、ボサボサの金髪に奇抜な言動で知られるジョンソン前外相。似ていると評判のトランプ米大統領に「彼は偉大な首相になる」と太鼓判を押されたこともある。2012年のロンドン五輪を市長として成功させ、16年の国民投票では離脱派の顔として勝利に導いた。一般党員の人気は高いものの同僚議員の人望は薄く、前回党首選は出馬を断念。メイ政権で外相にサプライズ起用されたが、EUとの協調路線にかじを切るメイ氏に反発して辞任した。

 ダークホースとして急浮上しているのは、ラーブ前離脱相だ。前任者の辞任で急きょ登板し、EUと合意にこぎ着けた離脱協定案は自らが交渉窓口だったが、「支持できない」として在任4カ月で辞任。一貫して離脱を支持しており、筋を通した男として離脱派に人気を集めている。

 この2人は「主権回復」を重視…

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https://www.asahi.com/articles/ASM5S5H80M5SUHBI02H.html

2019-05-29 06:00:00Z
CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LmFzYWhpLmNvbS9hcnRpY2xlcy9BU001UzVIODBNNVNVSEJJMDJILmh0bWzSATtodHRwczovL3d3dy5hc2FoaS5jb20vYW1wL2FydGljbGVzL0FTTTVTNUg4ME01U1VIQkkwMkguaHRtbA

Selasa, 28 Mei 2019

欧州議会選挙:二大政党の退潮は問題ではない - BLOGOS

23日から26日まで行われた欧州議会選挙の結果については、これまで最大勢力の中道右派と中道左派が退潮し極右および環境リベラル派が躍進したと報道されている。日本に限らず中道左右両派の退潮が民主主義の危機のように報道されているが、今回の選挙結果は(欧州議会が採用している)比例代表制が多党化をもたらすことを実証しただけで、特に驚くべき話ではない。

中道右派の欧州人民党は217議席から180議席へ、中道左派の社会民主進歩同盟も187議席から146議席にそれぞれ議席を減らし、両勢力の合計は過半数を下回った。いわゆる反EU的な「極右」とされる勢力に関しては、イギリスの「ブレクジット党」、「国民戦線」から党名を変更したフランスの「国民連合」、イタリアの「同盟」が勢力を拡大したのは間違いないが、ドイツの「ドイツのための選択肢」とスペインの「VOX」は直近の国政総選挙より得票率を減らした。

欧州懐疑派とされる勢力は全体としては前回の206議席を4議席上回った210議席を獲得したにとどまり、定数751の1/3にすら届いておらず、右派勢力全体に関しても伸び悩んだという見方ができよう。一方で、親EUの中道派およびリベラル派である欧州自由民主同盟と環境保護派の欧州緑グループ・欧州自由連盟は議席を大幅に増やし、親EU勢力は全体の約2/3を引き続き確保した。

今回の選挙においては、これまで各国で二大政党として君臨していた中道右派政党と中道左派政党の票の多くが中道派・リベラル派・環境保護派に流れたのであり、いずれも親EUなのだがら既存政党が票を失ったとしてもそれが民主主義にとって問題になる話ではない。選挙制度と政党数の関係でいえば、構造的に単純小選挙区制は二大政党制をもたらし比例代表制は多党制をもたらしやすいと言える。例えば、ドイツは事実上比例代表制なのにも関わらず冷戦期は二大政党制+αで推移してきたものが、冷戦後の社会変化と共に徐々に比例代表制が本来もたらすであろう多党制に変化してきている。今回の欧州議会議員選挙の結果もその一例に他ならないのではないか。

ただ、イギリスやフランスのように仮に国内で有権者の1/3弱が反EU的な感情を持っているのに、国内政治では小選挙区制が取られているゆえに反EU政党が国政選挙で議席をほぼ獲得できないというのは、民意の反映という意味で望ましい状況ではない。国政選挙と欧州議会選挙の選挙制度の違いの是非については、もっと議論されるべきである。そういった意味では、英仏の反EU右派政党は反EUを訴えているにも関わらず、彼らの支持率に見合った正当な議席数と議員報酬を唯一与えてくれるのが欧州議会というのは何とも皮肉な話だ。

個人的には、EUを敵視し離脱したい(または離脱も辞さない)と主張して、あるべきEUの将来像も示さないにもかかわらず、EUの選挙に出馬してさらに議員として報酬をもらうという行為は不純以外の何物でもないと思うが。

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2019-05-28 11:23:00Z
52781739845650

エベレスト「死のゾーン」で「渋滞」、生還者が規制強化訴え - AFPBB News

【5月28日 AFP】世界最高峰エベレスト(Mount Everest、標高8848メートル)の標高8000メートル以上の区域、通称「死のゾーン」の「渋滞」を生き延びたインド人のアミーシャ・チャウハン(Ameesha Chauhan)さん(29)は、今シーズンのような悲劇を繰り返さないためにも基本的な登山技術のない人々のエベレスト登頂は禁止すべきだと強く主張する。

【写真特集】エベレストの春、登山者でにぎわい

 エベレストではここ2週間余りですでに10人が死亡しており、大地震で雪崩が発生した2014~15年シーズン以降で最悪の死者数となっている。悪天候により登山可能な期間が短くなったことで頂上付近では長蛇の列ができ、疲労の蓄積と酸素切れのリスクが増しているのだという。

 ネパール政府は今シーズン、過去最多となる381人に登山許可証を発給。手数料は1人当たり1万1000ドル(約120万円)で、貧困国ネパールにとっては大きな外貨収入源だ。

 また、チベット側の北稜ルートでも少なくとも140人に登山許可が出ており、最終的な登頂者数は昨シーズンの807人を抜いて過去最高を更新する見通しとなっている。

 しかし凍傷の治療でカトマンズの病院に入院しているチャウハンさんによると、登山許可を得た人の多くは適切な訓練を受けておらず、誤った判断を下して「登山者自身やシェルパ(ネパール人山岳ガイド)の命を危険にさらしている」という。

■山頂で数時間足止めも

 チャウハンさんは山頂から下りるのに20分待たなければならず、中には数時間足止めを食らった登山者もいたという。

 AFPの取材に応じたチャウハンさんは、「基本的なスキルを持たず、シェルパに頼り切りの登山者もいた。ネパール政府は許可証発行の基準を見直すべきだ」「多くの登山者の酸素が切れそうになっていた」と苦言を呈した。

 今シーズンの死亡例のうち少なくとも4件は登山者の混雑が原因とされている。寒さが厳しく空気が薄い危険区域、いわゆる「死のゾーン」では複数の登山チームが時に数時間立ち往生することもあったという。

 8000メートルを超える世界14高峰を7か月で征服しようというプロジェクトを率いるネパール人のニルマル・プルジャ(Nirmal Purja)さんは先週、エベレスト山頂へと続く登山者たちの長蛇の列を撮影し、ツイッター(Twitter)で公開。画像は拡散され、熱狂するエベレスト登山への危険性を浮き彫りにした。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3227109

2019-05-28 10:32:00Z
52781740002907

ニューヨーク・タイムズ「日米の絆に亀裂」トランプ氏を酷評も - livedoor

 トランプ米大統領の訪日は、海外メディアで速報され、社説でも取り上げられるなど注目を集めた。

 米CNN放送や英BBC放送などは日米両首脳によるゴルフや大相撲観戦、首脳会談の様子などを連日伝えた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、トランプ氏が同日の日米首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を問題視しない姿勢を示したことに触れ、「トランプ氏と足並みをそろえることで、不安定な状況を招く可能性があることがはっきりした」と指摘。日米首脳の「揺るぎない絆」に「亀裂」が見られたと伝えた。

 同紙はまた、会見で米民主党批判を展開したことについては、「日本のゲストたちの前で米国内向けの不満を抱き続けた」と酷評した。

 BBC(電子版)は27日、トランプ氏が安倍晋三首相が意欲を示す日朝首脳会談開催に向け、日本を「全面的に支援する」と約束したと伝えた。

 一方、韓国紙の中央日報(電子版)は28日に配信した社説で、「日米の蜜月の中で韓国は孤立状態に進む雰囲気だ」と指摘。北朝鮮の非核化交渉で「韓国は仲裁者でなく部外者になったような感じだ」と危機感をあらわにした。(岡田美月)

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http://news.livedoor.com/article/detail/16530616/

2019-05-28 09:59:00Z
52781741950588

日米首脳蜜月も 北対応では「亀裂」 海外メディア報道 - 産経ニュース

海上自衛隊護衛艦「かが」を視察したトランプ米大統領と安倍晋三首相=28日午前10時52分、神奈川県横須賀市(代表撮影)
海上自衛隊護衛艦「かが」を視察したトランプ米大統領と安倍晋三首相=28日午前10時52分、神奈川県横須賀市(代表撮影)

 トランプ米大統領の訪日は、海外メディアで速報され、社説でも取り上げられるなど注目を集めた。米CNN放送や英BBC放送などは日米両首脳によるゴルフや大相撲観戦、首脳会談の様子などを連日伝えた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、トランプ氏が同日の日米首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を問題視しない姿勢を示したことに触れ、「トランプ氏と足並みをそろえることで、不安定な状況を招く可能性があることがはっきりした」と指摘。日米首脳の「揺るぎない絆」に「亀裂」が見られたと伝えた。

 同紙はまた、会見で米民主党批判を展開したことについては、「日本のゲストたちの前で米国内向けの不満を抱き続けた」と酷評した。

 BBC(電子版)は27日、トランプ氏が安倍晋三首相が意欲を示す日朝首脳会談開催に向け、日本を「全面的に支援する」と約束したと伝えた。

 一方、韓国紙の中央日報(電子版)は28日に配信した社説で、「日米の蜜月の中で韓国は孤立状態に進む雰囲気だ」と指摘。北朝鮮の非核化交渉で「韓国は仲裁者でなく部外者になったような感じだ」と危機感をあらわにした。(岡田美月)

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https://www.sankei.com/world/news/190528/wor1905280016-n1.html

2019-05-28 09:52:00Z
52781741950588

エベレストで死んだ登山家、「渋滞」の危険を警告していた(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

5/28(火) 15:31配信

ニューズウィーク日本版

世界最高峰のエベレスト山では今季の登山シーズン、死亡者が相次いでいる。その一人、イギリス人登山家ロビン・ヘインズ・フィッシャーは、ソーシャルメディアへの生前最後の投稿で、山の混雑ぶりについて警鐘を鳴らしていた。フィッシャーは5月25日に山頂から下山中、標高約8600メートルの地点で死亡した。原因は高山病と思われる。

【動画】ロビン・ヘインズ・フィッシャーの投稿したエベレストの険しさ

フィッシャーは5月19日付けでインスタグラムに投稿し、「混雑を避けて登頂したいと考えている。どうやら、多くの登山隊が21日に登頂を目指しているようだ」とコメントした。「頂上までのルートは1つしかないので、渋滞で遅れが出たら命を落としかねない。25日なら人が少ないのではないか。もちろん、みんなが同じように登頂を遅らせる作戦に出なければ、の話だが」

フィッシャーは投稿のなかで、直前に亡くなった2人の登山者に対して哀悼の意を示していた。2人は、「死のゾーン」と呼ばれる標高約8000メートル以上の危険区域で亡くなっていた。

フィッシャーは以下のように書いていた。「16日と17日の両日、およそ100人が登頂に成功したが、残念なことに2人が亡くなった。インド人登山者はキャンプ4(標高7900メートルにある登頂直前のキャンプ地)のテントで亡くなっているのが発見された。アイルランド人登山者は行方不明で、下山中に滑落したようだ」

<山頂付近の渋滞が死に直結>

さらに、直前の1週間でガイドを含めて700人ほどが山頂を目指したとし、自分は人が減るのを期待して登頂を遅らせ、5月25日に頂上を目指すつもりだと述べた。

ネパールと中国のチベット自治区との国境にそびえるエベレスト山には、世界中から登山者が集まる。今季の登山シーズンは3月~5月までで、ネパール政府観光局によれば、5月19日現在の登山許可証発給数は381件だという。NBCニュースによると、同観光局ディレクターのミーラ・アチャラは、2018年シーズンの登頂者は合計560人だったと述べている。

山頂が渋滞すれば、登山者たちはエベレスト山の「死のゾーン」により長く留まることになる。死のゾーンの酸素濃度は海抜ゼロ地点の3分の1しかない。登山者が山頂にとどまる時間が長くなればなるほど、高山病のリスクも高くなる。

ネパール政府観光局はBBCへの声明のなかで、今季これまでの死者数は8人だとしているが、噂では、死者および行方不明者数は10人にのぼる。同観光局のダンドゥ・ラジ・ギミレ局長は登山者の死亡について、渋滞だけが原因ではなく、悪天候も関係していると述べた。過去の死亡者数を見ると、2018年は5人、2016年と2017年はともに6人。1シーズンに死亡者が10人に達したのは、直近だと2015年だ。

(翻訳:ガリレオ)

スーマン・バランダニ

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190528-00010001-newsweek-int

2019-05-28 06:33:45Z
CBMiRmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2FydGljbGU_YT0yMDE5MDUyOC0wMDAxMDAwMS1uZXdzd2Vlay1pbnTSAQA

韓国補佐官、日朝首脳会談の開催期待=「半島情勢改善に貢献」 - 時事通信ニュース

2019年05月28日14時49分

討論会で発言する韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官=28日、ソウル

 【ソウル時事】韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は28日、首相と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談について「(実現は)容易ではないだろうが、可能性はあるとみている」と述べた。その上で「(開催されれば)朝鮮半島情勢の改善に大きく貢献するだろう」と期待感を示した。ソウル市内での討論会出席後、取材に応じた。

【地球コラム】かみ合わぬ隣国~韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」~

 一方、文氏は討論会で、こう着状態にある米朝協議に関し、北朝鮮の完全な非核化達成まで制裁を維持する立場を堅持している米国と、制裁緩和が出発点とする北朝鮮との間に「基本的な立場の相違がある」と指摘。北朝鮮が寧辺の核施設を廃棄する見返りとして、米国は南北の経済協力事業容認を検討するなどの「立場の調整が必要だ」という考えを示した。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052800637&g=int

2019-05-28 05:49:00Z
CAIiEFKIYGohCrdn9VbLM-iduZYqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM

Senin, 27 Mei 2019

貿易交渉「8月決着」=トランプ氏表明、日本側は否定-日米首脳会談 - 時事通信ニュース

2019年05月27日18時57分

共同記者会見するトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=27日、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

 安倍晋三首相は27日、東京・元赤坂の迎賓館で、トランプ米大統領と昼食を含めて約2時間40分会談した後、共同記者会見を行った。懸案の日米貿易協定交渉について、トランプ氏は参院選後の8月決着に意欲を表明した一方、日本側は否定した。両首脳は北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の進展に向けて緊密に連携することを確認した。
 日米貿易交渉をめぐり、トランプ氏は会談の冒頭で「8月に発表ができると思う」と述べた。会見では「全ての障壁を取り除くことが目標だ」と強調。焦点の農産物について、日本政府は環太平洋連携協定(TPP)と同水準の関税撤廃・引き下げが限度との立場だが、トランプ氏は「われわれはTPP水準に縛られていない」と言明した。

 これに対し、首相は共同会見で「日米の信頼関係に基づき、議論を加速させる」と述べる一方、「8月決着」に関する質問には回答を避けた。西村康稔官房副長官は記者団に、首脳間で一致していないと説明。政府関係者も「絶対に無理だ」と否定した。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052700821&g=pol

2019-05-27 09:57:00Z
52781740125150

【欧州議会選】 英でブレグジット党が圧勝 2大政党は大敗 - WEDGE Infinity

欧州連合(EU)の加盟28カ国で投票された欧州議会選挙の開票が26日始まり、イギリスではEUからの離脱(ブレグジット)を掲げるブレグジット党が最多議席を獲得し、EUへの残留を主張する自由民主党がそれに次ぐ見通しとなっている。

国内2大政党の与党・保守党と最大野党・労働党は、共に大きく議席を減らす見込み。特に落ち込みが深刻なのが保守党で、得票率は10%に満たないと予測されている。

ブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首は、今回の結果から2大政党は「多くのことを学べるだろう」と述べた。

投票率はイギリス全体で37%弱だった。

ブレグジット党が28議席以上を確保

欧州議会でイギリスに割り振られている73議席のうち、これまでに64議席が確定している。内訳は、ブレグジット党28議席、自由民主党15席、労働党10議席、緑の党7議席、保守党3議席、ウェールズ地方の地域政党プライド・カムリ党1議席。

ブレグジット党はイングランドでロンドン以外の全選挙区でトップだった。ウェールズでも22選挙区中19選挙区で勝ち、議員2人を欧州議会に送ることになった。ウェールズ2位は1議席を維持した地域政党のプライド・カムリだった。

スコットランドでは、スコットランド国民党(SNP)が2議席から3議席へと増やし、ブレグジット党が1議席を得ると見込まれている。

一方、北アイルランドでは開票が27日に始まり、結果が明らかになるのは28日とみられている。

選挙分析を専門とするサー・ジョン・カーティスは、EUからの合意なし離脱を支持するイギリス独立党(UKIP)とブレグジット党の合計得票率が約35%、ブレグジットの是非を問う国民投票のやり直しを求める複数政党の合計得票率が約40%となる見通しだと指摘。これはイギリスがいかに分断しているかを示す結果だと説明した。

イギリス国内の選挙結果について、これまでに以下が判明している。

  • 12地域のうち10地域で結果が確実になっている
  • その10地域のうちの9地域で、ブレグジット党が最大得票率を得ている。同党は全体で最多議席を獲得する勢いで、地域によっては3分の1近くの票を得ている
  • 保守党は全域で得票が伸びず、得票率は5位となる見込み
  • 自由民主党は得票率約20%で、得票率2位となると予測されている。EU残留の支持者が多い地域で明確に得票率が高い。ロンドンでは同党が1位で、保守党は5位となっている
  • 緑の党は議席数を大きく伸ばし、1989年以降で最高の結果となる見通し
  • 新党チェンジUK党の得票数は3%でまだ議席を獲得していないが、ハイディ・アレン党首は「負けたが終わりではない」とコメントした。
  • かつてファラージ氏が在籍していたUKIPはブレグジット党に票を取られ、得票率は3%となお議席を得ていない。
  • 労働党は3位に転落。得票率は15%に満たないと見込まれている。これは2009年の最低記録を下回る結果。

BRX=ブレグジット党、LD=自由民主党、SNP=スコットランド国民党、LAB=労働労、GRN=緑の党、PC=プライド・カムリ党


各党の反応は

保守党で当選した3人のうちの1人、ダニエル・ハナン欧州議会議員は、今回の結果は「今までで最も悪い」と認めた。

EU離脱派でもあるハナン氏はその上で、「私たちはブレグジットに投票したのに、まだ離脱していない。理由は簡単なことだ」と指摘した。

同じくEU離脱派のスティーヴ・ベイカー元EU担当閣外相は、約束どおりEUを離脱でしなくては、保守党は「壊滅」するだろうと警告した。

「本来、敗北するべきではない素晴らしい欧州議会議員を失った」と、ベイカー氏はBBCのテレビ番組「Breakfast」で語った。

「イギリスと保守党にとって悲しみの時だが、この結果には驚いていない。このような形で(EU離脱の)約束を破り、罰されないと思う方がおかしい」

労働労のジェレミー・コービン党首は、保守党がブレグジット実現に失敗した後の今回の選挙は、「2回目の国民投票の代わり」だったと述べた。

コービン氏はまた、労働党は「この結果をもとにブレグジットで割れている双方のことを考える」と表明。ブレグジットについては、総選挙か公的な投票によって「国民の意見を改めて聞く必要がある」との考えを示した。

労働党のトム・ワトソン副党首は、「壊滅的な」選挙結果が出たことで、同党はブレグジットへの対応を「緊急に」考え直す必要があると話した。

自由民主党のサー・エド・デイヴィーは、「EU残留運動に関わった政党の得票をすべて合わせると、強いメッセージが浮かび上がる。自由民主党はEU残留支持者の票を最も獲得し、非常に喜ばしく思う」と述べた。

緑の党のシャーン・ベリー共同党首は、EU離脱をめぐる2度目の国民投票がより現実的になったと述べ、「国家の決定の最終判断を国民に委ねるのが唯一前進できる方法、ブレグジットの混乱にけじめをつける方法だということが明らかになった」と指摘した。

「EU残留派政党の得票率が、ブレグジット党やUKIPの得票率を上回っている。国民は声を上げた」

国民投票の結果と同じ傾向

EU離脱をめぐる2016年の国民投票で離脱票が55%以上に達した地域では、ブレグジット党の平均得票率は44%に上った。

一方、国民投票で離脱票が45%以下だった地域では、自由民主党の平均得票率は50%近くだった。

投票率は、地域によって大きく上がったところがあれば、下落したところもあった。

最も上昇したのはウェールズで、5%ポイント上がり37.3%だった。

一方で、北アイルランドでは6%ポイント近く下落し、45.1%になった。イングランドの中部や北西部、東部でも投票率が落ちた。


<分析>有権者は明快さを求めた――ローラ・クンズバーグ政治編集長

ブレグジットをめぐる議会の溶解を受けて、2大政党がともに厳しい罰を受ける結果となった。

反対に少数政党にとってはどうだったか? 自由民主党が浮揚し、もちろん、復讐心に燃えるナイジェル・ファラージ氏が復活した。

欧州議会選挙はイギリス総選挙の直接的な代理選挙ではないかもしれないが、それでも今夜以降、全国の何百万もの有権者は2大政党以外の政党の政治家を自分たちの代表として掲げることになる。

今回の結果、政治では妥協が勝利するという考え方にも疑問符がついた。そして、ことブレグジットについては、国民は明快な姿勢(残留か離脱かを問わず)を求めているようだ。

離脱派は離脱を求め、残留派は残留を求める。中間で折り合おうと説得する努力は失敗に終わった。

選挙結果から国民は、何はともあれEUを出たがっているのが分かるのだろうか? それとも逆にこれは、国民がブレグジット中止のための国民投票を求めているという結果なのだろうか?

この結果について色々な人が色々なことを言うだろうが、実は結果はそこまで白黒はっきりしていない。

ブレグジット党は大勝した。ファラージ氏の新党は、単独の政党としては最大の勝ちを納めた。

しかし、ブレグジットに反対する自由民主党も緑の党もプライド・カムリもスコットランド国民党も、いずれも勝ったのだ。

はっきりしているのは、ブレグジットで迷走し下院でひどいどたばたを演じた二大政党が有権者に場せられ、明快な選択肢を提供した政党に敗れたということだ。二大政党は、玉虫色ながらバランスの取れた解決策を見出そうとしたが、それが有権者にそっぽを向かれた。

そうなると、保守党も労働党も今後は、中道派のために戦うのを諦めてしまうかもしれない。

(英語記事 Brexit Party dominates in EU elections

提供元:https://www.bbc.com/japanese/48419234

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http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16335

2019-05-27 06:54:34Z
52781739845650

日米、貿易交渉を早期妥結 首相「イラン緊張緩和へ努力」 - 日本経済新聞

安倍晋三首相とトランプ米大統領は27日午後、東京・元赤坂の迎賓館で共同記者会見に臨んだ。首相は貿易交渉について「ウィンウィンとなる形の早期の成果達成に向けて議論を加速させることで一致した」と説明した。イラン情勢に関しては「日米で緊密に連携しながら緊張状態を緩和したい」と表明した。

共同記者会見を終え握手するトランプ米大統領と安倍首相(27日午後、東京・元赤坂の迎賓館)

共同記者会見を終え握手するトランプ米大統領と安倍首相(27日午後、東京・元赤坂の迎賓館)

首相は「日米同盟の絆は揺るぎない。真のグローバルパートナーとして国際社会で平和と繁栄築く」と述べた。トランプ氏も「日米同盟はこの地域の繁栄の礎だ」と語った。

北朝鮮問題を巡って、首相は「日米の立場は完全に一致している」と強調した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との日朝首脳会談については「現時点ではめどは立っていない」としつつ、「大統領から『あらゆる支援を惜しまない』との力強い支持をいただいた」と話した。

トランプ氏自身も「被害者を取り戻す努力を米国は支援する」と語った。「金正恩委員長が北朝鮮を変え、非核化に動くことを期待している」と述べた。北朝鮮の短距離ミサイル発射を問題視しない姿勢を示し、米朝協議の行方について「合意に至る事ができると思う」との認識を示した。

イラン情勢について、首相は「間違っても武力衝突に至ることがないよう努力する」と力説した。「地域の平和と安定に資するために日本の責任を果たしていきたい」とも語った。首相はイラン訪問を検討している。

両首脳は午前11時から会談した。会談冒頭、トランプ氏は貿易交渉に関して「8月に発表がある。均衡のとれていない貿易の問題を迅速に解決したい」と述べた。北朝鮮の非核化に向けては「最近の様子をみて、良くなっていると思う」との見方を示した。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45304370X20C19A5MM0000/

2019-05-27 05:45:00Z
52781740125150

日米首脳、約2時間の会談終了 - 産経ニュース

ワーキングランチを前に握手するトランプ米大統領(奥左)と安倍晋三首相(同右)=27日、東京・元赤坂の迎賓館(ロイター)
ワーキングランチを前に握手するトランプ米大統領(奥左)と安倍晋三首相(同右)=27日、東京・元赤坂の迎賓館(ロイター)

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は27日、東京・元赤坂の迎賓館で約2時間にわたり会談した。当初は1時間程度の予定だったが、大幅に延びた。両首脳はワーキングランチに移った。ワーキングランチの後は北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会し、共同記者会見に臨む予定。

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https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270015-n1.html

2019-05-27 04:51:00Z
52781740125150

Minggu, 26 Mei 2019

米韓電話協議、韓国議員の内容暴露で物議 違法な漏洩か - livedoor

 韓国で、野党議員が国家機密である文在寅(ムンジェイン)大統領とトランプ米大統領の電話協議内容を暴露したとして議論が起きている。

 康京和(カンギョンファ)外相は25日、現役外交官の関与が疑われるとして、徹底調査と責任追及を表明。一方、議員側は「国民の知る権利のための正当な行為だ」と反発している。

 きっかけは文政権と対決姿勢をとる最大野党、自由韓国党の姜孝祥議員が、今月7日にあった米韓首脳電話協議の内容を記者会見で暴露したこと。文氏がトランプ氏に対し、今月下旬に日本を国賓訪問する際に「少しでも韓国を訪れてほしい」と懇願したとの内容で、物乞いのような外交と批判した。

 これに対し韓国外交省は、駐米韓国大使館の外交官が議員に協議内容を伝えた疑いがあるとして内部調査を始めた。韓国メディアによると、この外交官は議員の高校、大学の後輩。事実なら5年以下の懲役か100万円以下の罰金に問われる可能性があるという。与党は地検に議員の告発状を提出した。

 対応の背景には、米国の信頼を損なうことになれば、北朝鮮政策などで緊密な情報共有ができなくなるとの懸念があるとみられる。議員が所属する自由韓国党は「政治活動を阻み、公務員の口を封じる違法調査だ」と猛反発している。(ソウル=武田肇)

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http://news.livedoor.com/article/detail/16520359/

2019-05-26 10:03:00Z
52781734318355

潘基文氏「首脳間の通話内容は機密保存…外交社会で基本」 | Joongang Ilbo - 中央日報

  外交通商部(現外交部)長官と国連事務総長を務めた潘基文(パン・ギムン)国家気候環境会議委員長が、韓米首脳間の通話内容が外交部職員を通じ自由韓国党の姜孝祥(カン・ヒョサン)議員に流出したことについて、「あってはならないこと」と指摘した。

  潘委員長は24日にCBSラジオのインタビューで、「そうしたものを対外的に、特に政界に漏洩したというのはとても不幸なことであってならないこと」と話した。

  潘委員長は「首脳間の電話であれ面談であれ記録は双方の合意があり発表する水準をまた決めなければならない。そうでない場合は機密として保存されなければならない。それはどこの国や外交社会でも基本」と強調した。

  潘委員長は「特に大統領間の面談内容、通話内容というものは長い間秘密として保障され、例えば韓国の場合、外交機密は30年間保存し、30年後に検討して『まだ秘密として保存しなければならない』となれ継続して保存し、そうでなければ対外公開する。米国も同様だ」と話した。

  これに先立ち姜議員は韓米首脳間の通話2日後の9日、「文大統領は『トランプ大統領が5月下旬に日本を訪問した後少しの間でも韓国を訪問してほしい』と話し、トランプ大統領は『日本を訪問した後米国に戻る帰路に少しの立ち寄る方式なら十分そうだ』『在韓米軍の前で会う案を考えてみることができる』と答えた」と明らかにした。姜議員は5月末の首脳会談推進背景としては対北朝鮮メッセージ発信次元を兼ね韓米同盟を誇示する必要があるという意味とみられるとも説明した。

  記者会見後に青瓦台(チョンワデ、大統領府)のコ・ミンジョン報道官は「姜議員の主張は事実と異なる。無責任で外交慣例からも外れる根拠のない主張に姜議員は責任を負わなければならないだろう」と批判した。

  韓米首脳間の通話内容流出事件は政界論争に広がっている。汎与党陣営は「該当外交部職員を処罰しなければならない」とし、保守野党陣営は「国民の知る権利、違法監察の有無を確認すべき」と主張した。

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https://japanese.joins.com/article/759/253759.html

2019-05-26 02:54:00Z
52781734318355

Sabtu, 25 Mei 2019

日韓外相会談、事実上の決裂! 「事の重大性を理解していない!」河野氏が韓国外相を“一喝” G20までに対応策迫る(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース

 河野太郎外相が、怒りの「厳重警告」を発した。訪問先のパリで23日午後(日本時間23日夜)に行われた韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談で、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けた韓国政府側の対応を、「事の重大性を理解していない!」などと猛烈に非難したのだ。史上最悪の日韓関係については、25日に来日するドナルド・トランプ米大統領も、4月の米韓首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に改善を促したというが、「反日」政権は聞く耳を持たない。6月のG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた日韓首脳会談は絶望的で、隣国の国際的孤立は深刻化しそうだ。

                   ◇

 「韓国は個人の感情を優先せず、国際法違反の状態を是正すべきだ。文大統領が責任を持ち、徴用工をめぐる対応策を考えないと、解決には結びつかない」

 河野氏は、日韓外相会談で、こう通告した。

 韓国政府は、徴用工訴訟で日本企業に相次いで賠償支払いを命じる判決が出ていることを放置している。1965年の日韓請求権・経済協力協定を反故(ほご)にする暴挙だ。河野氏は、日韓両国に第三国の委員を加えた「仲裁委員会」の設置に同意するよう迫った。

 だが、康氏はその場で同意せず、「検討中だ」とつれなかった。

 日韓外相会談は約1時間20分に及んだが、実は、冒頭から不穏な空気に包まれていた。

 康氏が「日韓の間にある難しい問題が解決することを期待する」と述べると、河野氏はすかさず、韓国外務省報道官が会談直前、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と定例会見で発言したことを取り上げた。

 河野氏は「事の重大性を理解していない、大変な発言だ! こうしたことが日韓関係を悪くしている」と強く抗議した。

 すると、康氏は「日本としても被害者(=元徴用工)の苦痛と傷を癒やすために、一緒に努力する必要がある」と反論したのだ。

 日韓外相会談は「事実上の決裂」といえそうだ。

 そもそも、韓国側の歴史認識はおかしい。

 「徴用」とは先の大戦の戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象としていた。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは、国際法に照らしても問題はなかった。

 むしろ、朝鮮半島出身労働者への「徴用」が発動されたのは44(昭和19)年と遅かった。そればかりか、徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、「徴用工」には破格の給料が支払われた。決して、韓国側の言うような「強制連行」ではなかった。

 だが、韓国側は直視しようとせず、一方的な「歴史ファンタジー」で熱くなって、日本を批判している。

 業を煮やした河野氏は、康氏との会談で、徴用工をめぐる問題を解決させるためのデッドラインを「6月末のG20まで」と引いた。

 韓国側は最近になって水面下で新たな弥縫(びほう)策を探り始めた。

 一連の徴用工訴訟で被告となった日本企業が、裁判所の賠償命令に従う代わりに、訴訟を起こしていない元徴用工らについては韓国政府が自ら財団を設立し、経済的に救済する-という、ひどい内容だ。

 日本政府がそんな策をのめるはずもない。

■室谷克実氏「日韓首脳会談やらない方がいい」

 日韓間には、これ以外に、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件など、数多くの問題が横たわる。

 これには、トランプ米大統領も懸念を示している。

 4月11日、ワシントンで行われた米韓首脳会談で、トランプ氏は文氏に対し、日韓関係の改善を求めたという。

 読売新聞の24日朝刊が報じた。

 同紙によると、トランプ氏としては、悪化する日韓関係を放置し続ければ、中国の海洋進出に対抗する、「自由で開かれたインド太平洋構想」にマイナスになると判断したとみられるという。

 トランプ氏の警告も聞かない文政権に対し、日本はどう対峙(たいじ)すべきか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「日韓外相会談が『物別れ』になったのは予想通りだ。韓国側が仲裁委員会設置に同意しないのは、1965年の日韓請求権・経済協力協定を無視するもので、事実上、日韓間に国交がないのに等しい。韓国では『古い時代のことを脇に置く』のは伝統的体質だが、文政権でさらにひどくなっている。G20で日韓首脳会談が開かれる可能性は限りなく低い。やった場合、山積する問題を無視して『日韓関係の新時代が始まった』と一方的にアピールしかねない。やらない方がいい」と語った。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000011-ykf-soci

2019-05-25 08:33:00Z
52781735362229

令和初国賓トランプ氏今夕到着 都内警備は最高レベル - 日本経済新聞

トランプ米大統領は25日午後、羽田空港に到着する。安倍晋三首相との首脳会談や天皇、皇后両陛下との会見、大相撲観戦などが予定されている。警察はテロやトラブルを警戒し、「過去最高レベル」(警視庁幹部)の警備態勢を敷く。交通規制やコインロッカーの使用中止など、令和初となる国賓の来日は、日常生活にも影響を及ぼしている。

トランプ米大統領の来日を控え、迎賓館周辺で警戒する警察官(25日午前、東京都新宿区)

トランプ米大統領の来日を控え、迎賓館周辺で警戒する警察官(25日午前、東京都新宿区)

トランプ氏は25日午後に大統領専用機で来日し28日まで滞在する。大統領としての来日は2017年11月に続いて2回目だ。首相はゴルフや大相撲観戦などを通じて、トランプ氏との友好関係を深めたい考えだ。

両首脳は4月下旬にホワイトハウスで会談し、6月下旬に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせた会談も予定する。日米首脳が3カ月続けて会うのは極めて異例だ。

首脳会談では日米の貿易交渉や北朝鮮をめぐる対応について協議する見通しだ。首相は北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談の開催への支援を改めて求めるとみられる。

来日を目前に控えた25日朝、首脳会談が27日に行われる迎賓館(東京・港)近くで車両検問があり、警察官が車内に不審物がないか調べていた。

警察が動員する警察官は最大約2万5千人。警備内容は異なるが、16年の伊勢志摩サミット(約2万3千人)の規模を上回る。警視庁幹部は「国際的にテロの脅威が高まっており、最高レベルの態勢を組んだ」と話す。

武装テロリストに対応するため、警視庁は特殊部隊を配備する。サブマシンガンを携行し現場に最初に投入される「緊急時初動対応部隊(ERT)」、海上で水上バイクなどを活用する「臨海部初動対応部隊(WRT)」が待機する。

警備関係者が頭を悩ませるのが26日の両国国技館(東京・墨田)での大相撲観戦だ。過去に観戦したシラク仏大統領(当時)ら要人は貴賓席や上段の席だったが、トランプ氏は土俵近くの升席に座る。表彰式では土俵に上がって優勝力士に賞杯を授与する計画だ。

すり鉢状の構造の国技館で升席は底に当たり、「四方から見下ろせる位置にいる要人を警護するケースはまれ」(警視庁幹部)という。横綱が負ける番狂わせがあれば上段の客席からトランプ氏の頭上へ座布団が舞ったり、物が投げ込まれたりする恐れもある。トランプ氏の周囲の席を米大統領警護隊(シークレットサービス)や警視庁のSPで取り囲む形で安全を確保するとみられる。

首都高速道路では交通規制が実施される(25日午前、東京都千代田区)

首都高速道路では交通規制が実施される(25日午前、東京都千代田区)

政府はドローン(小型無人機)によるテロやトラブルにも神経をとがらせる。ドローン規制法に基づき、来日期間中、首相とゴルフを行う予定の千葉県茂原市のゴルフ場や、両国国技館といった10施設の周辺の飛行を禁止した。ドローン対応に特化した警視庁の「無人航空機対処部隊(IDT)」も警戒に当たる。

トランプ氏の来日に合わせ、警察は首都高速道路の一部を規制。鉄道各社はテロ対策のため、主要駅などのコインロッカーやゴミ箱を使用中止とした。

25日午前、東京駅地下にあるロッカースペースでは、観光客やビジネスマンらが「使用中止」の張り紙を前に困惑する姿がみられた。京都府の男性会社員(24)は「大きな荷物は邪魔になるが、安全のため仕方ない」と諦め顔。静岡県の女性会社員(44)は「まさかロッカーが使えないとは。もう少し早く周知してほしかった」と話した。

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2019-05-25 02:01:00Z
52781736679646

Jumat, 24 Mei 2019

英メイ首相、万策尽きて辞意 世論分断、民意見いだせず - 朝日新聞

 欧州連合(EU)からの離脱をめぐり英国で混迷が深まる中、メイ首相が24日、辞意を表明した。与党・保守党の党首を6月7日に辞任し、翌週から党首選を始める。次の党首は7月中に選ばれる見通しで、その時点でメイ氏は首相の職を後任に譲る。EU離脱を決めた国民投票の後に就任して3年。離脱の道筋を付けられずに職を去ることになった。

 メイ氏は24日朝、首相官邸前で演説し、「できることはすべてやった。次は新たな首相が率いることが国にとって最善だと、明確になった」と語った。演説の直前に、保守党の党首選を担当する党幹部と面会し、辞任の時期や党首選の日程について合意した。

 英国は当初3月末にEUを離脱する予定だったが、離脱に伴う条件をめぐる英議会の混乱で10月末まで延期された。状況を打開するため、メイ氏は野党が求める2回目の国民投票を条件つきで容認する方針を、今月21日に発表。これが与党内で強い反発を招き、政権の主要メンバーが辞任するなど、議会採決に持ち込むことさえできない状況に陥っていた。

 メイ氏は昨年末の党内投票で信任を得ており、党のルールによれば1年間は党首にとどまれるはずだった。しかし、メイ氏に対する党内の不満は高まり、辞任に応じなければ、ルールを変えてでも降ろそうとする動きが加速していた。

 メイ氏は国民投票後、EU残留派から離脱派に転換。移民流入の制限を優先し、人や物の移動の自由を認めるEU単一市場からも撤退するなど、強硬路線を打ち出し、党内外を説得する戦略を固めぬままEUとの交渉を始めた。

 EUとの交渉を有利に進めるために踏み切った下院の解散総選挙では、保守党が過半数割れ。どんな条件で離脱し、離脱後にEUとどんな関係を築くのか、議会内の意見は大きく割れ、合意形成に苦しみ続けた。昨年11月にEUと合意した、離脱条件を定めた協定案は、英議会で3回も否決。局面打破を狙った提案も不発に終わり、次の手に窮する状況にあった。(ロンドン=下司佳代子)

■【解説】後継、離脱派なら混乱…

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https://www.asahi.com/articles/ASM5S2Q9SM5SUHBI008.html

2019-05-24 14:54:02Z
52781728584901

EU離脱 「氷の女王」誤算 メイ首相が辞任表明 - 毎日新聞 - 毎日新聞

保守党党首を辞任し、その後に首相も退く意向を表明したメイ英首相=ロンドンの首相官邸前で24日、ロイター

 欧州連合(EU)からの離脱問題のかじ取りに失敗し、24日に辞任を表明した英国のメイ首相。政治情勢の読み違いが重なり、党内での求心力を失った。今後の焦点はEU離脱交渉の行方を左右する後継首相選びだが、国内では離脱強硬派の影響力が強まっている。経済や市民生活の混乱が予想される「合意なき離脱」の機運が高まる可能性がある。【ロンドン服部正法、ブリュッセル八田浩輔】

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https://mainichi.jp/articles/20190524/k00/00m/030/273000c

2019-05-24 12:48:00Z
52781728584901

メイ英首相が辞任表明「新首相主導、国益にかなう」 EU離脱巡り党内から反発 - 毎日新聞 - 毎日新聞

英国のメイ首相=ロンドンで2019年5月24日、AP

 【ロンドン服部正法】英国のメイ首相は24日、来月7日に与党保守党の党首を辞任し、その後に首相を退く意向を発表した。2016年7月の就任後、欧州連合(EU)からの離脱問題のかじ取りを担ってきたが、議会の取りまとめに難航。21日に表明した離脱を巡る新方針が離脱強硬派を中心に保守党内から猛反発を受け、退陣を迫られた形だ。英メディアによると、保守党は7月下旬ごろまでに、後継首相となる新党首を選出。メイ氏は選出までは首相の座にとどまるとみられる。新首相には離脱強硬派が就く可能性もあり、離脱問題は混迷の度合いを一層深めている。

 メイ氏は24日午前(日本時間同日午後)、首相官邸前で「(離脱に向け)あらゆることを行ったが、残念ながらかなわなかった。新たな首相が(今後の)取り組みを主導するのが国益にかなう」と述べ、辞意を表明した。

 メイ氏はEU離脱を選んだ16年6月の国民投票を受けて辞任したキャメロン政権を継承。18年11月にEUと離脱条件などを定めた「離脱合意案」を結んだ。しかし、メイ氏は保守党内の取りまとめに失敗し、下院は今年1月以降、この離脱合意案の主要部分にあたる「離脱協定」を3回否決した。メイ氏は先月、保守党内の離脱強硬派の説得を事実上あきらめ、労働党との妥結で離脱協定の可決を目指したが、この与野党協議も頓挫した。メイ氏が今月21日に示した最新の離脱方針は、再度の国民投票実施の可能性やEU関税同盟への一時的・部分的残留の容認を含む内容で、最大野党・労働党に譲歩した形となっていた。このため、保守党内からは批判が噴出。新方針に基づく離脱法案を下院で採決に付した場合、保守党議員50人以上が造反する可能性が出て、内閣の重鎮も辞任する状況になっていた。

 「メイ降ろし」のために、党内で不信任投票の実施を目指す動きも活発化。党の規則では同じ党首への不信任投票は1年間を置くと制限されており、現行の制度では昨年12月に既に行っている不信任投票の再実施はできないが、議員たちは22日、制限を緩和する党則改正の秘密投票を実施していた。

 世論調査では次期首相候補のトップに挙がっているのは離脱強硬派のジョンソン前外相。ジョンソン氏を含め離脱強硬派が首相に就任した場合、「合意なき離脱」のリスクが高まる恐れもある。

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https://mainichi.jp/articles/20190524/k00/00m/030/166000c

2019-05-24 12:10:00Z
52781728584901

日韓外相会談 「凍り付いた雰囲気」と韓国紙 - 産経ニュース

韓国の康京和外相(右)と握手する河野外相=23日、パリ(AP)
韓国の康京和外相(右)と握手する河野外相=23日、パリ(AP)

 【ソウル=名村隆寛】日韓外相会談では、いわゆる徴用工訴訟問題をめぐる対立が鮮明となった。韓国メディアは24日、河野太郎外相と康京和(カン・ギョンファ)外相による会談の場が「終始、重く凍りついた雰囲気」(朝鮮日報)だったと報じた。

 康氏は会談で、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を受け入れず、歩み寄りを見せなかったにも関わらず「韓日関係全般に否定的影響を及ぼさぬよう、両国外交当局が賢明に解決していく必要がある」と述べた。「慎重な言動の重要性」も日本に求めた。

 「慎重な言動」とは、河野氏が21日、最高裁判決について「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が責任を持って対応してほしい」と発言したことへの批判だ。河野発言の背景には徴用工問題への対応を文氏から任された李洛淵(イ・ナギョン)首相が「限界がある」とサジを投げたことがある。首相が義務を放棄した以上、大統領が日本との約束事を守り対処するほかない。

 会談に先立ち、韓国外務省報道官は「韓国外務省としては日本企業が最高裁判決を履行する場合、何の問題もないとみる」と述べた。日韓間の財産・請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた日韓請求権協定を、韓国外交当局が、日本企業に賠償を促すかたちで完全に無視している。会談冒頭、河野氏が「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判したのは当然のことだ。

 しかし、韓国では各メディアが河野氏の発言を「外交的欠礼」と批判している。康氏の日本への「慎重な言動」の要求も同一線上にあり、韓国側による請求権協定への違反や日韓関係の法的基盤を一方的に毀損(きそん)しているとの自覚はないようだ。康氏は外相会談で責任を日本側に押しつけ、今回も責任を日本側に押しつける形となった。

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https://www.sankei.com/world/news/190524/wor1905240034-n1.html

2019-05-24 10:41:00Z
52781735362229

メイ英首相、辞任表明 - 日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は24日、6月7日に与党・保守党の党首を辞任する考えを表明した。英首相官邸前で自ら声明を発表した。後任が決まり次第、首相の座も降りる。欧州連合(EU)からの離脱が当初の3月末から最長10月末まで延期となり、その後も英国の離脱方針をまとめきれないことへの責任を取った。メイ氏の辞任で英政治が混沌とするのは避けられない。新首相が10月末までに英国内をまとめて「合意なき離脱」を回避できるかは見通せない。

辞任を表明したメイ英首相=ロイター

辞任を表明したメイ英首相=ロイター

メイ氏は6月上旬に辞任時期を表明する意向をすでに示していたが、与党内からの早期辞任を求める声に応じた。メイ氏は辞任時期の表明までに離脱議論の決着の道筋をつけるため、自らの離脱案に2度目の国民投票に道を開く条項を追加した。だがこれに閣内や保守党の各方面から厳しい非難の声が上がり、政権運営が行き詰まった。

保守党は6月10日ごろから新党首選びに着手し、7月中には新首相を選出できるよう準備に入る。後任にはジョンソン前外相ら強硬離脱派が名乗りを上げている。ただ英国内にはEU残留を求める声もなお強く、誰が首相になっても離脱協議を立て直すのは容易ではない。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45231840U9A520C1MM8000/

2019-05-24 09:18:00Z
52781728584901

Kamis, 23 Mei 2019

河野外相「事の重大性を理解せぬ大変な発言」韓国側を非難 - 読売新聞

 【パリ=阿部雄太】河野外相は23日午後(日本時間23日夜)、パリで韓国の康京和カンギョンファ外相と会談した。河野氏は、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工の訴訟の判決をめぐり、日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう求める。

 外相会談は、日本政府が20日、仲裁委設置を韓国側に要請して以来初めて。会談冒頭、康氏は「難しい問題が解決されることを期待する」と述べた。河野氏は、韓国の外交省報道官が23日の記者会見で「日本企業が判決を履行すれば何ら問題はない」と述べたことに触れ、「事の重大性を理解していない大変な発言だ。こうしたことが日韓関係を難しくしている」と非難した。

 同協定は、賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記しており、協定上、韓国は仲裁委設置に応じる義務がある。会談で河野氏は、こうしたことを説明し、対応を促すとみられる。

 また、両氏は再び挑発行為を始めた北朝鮮の情勢についても意見交換し、非核化での連携を確認する。

 慰安婦問題や韓国による日本産水産物の輸入禁止措置など、日韓間の他の懸案についても議論するとみられる。

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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190523-OYT1T50281/

2019-05-23 13:36:00Z
CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvcG9saXRpY3MvMjAxOTA1MjMtT1lUMVQ1MDI4MS_SATtodHRwczovL3d3dy55b21pdXJpLmNvLmpwL3BvbGl0aWNzLzIwMTkwNTIzLU9ZVDFUNTAyODEvYW1wLw

メイ英首相 24日に辞任表明 英紙報道 - 産経ニュース

 英首相官邸を出るメイ首相=22日、ロンドン(ゲッティ=共同)
 英首相官邸を出るメイ首相=22日、ロンドン(ゲッティ=共同)

 【ロンドン=板東和正】英紙タイムズ(電子版)は23日、メイ英首相が24日に辞任を表明すると報じた。メイ氏は、欧州連合(EU)離脱をめぐり、自身の離脱協定案を可決するために進めてきた最大野党・労働党との協議を決裂させるなど失態を連発。21日に発表した、条件付きで離脱の是非を問う国民投票の再実施について議会採決を行う方針についても与野党から批判を浴びていた。

 同紙によると、メイ氏は24日、与党・保守党の下院議員で構成する「1922年委員会」のブレイディ委員長と面会後、辞任を表明する。メイ氏は後任が選出されるまで首相職にとどまる方針という。

 保守党では、新たな首相を決める次期党首選をにらんだ動きが活発化している。ジョンソン前外相が16日に党首選出馬の意向を表明。ゴーブ環境相やハント外相、ジャビド内相らも候補に取り沙汰されている。

 メイ氏は21日の記者会見で、自身の協定案が英下院で可決した場合、2度目の国民投票実施について議会採決を行う方針を表明。メイ政権で議会の議事運営を担う閣僚級のレッドソム下院院内総務が22日、方針を支持できないとして辞任するなど批判が相次いでいた。

 メイ氏の辞任をめぐっては、保守党の幹部が16日、メイ氏が6月上旬にも首相職の辞任時期を提示すると明らかにしていた。タイムズ紙の報道が事実であれば、批判が強まったことでメイ氏が辞任表明の時期を早めた可能性もある。

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https://www.sankei.com/world/news/190523/wor1905230011-n1.html

2019-05-23 10:33:00Z
52781728584901

韓国は「仲裁に応じる義務を負っている」 菅官房長官 - 産経ニュース

会見に臨む菅義偉官房長官=23日、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=23日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓日議員連盟がまだ提訴していない「被害者」について韓国政府が財団を設立し救済する案を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に提示したとの報道に関し「韓国政府から伝えられている事実はない」と述べた。

 日本政府は日韓請求権協定に基づき、第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を韓国政府に要請している。菅氏は「韓国政府は協定上、仲裁に応じる義務を負っている。日本政府としては仲裁に応じるよう強く求めていく」と強調した。

 菅氏は「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、加えて原告側の差し押さえの動きが進んでいることは極めて遺憾だ」とも語った。

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https://www.sankei.com/politics/news/190523/plt1905230022-n1.html

2019-05-23 08:52:00Z
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韓国は「仲裁に応じる義務を負っている」 菅官房長官 - 産経ニュース

会見に臨む菅義偉官房長官=23日、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=23日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓日議員連盟がまだ提訴していない「被害者」について韓国政府が財団を設立し救済する案を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に提示したとの報道に関し「韓国政府から伝えられている事実はない」と述べた。

 日本政府は日韓請求権協定に基づき、第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を韓国政府に要請している。菅氏は「韓国政府は協定上、仲裁に応じる義務を負っている。日本政府としては仲裁に応じるよう強く求めていく」と強調した。

 菅氏は「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、加えて原告側の差し押さえの動きが進んでいることは極めて遺憾だ」とも語った。

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自民・河村氏、韓国側の「賠償を妨害しない」発言否定 - 産経ニュース

 日韓議員連盟(額賀福志郎会長)の幹事長を務める河村建夫元官房長官は23日、いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、韓国側の韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長が「日本議員らが『日本企業の被害者への賠償を妨害しない』と話している」と述べたことについて「この話を姜氏としたことはない」と否定した。自身が所属する二階派の会合で明らかにした。

 日韓・韓日議連は19日、韓国で合同幹事会を実施した。姜氏は韓国の中央日報のインタビューで「駐韓日本大使や日本の議員たちが『韓国が(解決に向けた)ジェスチャーを見せれば、日本企業の被害者への賠償を妨害しない』と話している」と述べた。

 これに対し、河村氏は報道を引用した上で「判決への対応策を韓国側が出すのが最優先だ」と重ねて指摘した。日本側から姜氏が紹介した発言はなかったと繰り返し強調した上で、インタビューの内容は「姜氏の希望的観測を述べたものだろう」と語った。

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2019-05-23 07:30:00Z
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Rabu, 22 Mei 2019

逃げまくる韓国に「踏み絵」迫る安倍政権 対応次第では日韓首脳会談中止に…韓国、国際社会から冷遇も(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース

 安倍晋三政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「踏み絵」を迫った。いわゆる「元徴用工」をめぐる韓国最高裁の異常判決を受けて、日韓請求権・経済協力協定に基づく「仲裁委員会の設置」を韓国政府に要請したのだ。30日以内に日韓双方が委員を選定する必要があり、大阪で6月28、29日に開かれるG20(20カ国・地域)首脳会議前に期限を迎える。韓国が対応しなければ、文氏が求める日韓首脳会談は開かれない見込みで、国際社会の「冷遇」が待ち受けている。日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)への韓国提訴も念頭に置いている。

 ◇

 「最近の韓国側の指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、こう述べた。翌21日、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使と首相官邸で面会し、仲裁委員会の開催に応じるよう求めた。韓国に対する強い不信感がうかがえた。

 日本政府は今後、仲裁委員会の設置・開催に応じるよう、韓国側に強く働き掛ける意向。

 河野太郎外相は21日午前の記者会見で「文大統領にきちんと責任をもって対応してもらいたい」と語ったうえで、パリで22~23日に開かれる経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会に合わせて、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、仲裁委員会設置に応じるよう直接要請することを明らかにした。

 国家間の協定順守を求める日本側の要請に対し、韓国の外務省当局者は20日、「諸般の要素を考慮し、慎重に検討する」と述べたが、菅氏が指摘したように韓国側が応じる可能性は低い。

 昨年10月の異常判決以降、韓国政府で対応策の取りまとめを担当してきた責任者である李洛淵(イ・ナギョン)首相は15日、韓国メディアとの討論会で次のように述べた。

 「司法手続きが進められている事案に、政府が対策を出すには基本的に限界がある。いろいろ論議をしたが、結論は限界があるということだ」

 立法と行政、司法がそれぞれの暴走をチェックする「三権分立」を理解しておらず、職務放棄したと思わざるを得ない。日本政府は、韓国の「不作為」が今後も続くと判断して第三国の委員も入る仲裁委設置を要請した。

 仲裁委のメンバーについて、日韓双方は30日以内に委員を選定する必要があり、来月28、29日に開かれるG20首脳会議前にリミットを迎える。日本外務省幹部は、日本側委員を任命したと記者団に述べており、すでに準備を終えている。

 韓国経済の低落が明らかになるなか、文大統領はG20に合わせて、安倍首相との首脳会談開催に意欲を示している。だが、日本政府側は「(徴用工問題で)しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」(西村康稔官房副長官)と韓国を突き放している。

 つまり、韓国の仲裁委員会への対応が、日本が首脳会談に応じるかどうかを決める「踏み絵」となっているのだ。

 韓国側は今後、どう出てくるのか。

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「仲裁委が実現する可能性はほとんどないだろう。文政権の本音は『1965年の日韓基本条約や日韓請求権・経済協力協定は違法な植民地支配に基づくもので、協定にある仲裁委員会には応じられない』というものだ。ただ、それを言ってしまうと日韓の国交がないということになるため、『日韓関係を改善したい』というポーズを取りながら無視を続けて、うやむやのまま日韓首脳会談を実現したいと思っているのではないか。当然、お得意のロビー戦術で、日韓議員連盟などに接触してくることが考えられる」と解説する。

 韓国が仲裁委設置に応じない場合、日本政府はICJに韓国を提訴することも想定している。当然、日本企業に実害が出た場合、制裁発動の準備は終えている。

 韓国との国際紛争をめぐり、日本は最近、苦い経験をした。

 韓国が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会が4月、韓国の措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄し、日本は事実上敗訴した。

 外務省幹部は5月16日の自民党会合で「政府全体としての訴訟戦略を練ることができなかった」「専門家と弁護士事務所のやりとりに任せすぎていた」と述べ、訴訟戦略の不備を認めた。

 室谷氏は「国際社会に公正な人間がいると思ってはいけない。韓国はロビー戦術、というよりも接待攻勢などを得意にしている。ICJに提訴する前に、制裁を発動して日本の怒りを示した方がいい。外相など政治的な会談に応じると、韓国の宣伝に使われる恐れがある。政治的会談には応じず、事実上の『断交』『無視外交』を貫くべきだ」と話した。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000007-ykf-soci

2019-05-22 07:56:00Z
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Selasa, 21 Mei 2019

韓国議員団が自民議員らと面会…関係改善に焦る韓国側 - 産経ニュース

 来日中の韓国国会議員団(朴炳錫(パクビョンソク)団長)11人が21日、自民党議員らと面会した。冷え込んでいる日韓関係の「関係改善」をうたっての来日だが、いわゆる徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。結果的に自民議員側の不信感を増幅させただけで、議員団が希望した自民党の二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。

 「おいでになった目的は何ですか?」。自民党本部で開かれた党外交調査会(衛藤征士郎会長)との会談で、出席した石原伸晃会長代行は議員団に向かって突き放すように質問した。

 徴用工問題について、自民側は韓国政府への働き掛けを求めた。朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」としながらも「韓国大法院(最高裁)の判決も尊重しなければならない」と答えた。自民側にとっては事実上のゼロ回答だった。

 韓国側は早期の関係改善に焦っている。今回の議員団来日のほか、19日に韓国で開かれた日韓議員連盟と韓国の韓日議連の合同幹事会の日程を早めたり、慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返した韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長の特使を13日に訪日させることを検討したりした。特使派遣は、日本国内の激しい反発が予想されたため実現しなかった。

 韓国側が焦るのは、6月に大阪市で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議での日韓首脳会談が日本政府の意向で見送られる方向であるからだ。しかし、日本側の求めに応じられなければ意味がない。

 議員団から面会を要請されたある自民党議員は「今はタイミングではない」と断った。二階氏周辺も「面会して韓国側に都合が良いところだけ切り取られて発信されても困る」と語った。(大島悠亮)

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https://www.sankei.com/politics/news/190521/plt1905210057-n1.html

2019-05-21 12:05:00Z
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米 北再発射なら「看過せず」 | 2019/5/21(火) 20:32 - Yahoo!ニュース

 米政府が北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に関し、再発射すれば、国連安全保障理事会での対応を求める方針を日本などに伝えていたことが分かった。「次は看過しない」と説明していた。日米関係筋が21日、明らかにした。

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https://news.yahoo.co.jp/pickup/6324093

2019-05-21 11:32:00Z
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北朝鮮、「弾道ミサイル」発射?=韓国大統領が言い間違い - 時事通信ニュース

2019年05月21日20時02分

21日、ソウルの大統領府で開かれた在韓米軍のエイブラムズ司令官(右から2人目)との昼食会で発言する文在寅大統領(中央)(韓国大統領府提供・時事)

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が21日、在韓米軍のエイブラムズ司令官らとの昼食会で、北朝鮮が最近発射した飛翔(ひしょう)体を「弾道ミサイル」のように発言し、報道官が「言い間違い」と訂正する場面があった。韓国政府は飛翔体を国連安保理決議に違反する弾道ミサイルではなく「短距離ミサイル」とする立場だが、野党勢力の追及を受ける可能性もある。

北朝鮮の軍事パレード~故金日成主席生誕105年~ 写真特集

 大統領府によると、文氏は昼食会冒頭、「韓米同盟の強固さと両国の緊密な協力は最近の北朝鮮の『ダンド』ミサイルを含む飛翔体発射への対応でも輝きを放った」と発言。報道官が文氏に確かめたところ、言い間違いを確認し、短距離ミサイルに訂正したという。
 「ダンド」は韓国語で「短刀」を意味する。大統領府関係者は「文氏はダンコリ(短距離)ミサイルを念頭にダンドミサイルと言い間違えた」と説明。だが、弾道を意味する「タンド」のように聞こえることから、韓国紙・朝鮮日報は「『ダンドミサイル』の意味をめぐり、議論が起きた」と伝えた。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052100969&g=int

2019-05-21 11:02:00Z
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