【堀山明子（ソウル）、秋山信一、田辺佑介】北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射を受け、河野太郎外相は4日、訪問先のアフリカ南部アンゴラで、米国のポンペオ国務長官、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と相次いで電話で協議し、日米韓3カ国で緊密に連携する方針を確認した。
また韓国青瓦台（大統領府）は同日、昨年9月の南北国防相間で交わした緊張緩和のための軍事合意に触れながら、「合意の趣旨に反するもので、非常に憂慮する」と軍事的緊張を高める行為の中止を求める声明を発表した。
防衛省は「日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認できず、日本の安全保障にただちに影響はない」と発表。日本政府は飛翔体発射を受け、4日午前に関係省庁の局長級協議を開き、飛翔体の種類や発射数など情報収集を行った。
外務省幹部は「米朝協議が停滞している状況で、軍事的な能力と意思を示す狙いではないか」と分析した。国連安全保障理事会の決議が廃棄を求める弾道ミサイルかどうかは現時点で不明で、非難のトーンは抑えており、日本政府は今後の北朝鮮の動向を注視している。
トランプ米大統領は4日、ツイッターに「金正恩（朝鮮労働党委員長）は北朝鮮経済の潜在力を認識しており、その発展を困難にすることはしないだろう」と投稿。金委員長が「（核実験や弾道ミサイル発射の中止という）自分との約束を破るつもりはないはずだ」とも強調した。
また、韓国軍合同参謀本部は発射直後、「短距離ミサイル」と発表したが、1時間足らずで「飛翔体」へと修正した。分析の結果、ミサイルではなくロケット砲である可能性が高まったためだとみられる。北朝鮮のミサイル問題に詳しい張哲運（チャンチョルウン）慶南大教授は、飛翔体は新型ではなく、従来型で射程距離200キロの「300ミリ多連装ロケット砲」の可能性があるとの見方を示している。
一方、青瓦台が発表した声明は、発射が非核化を巡る米朝交渉が暗礁に乗り上げた中で起きたとして「北朝鮮が対話再開の努力に加わるよう期待する」とも述べ、米朝間の駆け引きの一環との認識を示唆した。
声明は北朝鮮の挑発に対する憂慮と懸念を表しつつも、南北対話再開の糸口を探る内容になっており、非難合戦で軍事的緊張をエスカレートするのは避けたいという姿勢がにじむ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00000040-mai-kr
2019-05-04 11:37:00Z
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