「脱中国」のさらなる加速は避けられそうにない。米中貿易戦争で、ドナルド・トランプ米大統領が、中国からの全輸入品への追加関税をＵＳＴＲ（米通商代表部）に指示したのだ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産がインドに変更されるなど、すでに製造拠点移転の動きが進んでおり、今回の制裁で、習近平国家主席率いる中国にとっては大打撃が続く。
「米国は中国から数百億ドルの関税を取る。製品の購入者は（理想としては）米国で製造できるし、または関税を課せられていない国から買うことができる」
トランプ氏は１２日、ツイッターに投稿した。
ＵＳＴＲは１０日、「第４弾」の制裁として追加関税が課されていない約３０００億ドル（約３３兆円）分への発動に向けた手続きに着手した。同日未明には、第３弾の２０００億ドル分の追加関税率を引き上げた。
第４弾の対象にはｉＰｈｏｎｅやスニーカーなど、消費財が幅広く含まれているとみられ、各企業への影響は従来以上に広がる。
米中貿易戦争に伴うリスクを避けるため、各企業は以前から、脱中国の動きを進めていた。
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190513/eco1905130004-n1.html
2019-05-13 06:38:32Z
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