【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は8日、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。今後は通知を修正しない限り、家具や家電など約6千品目の輸入品を対象とした追加関税が上がる。9日からの米中の閣僚級協議を前に手続きを済ませ、中国に全面譲歩を迫る。
米税関・国境取締局（CBP）が徴収する追加関税を、10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降に10%から25%に引き上げると明記した。トランプ大統領が5日にツイッターで表明したものを行政府として正式に実行に移した。
トランプ大統領は8日、ツイッターで「中国の劉鶴副首相が取引をするため米国にやってくる。様子を見てみるが、年1千億ドル超の関税が米国の金庫に入ってくるのにとても満足している」と投稿した。
関税上げの対象は2018年9月に「第3弾」として発動した2千億ドル分への制裁関税。家電や家具など生活に身近な消費財が多く、経済に与える打撃は大きい。米中は9～10日の日程でワシントンで閣僚級協議を開く。官報で正式に10日の関税上げを通知したことで、米中の最終攻防が激しさを増す。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44547000Y9A500C1MM8000/
2019-05-08 13:48:00Z
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