2019年05月06日20時48分
【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は５日、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）に対する追加関税を２５％に引き上げると表明した。残るすべての輸入品にも制裁を科す構えだが、今週の閣僚級貿易協議が不発に終われば、「貿易戦争」は混迷を深めることになる。
大統領が再び強硬姿勢に出たのは、貿易協議が思惑通りに進まないからだ。米経済団体によると、最終盤までもつれ込んだのは、市場をゆがめかねない中国の産業補助金の扱い。官民一体で成長を目指す中国は政策転換に難色を示している。サイバー問題でも根本的な対立が解けていない。
米国では先に、「１０日に妥結発表も可能」（米ＣＮＢＣテレビ）などと前向きな報道が相次いだ。互いの輸入品に課した追加関税の扱いや、中国の合意順守状況を検証する仕組みで進展が見られたためだ。ただ、米経済団体幹部は「交渉の約９５％は終わったが、これらの難題は残りの５％に含まれる」と語り、利害調整は容易ではないと分析する。
中国外務省は６日、貿易協議のため中国交渉団が訪米の準備を進めていると強調した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国側にも今回は一定の合意に達するとの見方があったため、大統領の態度急変に「多くの当局者が驚いている」という。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050600376&g=int
2019-05-06 11:48:00Z
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