【カイロ＝佐藤貴生】トランプ米政権は２日午前０時（日本時間同日午後１時）、対イラン経済制裁に伴う同国産原油の全面禁輸を開始した。原油輸出が国庫収入の約４割を占めるとされるイラン経済に大きな打撃となることは確実で、原油相場は上昇傾向が続きそうだ。
米政権は４月２２日、日本のほか中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾の８カ国・地域に認めてきた禁輸猶予措置を５月１日で打ち切る意向を示していた。
イランのロウハニ大統領は４月３０日、「米国の決定は間違っており、私たちは従わない。今後数カ月間のうちに私たちが原油を輸出し続けているのを米国自身がみるだろう」と述べた。
中印などは４月末までイランから原油を輸入していたとの情報もあり、これらの国々の対応が焦点となる。また、米政権が昨年１１月、原油禁輸を含む制裁を再開する直前には、イランのタンカーが航行中に相次ぎ行方をくらますケースが報じられた。ヤミ取引を続けるとみられ、全面的な禁輸は困難との見方もある。
米政権は価格上昇を抑制するため、サウジアラビアなどに原油輸出増を求めている。サウジのファリハ・エネルギー相は４月３０日、要請を満たす意向を示しつつ「需要は安定的に推移しており、懸念する必要はない」とし、自発的な輸出増は考えていないと述べた。
米政権は制裁を通じ、核・ミサイル開発や周辺国への影響力行使をやめるようイランに求めている。
https://www.sankei.com/world/news/190502/wor1905020027-n1.html
2019-05-02 09:38:00Z
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