安倍首相は6日夜、トランプ米大統領と電話で約40分間会談し、北朝鮮による飛翔体の発射事案などを受けて北朝鮮への対処方針を協議した。首相は会談後、首相公邸で記者団に「北朝鮮への対応については、全ての面でトランプ大統領と完全に一致している。米国と日米は共に行動していく」と強調した。
北朝鮮は4日、東海岸の元山付近から北東方向に短距離の飛翔体数発を発射した。国連安全保障理事会決議で禁じられている弾道ミサイルだった可能性が指摘されているが、首相は記者団に「日米の専門家同士で協力して分析をしていく」と述べるにとどめた。
会談では、北朝鮮が「完全な非核化」を約束した昨年6月の米朝首脳会談の合意について、速やかな実現を目指すことでも一致した。
また、首相は記者団に、日本人拉致問題の解決に向けた金正恩朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談に改めて意欲を示し、「(正恩氏と)条件をつけずに向き合わなければならない。あらゆるチャンスを逃さない決意で問題の解決にあたっていく」と語った。これまでは拉致問題で一定の前進があることを前提としており、会談実現を優先して方針を転換したものとみられる。
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190506-OYT1T50103/
2019-05-06 15:36:38Z
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