韓国がまた、世界に腰砕けぶりを披露しそうだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が昨年、破棄を通告しながら維持に転じた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は２４日、破棄通告の期限を迎えたが、当面維持する見通しのようなのだ。文政権は、日本に輸出管理厳格化の撤回を迫るカードとして持ち出してみたが、破棄で困るのは韓国で、同盟国・米国の怒りを買いかねない。 「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」 韓国外務省の副報道官は２０日、ＧＳＯＭＩＡについて、強気にこう語った。だが、ハンギョレ新聞（日本語版）は２４日、「韓日対立の争点『ＧＳＯＭＩＡ』、延長される見通し」と報じた。 協定の有効期間は１年で、本来は日韓いずれかが８月２４日までに破棄を通告しない限り、１１月２３日に自動延長される。 日本のネット上では、「まるで、やるやる詐欺」「結局、何もできない」などと、あきれる声が相次いだ。 日本政府は昨年８月、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、半導体材料などの輸出管理を厳格化した。これに対し、文政権は同月、対抗措置としてＧＳＯＭＩＡ破棄に言及したが、カードにならなかった。 日本は独自の情報収集衛星を７基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、破棄されても大して困らない。逆に困るのは偵察衛星を持たず、協定継続を求めた米国を裏切る韓国である。 米中対立が激化するなか、中国外交トップの楊潔チ共産党政治局員が訪韓し、２２日に韓国大統領府の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と会談した。中韓両国は、習近平国家主席の早期訪韓実現で合意したという。この流れでＧＳＯＭＩＡ破棄を発表すれば、米国を激怒させるのは必至だ。 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「自国が損することは分かっているが、国内向けに逆のことを言ってみせるという韓国だけの不思議な解釈だ。韓国は有効な対日カードを持っていない。習主席の訪韓合意も、米国から見放されても『大国の指導者の訪韓を約束した』と国内にアピールするためだ。世界から笑われる」と指摘した。
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2020-08-24 08:08:32Z
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