【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシア軍との攻防が続いている東部ドネツク州の住民を強制退去させる考えを示した。ロシアはドネツク州を含む東部地域の完全支配を目指しており、29日にはウクライナ人捕虜収容施設が爆発するなど戦闘が激化している。退去で人的被害を抑える狙いがあるとみられる。
30日夜のビデオ演説で「ドネツク州からの強制避難に関する政府の決定があった」と述べた。同州と隣接するルガンスク州に計数十万人がとどまっていると指摘。「子どものいる家庭には特に避難が必要なことを説得してほしい」と訴えた。
ウクライナメディアなどによると、同国政府は29日にベレシチューク副首相を本部長とするドネツク州の民間人退去に向けた対策本部を設置した。ベレシチューク氏はドネツク州にガス供給がなく「冬に地域の暖房がないだろう」と述べ、冬の到来までに避難を完了させる必要性を強調した。
黒海沿岸の港ではウクライナ産穀物の輸出再開に向けた準備が進む。輸出再開は食料価格安定につながり得るが、ゼレンスキー氏は31日、ツイッターへの投稿で、今年の収穫量が例年の半分になる可能性を示唆した。
英国防省は31日、ロシアが28日にベラルーシの領土から少なくとも20発のミサイルをウクライナ北部に向けて発射したとの分析を公表した。同省はベラルーシのルカシェンコ政権が「これまで以上に権威主義的になっている」と指摘した。
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2022-07-31 09:10:15Z
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