2019年06月18日19時47分
【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に対し元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき仲裁委員会の設置を求めていることについて、韓国外務省報道官は１８日の記者会見で、「判決を尊重する基本立場の下、被害者の苦痛や傷の実質的な癒やし、未来志向的韓日関係の構築の必要性などを考慮し、慎重に扱っている」と述べた。従来の立場を繰り返し、明言を避けた。
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日本政府は５月２０日、仲裁手続きへの移行を韓国側に要請。協定では、要請から３０日以内に仲裁委の委員を任命することになっており、１８日が期限だが、報道官は、仲裁委員を任命したかどうかを問う質問には、直接、答えなかった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800845&g=int
2019-06-18 10:47:00Z
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