河野太郎外相は１９日、いわゆる徴用工訴訟で勝訴が確定した原告らへの慰謝料支払いをめぐり、韓国政府が日韓両国企業による出資方式を日本側が受け入れれば２国間協議に応じる意向を示したことに対し、自身のツイッターで「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない」と提案を拒否する考えを示した。
外務省の大菅岳史外務報道官も１９日の記者会見で「問題の解決策にはならない」と指摘し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう重ねて求めた。
日韓両国は請求権協定で戦後賠償に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認している。日本企業に賠償を命じた昨年１０月以降の韓国最高裁の判決自体が協定に違反し、その判決を前提とした韓国側の提案は「二重に国際法違反」（外務省関係者）というのが日本政府の考えだ。
さらに２国間協議は、仲裁手続きに移った協定上のプロセスを巻き戻すことになり、外務省幹部は「その意味でも受け入れられない」としている。
https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190043-n1.html
2019-06-19 09:55:00Z
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