韓国 日本製鉄へ太平洋戦争中に強制徴用されたとする訴訟を棄却 - livedoor

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に日本に強制徴用され労働を強いられたとして、韓国人の被害者７人が日本製鉄（旧・新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は２６日、同社に１人当たり１億ウォン（約９３０万円）の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

　原告７人は太平洋戦争中の１９４２〜４５年、日本製鉄の前身企業の製鉄所に強制動員された。動員に応じなければ家族を派出所に連行するといった圧力に負け、強制労働に従事した。精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求めて２０１３年にソウル中央地裁に提訴し、１５年に原告勝訴の一審判決を受けた。

　日本製鉄を巡っては昨年１０月、別の徴用被害者４人への賠償を命じる韓国大法院（最高裁）の確定判決が出されている。今回の原告７人の控訴審はこの大法院の判決を待って再開されたため、提訴から控訴審判決までに６年余りかかり、その間に原告は全員死去。二審勝訴の知らせを聞いたのは遺族だけだった。

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2019-06-26 06:53:00Z
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