香港史上、最大規模の反対デモが起きた逃亡犯条例改正問題で、香港政府の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は15日、審議の延期に追い込まれた。反対運動の激化で行政運営が困難になり始めていることに加え、親中派や経済界からも不安が募ったためだ。また中国政府は、貿易問題で対立する米国と新たな火種を抱えたくないという事情もあり、延期判断を認めた。ただ、条例に反対する市民は撤回を求めているほか、警察側がデモ参加者らをゴム弾などで負傷させたことへの反発も残り、対立は長期化しそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20190615/k00/00m/030/302000c
2019-06-15 14:48:00Z
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