米側が撃墜されたと指摘した無人機「MQ-4Cトライトン」の同型機=ロイター
【ワシントン=永沢毅、ドバイ=岐部秀光】トランプ米大統領は21日、20日夜にイランへの軍事攻撃に踏み切る寸前で撤回していたことを明らかにした。米国はタカ派の独走をとめる歯止め役が不在で、経済制裁に直面するイランでも対立をあおる保守派が勢いを増す。いずれも強硬派が政策決定の主導権を取ることで対立が激化し、両国の衝突リスクが高まっている。
トランプ米大統領は21日にツイッターに投稿し、前日のイランへの軍事行動計画の詳細に言及した。イラン革命防衛隊に米無人偵察機が撃墜されたことの報復措置として、20日夜にイランの3つの異なる拠点を攻撃する態勢に入った。米メディアは、イランのレーダーシステムやミサイル関連施設が標的になっていたと報じた。
トランプ氏は米軍高官から攻撃による死者が150人に及ぶと聞き、「攻撃10分前に中止を命じた」とツイートした。
攻撃計画を撤回したのは「無人機の撃墜と（死者数）が釣り合わない」のが理由だとしたうえで、「私は（軍事計画を）急いでいない」とした。ただ制裁強化によってイランは「決して核兵器を保有することはできない」とも強調し、今後もイランに強硬姿勢で臨む方針を示した。
ロイター通信はトランプ氏が20日夜、オマーンを通じてイランに「攻撃が差し迫っている」と警告。衝突を避けるためにイランが対話に応じるよう求めていたと報じた。
具体的な攻撃計画が策定されるほど危機が高まる米イラン情勢。政権内でトランプ氏に軍事行動を唱えているのは、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）やポンペオ国務長官といった対イラン強硬派だ。
5月以降、サウジアラビアのタンカー攻撃など米国がイランの関与を疑う事件が相次いだ。20日は米国の無人機が標的となった。イラン外務省のアラグチ次官は同機が領空内に侵入したと主張し、「争う余地のない証拠がある」と語った。米国は領空侵犯はないとしており、両者の見解は真っ向から対立している。
米国とイランを巡る緊張が高まるなかで、ボルトン氏らは軍事行動の選択肢を視野に入れる。米紙ワシントン・ポストは、トランプ氏自身がイラン政策を巡る明確な方針を持たず、政権内で発言力を増すボルトン氏など保守派の意見が通りやすくなっていると伝える。
イラン政策を主導するボルトン氏の政策決定のスタイルは「少人数で結論ありき」（国防関係者）が特徴だ。イランを巡ってはかねて政権転覆を公言しており、足元の緊張の高まりで一段と強硬策に傾く可能性が高い。
一方で、米国の強力な経済制裁で想定を上回る打撃を受けたイランも強気の姿勢を掲げる。
「いかなる国にも戦争を仕掛ける意図はないが、我々は戦争への備えもある。今日の出来事は米国への明確なメッセージだ」――。イラン革命防衛隊のサラミ司令官は20日、無人機の撃墜後にこう演説した。
4月に米トランプ政権が革命防衛隊をテロ組織に指定したことが、イラン国内の保守強硬派を刺激した。もともとイラン核合意に反対の立場で、「米国は信頼できない」と繰り返してきた革命防衛隊の台頭を招いている。
イランで穏健派の立場が弱まっていることは、6月の安倍晋三首相のイラン訪問で浮き彫りになった。12日に首相と会談した穏健派のロウハニ大統領は米との対話も排除しない柔軟な姿勢を示した。
ところが13日、保守強硬派寄りの最高指導者ハメネイ師は「トランプ氏はメッセージをやり取りするに値しない人物」と厳しい言葉で対話の可能性を排除した。穏健派はこれを「米との交渉禁止令」、保守強硬派は「挑発行動へのゴーサイン」と受け止めた可能性がある。特にハメネイ師の直属とされる革命防衛隊が対米強硬に傾いている。
米国の連邦航空局（FAA）は20日、米航空会社にイランに近いペルシャ湾やオマーン湾上空の飛行を禁ずると通知した。米国とイランの対立が深まるなかで、突発的なリスクに備えた動きが広がりつつある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46405460R20C19A6EA2000/
2019-06-21 11:00:00Z
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