2019年06月26日19時30分
【ソウル時事】戦時中に徴用されるなどし、過酷な労働を強いられたとして韓国人元労働者７人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り、１人当たり１億ウォン（約９００万円）の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は２６日、日本製鉄の控訴を棄却し、原告の請求を認めた一審判決を支持する判断を下した。
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韓国最高裁が昨年１０月、日本製鉄への賠償を命じた判決を初めて確定して以降、同社の下級審での敗訴は２件目。元徴用工らを支援する弁護士団体は同社など多数の日本企業を相手取った追加訴訟を起こしており、敗訴が続くとみられる。
韓国政府は、確定判決を踏まえ日韓企業の拠出金で慰謝料相当額を支払う案を日本政府に提示したが、日本政府は拒否。日本は日韓請求権協定に基づく仲裁手続きに入るよう求めている。
日本製鉄広報センターの話 判決は協定に関する日本政府の見解などに反しており、遺憾だ。速やかに上告し、当社の主張の正当性を明らかにしていく。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600797&g=int
2019-06-26 10:30:00Z
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