Ｇ７緊急の保健相会合、「オミクロン株」対応のワクチン開発連携確認の共同声明 - 読売新聞

　【ロンドン＝池田慶太】先進７か国（Ｇ７）は日本時間２９日夜、緊急の保健相会合をオンライン形式で開き、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議した。各国は世界保健機関（ＷＨＯ）などとの協力や、ワクチンの研究開発などでの連携を確認する共同声明を採択した。

　オミクロン株については従来の変異株と比べて感染力が強いかどうかや、既存ワクチンの効果にどのような影響を与えるかなど不明な点も多い。会合では、Ｇ７としてオミクロン株に関するデータや分析結果を共有することや、１２月に再び保健相会合を開き、継続して対応を協議することを確認した。

　緊急会合はＧ７議長を務める英国が招集した。日本から参加した後藤厚生労働相は会合後、記者団に、「新しい変異株は感染力などが不明だ。科学的な知見を集め、どう対応していくのか考えていく」と述べた。

　オミクロン株は、ＷＨＯが２６日、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定した。２９日までに、南アフリカや欧州各国など少なくとも１７か国・地域で感染確認や疑わしい事例が報告されている。

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