【ワシントン=鳳山太成】米商務省は24日、米国の技術を使って量子コンピューターの軍事利用に関わったとして中国企業8社に事実上の禁輸措置を課すと発表した。中国人民解放軍の能力向上を食いとめるため、ハイテク企業への制裁を広げる。
安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に26日付で、量子技術や電子部品、半導体などを手掛ける8社を加える。対潜水艦技術や解読できない暗号を開発するのに米国の技術を活用したと問題視している。
イランや北朝鮮に米国技術を販売したとして、中国のコラッド・テクノロジーの日本法人など3社も禁輸対象に加える。パキスタンの核開発に関わった中国とパキスタンの計16の企業や個人にも禁輸措置を発動する。ロシアの1社は軍事関連の規制対象に指定した。
レモンド商務長官は声明で「米国の安全保障を守るため輸出管理を効果的に使っていく」と述べ、中国などの軍事開発に米国技術が使われるのを防ぐと強調した。
米国は、企業と人民解放軍が一体化した中国の軍民融合戦略を警戒しており、中国のハイテク企業に相次いで制裁を科している。トランプ前政権時代からスーパーコンピューターや人工知能（AI）などの先端分野で禁輸措置を課してきた。
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2021-11-24 21:15:43Z
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