ガザ地区の人道支援を担うUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関をめぐって、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いがもたれ、日本を含む主要な援助国の多くが資金の拠出を停止しました。
日本を訪れているUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は29日、NHKなどの取材に応じ、「ガザ地区では人々が飢えて亡くなっていて、もはや支援は時間との闘いになっている」と強い危機感を示しました。
そのうえで、「資金が枯渇すれば、ガザ地区の支援だけでなくUNRWA職員の立場も危うくなる。ガザ地区では未曽有の人道危機が発生していて、現地に拠点をおく私たちの活動を継続することは極めて重要だ」と訴えました。
ガザ地区の人道危機が深まるなか、3月に入ってカナダやスウェーデン、フランスなどが相次いで資金拠出の再開を表明していて、去年6番目の拠出国だった日本の対応も焦点になっています。
ラザリーニ事務局長は「日本とは70年にわたってパートナーシップを築いてきた。財政的な貢献に加え政治的な支援にも期待したい」と述べ、日本も拠出を再開することに期待を示しました。
一方で、最大の資金拠出国だったアメリカについては「2025年3月まで拠出の再開はないと決定されていて、私たちの活動に影響を及ぼすだろう」と懸念を示し、資金不足を補うために、従来の支援国に加えて、新たに拠出を申し出ている東南アジアなどの国々の協力を仰いでいく考えを示しました。
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2024-03-29 11:17:45Z
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