この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業がおよそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、州の裁判所は先月、トランプ氏に対して利息を含め4億5000万ドル以上、日本円にして680億円以上の支払いを命じました。
トランプ氏は控訴しましたが、当面の資産の差し押さえを避けるためには支払い命令と同額かそれ以上の金額の保証金を納める必要があり、トランプ氏側は高額すぎるとして保証金の減額などを求めていました。
保証金を納める期限とされた25日、裁判所は期限を10日間延長したうえで、トランプ氏側の求めに応じ、保証金を1億7500万ドル、日本円で260億円余りに減額することを決めました。
これを受けてトランプ氏は記者団に対し「裁判所の判断を尊重する。現金などで必要な金額を直ちに納める」と述べました。
アメリカのメディアは、トランプ氏が相次ぐ裁判で資金繰りに苦慮していると伝えてきただけに、今回の決定について「トランプ氏にとって極めて重要な勝利で、迫り来る資金不足を食い止められるかもしれない」などと報じています。
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2024-03-26 01:51:15Z
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