ロシアのプーチン大統領は29日、モスクワ中心部のクレムリン近くで、内政や外交の基本方針を示す、年次教書演説を行いました。
このなかで、ウクライナへの軍事侵攻について「圧倒的な多数の国民から支持された」と述べ、正当性を主張するとともに、ロシア側が優勢だと強調し、侵攻の継続に対する国民の結束を訴えました。
また「ロシアの戦略核兵器の戦力は、確実に使用できるよう準備が完了している」と述べ、ロシアの核戦力を誇示したうえで、ウクライナへの支援を続ける欧米側をけん制しました。
こうした発言に対しEUの報道官は29日、「ウクライナへの戦争を始めたのはプーチン大統領で、世界への影響を含む全ての責任がある」と述べたうえで「核兵器による脅しは絶対に容認できず、不適切だ」として、プーチン大統領を非難しています。
一方、プーチン大統領は、去年のGDP＝国内総生産の成長率が3.6％になったとして「ロシアの経済成長率は、EUの主要国を上回っただけでなく、G7＝主要7か国のどの国よりも高くなった」と欧米からの制裁を受けていても経済は成長していると強調しました。
また、貧困率の引き下げや少子化対策に取り組む姿勢も示し、3月15日からの大統領選挙をにらみ、さらなる長期政権に向けて国民にアピールした形です。
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2024-02-29 22:56:15Z
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