バイデン米大統領の2025会計年度（24年10月－25年９月）予算教書は、企業と富裕層に対し広範囲の増税を求めるもので、ワシントンに迫り来る税制闘争の序章となる。
トランプ前大統領が17年に行った減税措置の大半が25年末に期限切れとなるため、議会は今後の税制について激しい議論を迫られることになる。議員らが行動を起こさなければ、多くの低・中所得世帯が増税となる。
トランプ氏は政権に返り咲いたら「最大級の減税」を推進すると宣言。一方、バイデン氏はライバルの減税策の一部を温存する一方で、大企業や投資家への課税強化を求めている。
バイデン米大統領
Photographer: Hannah Beier/Bloomberg
11日に発表された25年度予算教書における税制案は以下の通り。
キャピタルゲイン
投資所得と給与所得に対する課税を均等にするため、キャピタルゲイン税率を引き上げる。つまり、少なくとも100万ドル（約１億4700万円）の所得がある人のキャピタルゲインには、現行の20％に対し39.6％の基本税率が課されることになる。
メディケアディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）の信託基金を補強するため、3.8％のメディケア税を40万ドル以上の所得者には５％に引き上げることも提案。この場合、最も裕福な納税者は、投資収入やその他の所得に対して44.6％の連邦税率を支払うことになる。
資産所有者が死亡した場合にも課税されることになり、相続人に譲渡された場合に含み益が課税されないという利点はなくなる。
ビリオネア税
少なくとも所得１億ドルの世帯に最低税率25％を課すことを提案しており、現在８％の税率を払っている多くの米国人富裕層にとっては大幅な増税となる。
所得税
個人所得税の最高税率を37％から39.6％に引き上げることを提案。この税率引き上げは、トランプ氏が署名した減税措置を覆すことになる。
法人税
トランプ氏が17年に行った法人減税は大幅に後退し、最高税率は21％から28％になる。また、米企業の海外利益に対する課税を21％に引き上げ、トランプ政権時代の税法にある10.5％の税率を倍増させることも提案されている。
バイデン氏は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグローバルミニマム課税に盛り込まれている過少課税利益ルールを採用することも提案。このルールは企業に課される税率が15％未満で、その企業が本社を置く国も最低15％の税率という規定を適用していない場合、米国が課税することを認めるもの。
また、国内企業に対し、現行の15％に対し21％の法人最低税率を課すとし、これは一部の企業にとって、優遇税制の全面活用が制限されることを意味する。
キャリードインタレスト
プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）ファンドマネジャーが税負担を軽減するために利用している「キャリードインタレスト」優遇税制は廃止の方向。現行法では、投資ファンドマネジャーは、個人所得税の最高税率37％が適用されるはずの所得の一部について、20％のキャピタルゲイン税率を支払うことができる。
株式買い戻し税
バイデン政権で成立したインフレ抑制法（ＩＲＡ）で税制に追加された株式買い戻しに対する課税を４倍にするもの。税率を１％から４％に引き上げるこの案は、自社株買いと配当の間の税制上の優遇措置を縮小し、企業にその資金を賃金や設備に充てるよう促す。
役員報酬、プライベートジェット
この提案は、従業員への100万ドルを超える報酬に対する法人優遇税制を否定。トランプ政権で成立した法律に含まれる条項を拡大するもので、この条項は限られた幹部の給与に対する優遇税制を認めていない。
バイデン氏の提案は、プライベートジェットを使った出張に関する優遇税制も後退させる。内国歳入庁（ＩＲＳ）は先月、大企業や高所得納税者の自家用機使用に対する監査を強化すると発表した。
遺産税、贈与税
遺産と贈与に関する税制を強化し、富裕層や信託の租税回避をより困難にすることも提案された。遺産税制の強化は、富裕層が財産を相続人に譲渡する前に死亡した場合、その財産に対する課税拡大に直面することを意味する。
不動産
予算教書によれば、富裕層の投資家が不動産の売却益を不動産に再投資した場合、その売却益に対する税金の支払いを免れることを可能にする「同種交換」として知られる税制優遇措置を廃止する。
石油・ガス
バイデン氏は石油・ガス業界が重視する掘削費用の一部控除などの税制優遇措置を廃止するよう議会にあらためて求めた。
扶養控除
扶養控除を６歳未満の子どもがいる場合は2000ドルから3600ドル、６歳以上の子どもについては2000ドルから3000ドルに拡大する。また、低所得者向けの所得税控除を子どものいない個人にも広げる。
原題：Capital Gains Hikes at Center of Biden’s Second-Term Tax Agenda （抜粋）
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2024-03-12 01:48:07Z
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