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中国政府は31日、今年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利すれば、米国が台湾を見捨てることもあり得るとの認識を示した。
国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は北京での定例記者会見で、「米国は常に米国第一を追求しており、台湾はいつでもチェスの駒から捨て駒に変わり得る」と述べた。
トランプ氏は昨年７月、ＦＯＸニュースとのインタビューで、中国が攻撃してきた場合、米国の大統領として台湾を守るかどうかという質問に直接答えることを避け、「その問いに答えたら、交渉上で非常に不利な立場に追い込まれる」と述べた。その上で「とはいえ、台湾はわれわれの半導体事業の全てを奪った」と語っていた。
陳報道官はトランプ氏のこのインタビュー発言について尋ねられ、台湾についてコメントした。
大統領選の共和党予備選で圧倒的な強さを示しているトランプ陣営のスポークスマンは、陳報道官のコメントについて質問され、中国が安全保障上の脅威であることを認めた大統領時代のトランプ氏の発言に言及。
同スポークスマンはまた、トランプ氏が2016年の大統領選で勝利した翌月行った台湾の蔡英文総統との前例のない電話会談にも触れた。
中国は30日、台湾との協議なしに民間航空機の飛行ルートを一方的に変更すると発表。２月１日から台湾海峡の「中間線」により近い空域を中国民間機に飛行させるとしている。
台湾は中国に対し「強い抗議」を行った。中間線は1950年代以来、事実上の中台境界線として機能してきたが、台湾は今回の動きを中間線の重要性を低下させようとする中国の取り組みの一環だとみている。
原題：China Says Trump Could Abandon Taiwan If He Wins US Election (1)、China Shifts Key Airline Route East in Fresh Challenge to Taiwan （抜粋）
(中国の飛行ルート変更について追加して更新します)
シリアとの国境に近いヨルダン北東部で28日、アメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことをめぐりアメリカ政府は、攻撃はイランが支援し、シリアやイラクで活動する武装組織によるものだとの見方を示しています。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、複数のアメリカ政府高官の話として、攻撃を阻止できなかったのは、敵の無人機の接近と同じタイミングで、アメリカ軍の無人機が帰還し、接近してきた無人機が敵か味方か判断できず、現場で混乱が生じたためだったと報じました。
また、アメリカのCNNテレビは、敵の無人機は、アメリカ軍の無人機を追尾しながら接近してきたと伝えています。
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事実であれば、言語道断であり、国連への信頼や国連の基盤である人道や中立性を破壊する行為である。
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月のイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑惑が浮上した。
米英や日本などはＵＮＲＷＡへの追加資金拠出を一時停止すると発表した。人道支援のための資金が、テロ行為に流用されるのは許されない。資金拠出の一時停止は当然だ。
国連はテロにかかわった職員の処罰に協力しなければならない。ＵＮＲＷＡの解体を含め、国連自身も改革に取り組むべきである。
米国務省によると、攻撃への関与を疑われたスタッフは１２人で仕事内容は不明という。イスラエルが拘束したハマス戦闘員への尋問で明らかになった。国連は関与が疑われた職員との契約を解除し、事実関係の調査を始めた。
１９４９年に設立されたＵＮＲＷＡは、パレスチナ自治区ガザやヨルダンなどに住むパレスチナ難民とその子孫に教育や医療などの支援を行っている。最大の拠出国は米国でバイデン政権は２０２１年以降、総額７億ドル以上を提供してきた。
グテレス国連事務総長は「愕然（がくぜん）としている」との声明を発表した。イスラエルと協力して早急に事実関係を把握し、公表しなければならない。
ＵＮＲＷＡでは、反イスラエル主義の教師が定期的に雇用されるなど、国連組織や職員に求められる中立性への疑問が以前から指摘されていた。国連監視団体のＵＮウオッチは昨年１１月、ＵＮＲＷＡで働く教師らがハマスによるテロ攻撃を交流サイト（ＳＮＳ）で「祝福した」と発信していたと報告、教師らの解雇を求めていた。
影響は中東地域にとどまらない。ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長は、今回の疑惑について「国連の基本的な価値観を裏切る者は、世界中で私たちが奉仕する人々を裏切ることになる」と発言した。各地で働く国連職員らの安全に悪影響が及ぶようなことはあってはならない。
ＵＮＲＷＡを介さないパレスチナ難民への支援は続けられるべきだ。日本には、米国などと協力して独自の支援を届けてもらいたい。
アメリカ中央軍は28日、シリアとの国境に近いヨルダン北東部でアメリカ軍の拠点が無人機による攻撃を受け、兵士3人が死亡し、少なくとも34人がけがをしたと明らかにしました。
攻撃を受けたのは「タワー22」と呼ばれるヨルダンの軍事施設内にある後方支援の拠点で、アメリカ陸軍と空軍のあわせておよそ350人が駐留しているということです。
バイデン大統領は声明を発表し、現在も情報収集中だとしたうえで「攻撃はイランが支援しシリアやイラクで活動する武装組織によるものだ」との見方を示しました。
そのうえでバイデン大統領はテロとの戦いをやめることはないとし「アメリカが決める時期と方法で責任をとらせる」として攻撃に対する報復措置を示唆しました。
パレスチナのガザ地区をめぐる情勢が緊迫化する中、中東ではアメリカ軍の部隊に対し無人機やロケット弾による攻撃が相次いでいました。
CNNテレビなどによりますと、去年10月にイスラエルとハマスとの衝突が始まってから、中東でアメリカ軍の兵士が敵からの攻撃で死亡したのは初めてだということで、地域の緊張が一段と高まることが懸念されます。
（ＣＮＮ） イスラエル軍参謀本部諜報（ちょうほう）局のハリバ局長が２６日に米政府の高官と会談して、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が関与したとの疑惑について情報を共有していたことがわかった。イスラエル当局者がＣＮＮに明らかにした。
当局者によれば、イスラエルは米国に対し、具体的な名前や、ハマスやイスラム聖戦などどの組織に所属しているのか、昨年１０月７日の襲撃で何を行ったのかについて情報を伝えた。イスラエルが異なる情報源から確かな情報を入手していることも示したという。
当局者によれば、こうした情報がＵＮＲＷＡと米国に伝えられるまでにこれほどの時間がかかったのは、さまざまな情報源で裏付けをとったためだという。
イスラエル当局が疑惑についてＵＮＲＷＡに伝えたのは、米当局者に情報を伝える数日前だった。
情報収集の方法について詳しいイスラエルの当局者によれば、今回得られた情報は、パレスチナ自治区ガザ地区での作戦中に押収されたハマスのコンピューターや文書、拘束した人やテロリストとされる人への尋問から得られたという。
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画像提供, Reuters
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の一部職員が、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に関与した疑いが浮上するなか、アメリカなど9カ国が資金拠出を停止すると発表した。これを受けてUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は27日、「ショッキング」な決定だとして、9カ国に再考を求めた。
ラザリーニ事務局長は「複数の国がUNRWAへの支援停止を決定したため、命を救う私たちの支援活動が終わろうとしている」として、声明で「本日をもって9カ国がUNRWAへの資金拠出を一時停止した。その決定のため、この地域全域と特にガザ地区における人道支援活動の継続が、脅かされている」と述べた。
事務局長は、「少数の職員に対する疑惑への反応で、当機関への資金拠出が停止されるのはショッキングだ。UNRWAはその職員たちの契約を切り、第三者機関による透明性のある調査を依頼するといった対応を、ただちにとったにもかかわらず、拠出停止となった」とも述べた。
UNRWAの一部の職員が、ハマスによる昨年10月7日のイスラエル攻撃に関与していたとの指摘を受けて、オーストラリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、イギリス、アメリカの9カ国がUNRWAへの資金拠出を停止した。
攻撃関与の情報はイスラエルが公表したもの。イスラエルはかねて、UNRWAを含む国連の諸機関がイスラエルに対して偏向しており、時には反ユダヤ主義的だとさえ非難してきた。
UNRWAは1949年に設置され、ガザで活動する最大の国連機関。ガザ、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区やヨルダン、レバノン、シリアに住むパレスチナ難民に、医療や教育などの人道支援を提供する。ガザ地区内では約1万3000人を雇用している。
ハマスによるイスラエル攻撃を機にイスラエル軍がガザ地区での攻撃を開始して以来、UNRWAはガザ地区各地に持つ施設を避難所として、家を失った何十万人もの住民を保護してきた。
ラザリーニ事務局長は声明で、「UNRWAはガザにおける主要な人道支援機関で、200万人以上がただ生き延びるためにUNRWAを必要としている。飢饉（ききん）が迫りくるなか、大勢が空腹を抱えている。UNRWAの避難所には100万人以上が暮らしている」と指摘。
事務局長はさらに、「一部の人間が犯罪行為で疑われているからといって、この機関と一つのコミュニティーの全員を制裁するなど、まったく無責任なことだ。特に、戦時において。この地域全体で大勢が住む場所を失い、政治的危機が起きている最中において」とも述べた。
ラザリーニ氏は、「UNRWAはその全職員の名簿を毎年、イスラエルを含むホスト国と共有している。特定のスタッフについて懸念を指摘されたことは一度もない」としたうえで、国連事務局の内部監査室がすでに「極悪な疑い」について調査に着手していると説明した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の顧問、マーク・レゲヴ氏は26日にBBCに対して、昨年10月のハマスの攻撃には「（UNRWAから）給料を支払われている複数の人物」が関与していたと話した。
レゲヴ顧問は、UNRWAが運営する学校で働く教師たちが、ハマスの攻撃を「公然と祝った」のだと話した。この時の攻撃でハマスの戦闘員は、民間人を中心に約1300人を殺害し、約250人を人質にした。
レゲヴ氏はさらに、ハマスに拉致された後に解放された女性が、「UNRWAで働く人の家で捕らわれていた」と発言したことに言及。「ハマスが束ねる労組もある。国連はもういい加減、UNRWAとハマスのつながりを調査するべきだ」と述べた。
画像提供, Getty Images
イスラエル側のこの主張を受けて、アメリカなど主だった資金拠出国がただちに反応した。
イギリス外務省は27日に声明で、「イスラエルに対する10月7日の攻撃にUNRWA職員が関与していたという疑惑に、イギリスは愕然（がくぜん）としている。イスラエルへの攻撃は、凶悪なテロ行為で、これをイギリス政府は繰り返し非難してきた」、「懸念される疑惑を検討する間、イギリスはUNRWAへの今後の資金提供を一時的に停止する」と述べた
これに先立ちアメリカの国務省は、UNRWA職員についてイスラエルが指摘する疑惑を「非常に憂慮」しているとして、資金拠出の一時停止を発表した。
欧州連合（EU）は、「全面的かつ包括的な調査の結果をもとに」今後の対応を判断するとしている。
UNRWAの運営資金の大きな部分を、アメリカ、ドイツ、EUが提供してきた。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「とんでもないニュースだ」と述べた。
イスラエルのイスラエル・カッツ外相は、今の戦争が終わった段階で、ガザ地区でのUNRWAの活動をやめさせるつもりだと述べた。
他方でパレスチナ自治政府のフセイン・アル・シェイク民生長官は、一部の国がUNRWAへの資金拠出を一時停止することは「政治的にも、人道援助にとっても、非常に大きいリスクを伴う」と懸念を示した。
ハマス運営のガザ保健省によると、昨年10月7日以降にイスラエルの攻撃でガザ地区では2万6000人以上が殺されている。
UNRWAによると、3カ月以上の戦闘で、ガザの人口の約75％にあたる推定170万人が住む場所を失っており、その多くに人道援助がなかなか届けられずにいるという。
【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補指名争いで独走するトランプ前大統領（７７）は、本選を見据えて副大統領候補選びを本格化させている。女性や非白人を選ぶとの見方があり、候補と目される政治家は集会に駆け付け、アピールに余念がない。トランプ氏が重視する忠誠心が鍵を握りそうだ。
女性ではエリス・ステファニク下院議員（３９）や中西部サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事（５２）が取り沙汰される。ステファニク氏はいち早くトランプ氏の再出馬支持を表明。ノーム氏は、指名争い初戦の中西部アイオワ州以降、積極的にトランプ氏の集会に参加している。トランプ政権で大統領報道官を務めた南部アーカンソー州のサラ・サンダース知事（４１）も候補だとみられている。
男性では、指名を争ったが撤退し、トランプ氏支持に回った黒人のティム・スコット上院議員（５８）やトランプ政権で住宅都市開発長官だった黒人のベン・カーソン氏（７２）の名前が挙がる。
【エルサレム＝水野哲也】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は２６日、昨年１０月７日のイスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの奇襲に関与した疑いがあるとして複数の職員の契約を解除し、調査を始めたと発表した。イスラエル当局から情報提供があったという。米国務省は２６日、疑惑の事実関係と国連側の対応を見極める間、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止したと発表した。
ＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリーニ事務局長は声明で「人道支援を行う機能を維持するため速やかな契約解除と調査を決断した。テロ行為に関与した職員は刑事訴追も含めて責任を問われる」と述べた。
ブリンケン国務長官は２５日、国連のアントニオ・グテレス事務総長に対し、徹底的な調査を求めた。グテレス氏は疑惑が事実なら断固して対処すると述べたという。
ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民の救済を目的として設置され、教育や保健などの分野で活動している。ガザでは活動拠点の施設が住民の避難場所にもなっており、戦闘に巻き込まれて１４０人以上の職員らが亡くなるなど多大な被害を受けている。
アメリカのバイデン政権は26日、トルコに対し、F16戦闘機40機と、関連装備の売却を決め、議会に通知しました。
売却額は230億ドル、日本円にしておよそ3兆4000億円に上ります。
F16戦闘機の売却をめぐってはこれまでトルコがアメリカに求めていたものの実現していませんでしたが、トルコの議会が23日、スウェーデンのNATOへの加盟を承認したことを受けて、バイデン政権が売却を決めました。
アメリカ国防総省は声明で「トルコは地域の安全保障を維持し、同盟国を防衛するといったNATOの任務に貢献することができる。地域の軍事バランスを変えるものではない」としています。
アメリカ南部・アラバマ州で25日、1988年の殺人事件で有罪となったケネス・スミス死刑囚に対し、アメリカ国内で初となる窒素を吸入する方法での死刑が執行されました。
アラバマ州は、おととしスミス死刑囚に対し、薬物注射による死刑執行を試みたものの失敗したため、今回、窒素吸入による執行に踏み切ったということです。
州側は、窒素を吸入する方法での死刑執行について「数秒で意識を失い、数分で死に至る最も痛みが少ない人道的な方法だ」と説明していました。
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１月２６日、中国の王文斌報道官は定例会見で、王毅外相（写真）がタイで行われるサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）との会談で、米中関係や台湾問題などに関する中国の立場を表明する見込みだと明らかにした。写真は１４日、エジプト・カイロで撮影（２０２４年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany）
両国が共に関心を持つ他の分野についても意見交換すると説明した。
王氏とサリバン氏は２６日から２日間バンコクで会談する。
タイ外務省の声明によると、サリバン氏は２６日、セター首相およびパーンプリー副首相兼外務相と会談し、安全保障、クリーンエネルギー、貿易、ミャンマー危機などでの協力について意見交換した。
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【エルサレム＝福島利之、ワシントン＝田島大志】イスラエルの主要紙ハアレツは２５日、情報筋の話として、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム主義組織ハマスが戦闘停止などで基本合意に達したと報じた。ハマスが要求する「完全な停戦」はイスラエル側が拒否し、折り合えていないという。
同紙によると、戦闘停止期間は３５日間。その間にハマスが拘束しているイスラエル人の人質を全員解放する一方、イスラエル側はパレスチナ人収監者を釈放し、ガザへの人道支援も行う。
これに関連し、米紙ワシントン・ポストは２５日、バイデン米政権が交渉を仲介するため、中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官を近く欧州に派遣すると報じた。イスラエルとエジプトの情報機関幹部と意見交換するほか、カタールのムハンマド・サーニ首相とも会談するという。同紙は、イスラエル側が提案している戦闘停止期間は「２か月」としている。
ガザでは戦闘が続いており、ハマスは２５日、ガザ市で救援物資を待って集まった市民がイスラエル軍の爆撃を受け、２０人超が死亡、１５０人が負傷したと発表した。ロイター通信によると、イスラエル軍はこの事案を調査していると述べた。
一方、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２６日、イスラエルのガザ侵攻が「ジェノサイド（集団殺害）」にあたるとして、南アフリカ政府が即時停止を求めた裁判で、攻撃停止の暫定措置を出すかどうか判断する予定だ。
米中両政府は、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と中国の王毅外相が、タイの首都バンコクで会談すると発表しました。
ホワイトハウスの発表によりますと、安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と中国の王毅外相との会談は26日から2日間の日程で行われます。
発表では「戦略的な意思疎通を維持し、関係を責任を持って管理するために、去年11月のバイデン大統領と習近平国家主席の会談での約束を続けるものだ」としています。
また、中国外務省も、米中両国の合意に基づき、両者がバンコクで会談すると発表しました。
バイデン大統領と習主席は去年11月、アメリカ西海岸のサンフランシスコ近郊で1年ぶりに首脳会談を行いました。
バイデン大統領は「ハイレベルでの外交を維持し、追求していくことになった」と明らかにしていて、サリバン補佐官と王外相の会談はこの一環となります。
両者の会談は、今月13日に行われた台湾総統選挙後、初めてで、アメリカとしては、台湾情勢をはじめ、両国間にまたがるさまざまな課題について議論し、中国との関係の安定化をはかりたい考えです。
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【ワシントン＝渡辺浩生】１１月の大統領選に向けて２３日に行われた野党・共和党候補指名争いの第２戦東部ニューハンプシャー州の予備選は、本選で大きなカギを握る無党派・穏健派層の存在感を示した。ヘイリー元国連大使は敗れながらもこの層の６割以上の支持を吸収し、首位のトランプ前大統領は弱点をさらす結果となった。第３党候補擁立を目指す政治集団「ノーレーベルズ」も潜在的な支持層として触手を伸ばそうとしているとみられる。
同州の予備選は支持政党を登録していなくても投票できる「オープン形式」で行われた。ＣＮＮテレビの出口調査によると、こうした無党派層は投票者の４４％を占め、このうち５８％がヘイリー氏を支持。政治信条が「穏健派またはリベラル」と答えた投票者は３３％を占め、その７４％がヘイリー氏を支持した。投票日に近づいてヘイリー氏へ投票を決めた人も多く、過去最高の投票率に結びついた。
ヘイリー氏の支持者の８３％はトランプ氏について、刑事訴追された裁判で有罪となれば「大統領にふさわしくない」と回答。米紙ＵＳＡトゥデーが報じた別の出口調査では、無党派の６６％と共和党支持者の１９％が「本選でトランプ氏に投票しない」と答えた。
ロシア国防省は24日、ウクライナ側との捕虜交換のためにモスクワ近郊の空軍基地を出発したロシア軍の軍用機が、ウクライナと国境を接する西部のベルゴロド州で墜落したと発表しました。
軍用機には、捕虜となっていたウクライナ軍の兵士65人と、ロシア軍の乗員など9人の合わせて74人が乗っていて全員が死亡したとしています。
ロシア国防省は、ウクライナ軍がベルゴロド州に隣接するウクライナ側の州から発射した2発のミサイルによって撃墜されたとしています。
2024年01月24日09時38分
２３日、アンカラで開かれたトルコ議会本会議（ＥＰＡ時事）
【イスタンブール時事】トルコ議会本会議は２３日夜（日本時間２４日未明）、北欧スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を認める法案の採決を行い、賛成多数で可決した。スウェーデンのクリステション首相は、Ｘ（旧ツイッター）で「ＮＡＴＯ加盟に一歩近づいた」と歓迎した。
スウェーデンはロシアのウクライナ侵攻後の２０２２年５月、フィンランドと共に加盟を申請。だが、昨年４月に先行加盟したフィンランドと異なり、トルコやハンガリーで承認手続きが遅れていた。スウェーデンが加わればＮＡＴＯは３２カ国体制となるが、残るハンガリーでの批准のめどは立っていない。
ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びの第2戦、ニューハンプシャー州の予備選挙は現地時間の23日午後7時、日本時間の24日午前9時から開票が始まりました。
日本時間の午前10時40分現在、集計率25％で、得票率はトランプ前大統領が53.6％、ヘイリー元国連大使が45.5％となっていて、アメリカの主要メディアはトランプ氏が勝利を確実にしたと伝えました。
トランプ氏は今月15日に行われた初戦のアイオワ州の党員集会に続いて勝利することが確実となり、共和党内での支持の高さを改めて示しました。
一方、ヘイリー氏は初戦ではトランプ氏に30ポイントあまりの大差で敗れましたが、これまでのところニューハンプシャー州ではそこまでの差はなく、ヘイリー氏がどこまで善戦するかが今後の選挙戦を占う上での大きな焦点となります。
ヘイリー氏は「選挙戦は終わりにはほど遠い。まだ多くの州が残っている。次は私の地元、サウスカロライナだ」と述べ、撤退はせず選挙戦を続ける考えを強調しました。そのうえで、「トランプ氏が共和党候補になれば、バイデン氏が勝つことになる。私がバイデン氏を打ち負かす」と述べました。
１月２２日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻に関して海外にいるウクライナ人の支援に謝意を示し、憲法を改正して二重国籍を認める法案を議会に提出すると表明した。写真は１５日にスイスのベルン近郊で代表撮影（２０２４年 ロイター）
[キーウ ２２日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシアによる侵攻に関して海外にいるウクライナ人の支援に謝意を示し、憲法を改正して二重国籍を認める法案を議会に提出すると表明した。
また、ロシアに住む約４００万人のウクライナ民族の権利とアイデンティティーを保護する大統領令を発動した。
ウクライナの憲法は国民の二重国籍を認めておらず、同国から海外に移住するとウクライナのパスポートを持つことができない。
ゼレンスキー氏は法案について、ロシアを念頭に「侵略国」の市民権を得ている場合を除き「世界中の全てのウクライナ民族とその子孫がウクライナの市民権を得られるようになる」と述べた。
憲法改正には議会と憲法裁判所の承認が必要。
大統領令はロシアに居住するウクライナ民族に対する犯罪の文書化や関連する偽情報に対抗する取り組み、アイデンティティー保護への行動計画が必要と定めた。
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ロシア西部サンクトペテルブルクのガス輸出港で21日に爆発があり、ウクライナのドローン（無人機）がこれを引き起こしたと、同国の情報筋がBBCに話した。
爆発は、フィンランド湾のウスチ・ルガ港にあるガス会社ノヴァテクのターミナルで起きた。大きな火災につながったが、ロシア当局は負傷者は出ていないとしている。
一方、ウクライナ当局筋は、ウクライナ保安庁（SBU）の「特別作戦」チームがこの攻撃を指揮し、ドローンで「標的を狙った」と説明した。
ロシアとウクライナは共に、現在の紛争でドローンを使用している。
ロシアは2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始したが、ここ数カ月はほとんど進展がない。
レニングラード州のアレクサンドル・ドロジェンコ知事は、サンクトペテルブルクでの爆発の後に「厳戒態勢」が敷かれたと話した。また、大規模な火災とみられる映像を公開した。
ノヴァテクはその後、ターミナルでの作業を停止したとし、火災は「外的影響」によるものだと発表。詳細は明らかにしなかった。
ウクライナ側は、ノヴァテクの工場で精製されている燃料が、ウクライナに侵攻するロシア部隊で使われていると主張している。また、今回の攻撃がロシア軍の後方支援を「大きく悪化させた」としている。
さらに、このターミナルから燃料を輸出しているロシアの経済にも影響を与えたとしている。
ロシアのニュースサイト「Fontanka.ru」が掲載した映像には、火災の近くに係留されているタンカーが映っている。同サイトによると、現地時間20日午前1時ごろ、ドローン2機がサンクトペテルブルクに近づいているのが目撃されたが、海岸とウスチ・ルガ港に向かう前に、郊外で急に進行方向を変えたという。
また、爆発とともに足元が揺れたという目撃者の証言も出ている。
メッセージアプリ「テレグラム」のロシア語チャンネル「Mash」は、火災の前に爆発音を2回聞いたという情報筋の話を引用している。同チャンネルによると、従業員約150人がターミナルから避難した。
ロシアのソーシャルメディアに投稿された別の映像には、大きなオレンジ色の火の玉が映っており、爆発前にドローンのブザー音を聞いたという男性の声が入っていた。
「Fontanka.ru」はまた、サンクトペテルブルク空港の発着便は、爆発前に「カーペット」と呼ばれる計画が実施されたため、運航を見合わせていたと報じた。同サイトは通常、信頼できる情報源とされている。
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ロシア国防省も、20日夜にウクライナとの国境に近いスモレンスク州でウクライナのドローン3機を撃墜したと発表した。
それ以前にも、ロシア西部のトゥーラとオリョール上空でドローンを撃墜したと発表している。死傷者の報告はない。
21日には、ロシアの占領下にあるウクライナ東部ドネツク市で砲撃があり、少なくとも27人が死亡したと、ロシアの支援を受けるドネツク州の指導者が発表した。同州で展開するウクライナ部隊は攻撃への関与を否定している。BBCニュースはこの攻撃をめぐる状況を、即座には検証できていない。
ロシアとウクライナは互いのエネルギー・インフラを攻撃している。19日にはロシア南西部ブリャンスクの石油基地で火災があったが、ロシア政府はウクライナのドローン攻撃だと指摘している。
ロシアは18日に、ドネツク州ヴェセレ村を制圧したと主張したが、ウクライナ側はこれを認めていない。
ウクライナは深刻な弾薬不足に直面していると繰り返し警告している一方、今年中にドローン100万機を国内生産する目標を掲げている。
１月２１日、ロシア天然ガス大手企業ノバテクは２１日、サンクトペテルブルク西方約１７０キロのフィンランド湾で運営している巨大製油輸出ターミナルの一部の操業停止を余儀なくされたと発表した（２０２４年 ロイター/Head of Administration of Kingiseppsky District of Leningrad Region Yuri Zapalatsky Telegram channel）
このターミナルは、天然ガスコンデンセートを軽質ナフサ留分や重質ナフサ留分、灯油、軽油などに分離精製処理し、国際市場向けにタンカーへ積み込む施設。操業停止がいつまで続くかや、停泊中のタンカーの隻数、今後の市場への影響などは現段階では分かっていない。
サンクトペテルブルク周辺の地域では、当局が重要インフラへの攻撃に対する厳しい警戒態勢を敷き、治安部隊や警察などはいかなるドローンを検知した場合でも破壊するよう命令された。
インタファクス・ウクライナ通信は複数の関係筋の話として、ターミナルの火災は、ウクライナ側が実行した特殊作戦が原因だと伝えた。関係筋の一人は「このターミナルは敵にとって重要な施設だ。燃料が精製され、ロシア軍にも供給されている。そうしたターミナルへの攻撃成功は敵に経済的な打撃を与えるだけでなく、ロシア軍の燃料補給にも重大な支障を生じさせる」と説明したという。
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イスラエル軍は、20日もガザ地区の広い範囲で空爆と地上作戦を続けていて、南部ハンユニスなどでハマスの戦闘員を殺害したほか、北部ガザ市の近郊でロケット弾や発射装置を発見し、破壊したと発表しました。
またハンユニスなどでは、拘束されていると見られる人質の顔写真が入ったビラを上空からまき、情報提供を呼びかけました。
一方、ガザ地区の保健当局は20日、イスラエル軍の攻撃によって過去24時間で165人が死亡し、これまでの死者は2万4927人に上るとしています。
ガザ地区での戦闘が長期化する中、イスラエルと、ハマスを支援するイランとの緊張が高まっています。
イランの国営通信によりますと、軍事精鋭部隊の革命防衛隊が20日、声明を出し、シリアの首都ダマスカスに派遣していた軍事顧問5人が、イスラエル軍の攻撃で殺害されたとしました。
イラン外務省は「イランには適切なときに適切な場所で対応する権利がある」として、報復の可能性を示唆しました。
これに対してイスラエルはこれまでのところ反応していませんが、ネタニヤフ首相は18日の会見で「われわれはイランを直接攻撃している」と述べるなど、イランとの対決姿勢を鮮明にしていて、攻撃の応酬がエスカレートすることが懸念されます。
アメリカのバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が、およそ1カ月ぶりに電話で会談を行った。
バイデン大統領とネタニヤフ首相の電話会談は、19日に行われ、ハマスが拘束する人質解放への取り組みやガザ地区の人道支援に向けた対応などが協議された。
定期的に協議を重ねてきた両者の会談が発表されるのは、2023年12月23日以降、およそ1カ月ぶり。
これについて複数のアメリカメディアは、ネタニヤフ氏が否定するパレスチナ国家の樹立を前提とした「2国家解決」をめぐり、バイデン氏との間に大きな溝ができていると指摘している。
ホワイトハウス・カービー戦略広報調整官「大統領はまだ2国家による解決の可能性を信じている」
ホワイトハウス高官は19日、バイデン氏がネタニヤフ氏に対し「2国家解決策の実現可能性に向け強い信念を繰り返した」と会談の内容を説明した。
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イスラエルのネタニヤフ首相は、18日の記者会見でパレスチナのガザ地区での軍事作戦について「戦闘には2つの段階がある。第1段階はハマスの軍事的な枠組みである連隊を破壊することで、これまでに24の連隊のうち16から17を破壊した。第2段階はその地域の安全を確保することで、このほうが長くかかる」と説明しました。
さらに「この戦いは国家が存在しないことをめぐるものではなく、ユダヤ人国家の存続をめぐるものだ」と述べ、将来的なパレスチナ国家の樹立は認めないという従来の主張を改めて示し、イスラエルの安全保障を強化する必要性を強調しました。
そして戦闘の終結後、イスラエル軍が撤退した地域はすべて脅威になると主張し「今後のいかなる解決策でも、ヨルダン川以西の全域におけるイスラエルの軍事的な主導権が維持されなければならない。私はアメリカにもこれを伝え、イスラエルの安全を損なう試みを阻止した」と述べ、アメリカのバイデン政権などが求めるパレスチナとの「2国家共存」による和平に否定的な考えを改めて示しました。
イラン外務省は、パキスタンと良好な隣人関係を保つと確約する声明を発表した。１８日、カラチで撮影（２０２４年 ロイター/Akhtar Soomro）
[ドバイ／モスクワ／イスタンブール １８日 ロイター] - イラン外務省は１８日、パキスタンと良好な隣人関係を保つと確約する声明を発表した。同時に、パキスタンがイラン領内に「テロリストの拠点」を設置することを阻止する必要があると強調した。
イランが１６日にパキスタン領内の武装組織拠点を攻撃したことを受け、パキスタンは１８日、隣接するイランのシスタンバルチェスタン州で武装勢力を標的に軍事攻撃を行ったと表明。
こうした事態を受け、ロシアは両国に対し最大限の自制を示し外交を通じて意見の相違を解決するよう要請。ザハロワ外務省報道官は、両国が共に地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」に加盟していることに言及し「パートナーシップ関係を発展させている友好的なＳＣＯ加盟国の間でこうした事態になっていることは遺憾だ」と述べた。
トルコもイランとパキスタンに加え、イラクに自制と良識を示すよう呼びかけている。
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１月１８日、パキスタン外務省は１８日、隣接するイランのシスタンバルチェスタン州で武装勢力を標的に軍事攻撃を行ったと明らかにした。写真はイランの国旗。２０１２年２月撮影（２０２４年 ロイター/Morteza Nikoubazl）
[１８日 ロイター] - パキスタン外務省は１８日、隣接するイランのシスタンバルチェスタン州で武装勢力を標的に軍事攻撃を行ったと明らかにした。情報活動に基づいた作戦で、複数の「テロリスト」が死亡したと声明で述べた。
イランは１６日、パキスタン領内の武装組織拠点を攻撃。パキスタンは子ども２人が死亡したとしていた。１７日にはパキスタン外務省が駐イラン大使を召還すると発表した。
イランの攻撃とパキスタンの報復攻撃は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争を受けた中東情勢不安定化への懸念を深めるものだ。
イランメディアによると、シスタンバルチェスタン州の村に複数のミサイルが着弾し、少なくとも９人が死亡した。これに先立つ報道では女性３人と子ども４人が死亡し、いずれもイラン人ではないとしていた。
イランのタスニム通信は匿名の当局者の話として、イラン政府が攻撃についての説明をパキスタン側に求めたと伝えた。
パキスタン外務省は、イランの主権と領土の一体性を完全に尊重すると強調し、「この日の攻撃の唯一の目的はパキスタンの国益と安全保障だ」とした。
パキスタン情報当局筋によると、攻撃は軍用機で実施。標的となったのはパキスタン南西部バルチスタン州の分離独立を求める「バルチスタン解放戦線（ＢＬＦ）」傘下の武装勢力という。
また、パキスタンのカカール暫定首相は、世界経済フォーラムが開かれているダボス滞在を切り上げて帰国する。外務省報道官が明らかにした。
今回の報復攻撃後のパキスタンのコメントは対立を収めたいという意思の表れだが、専門家は事態が収拾できなくなる可能性を警告している。
米国平和研究所で南アジア安全保障を担当するアスファンディル・ミール氏はロイターに、「イランがパキスタンを攻撃する動機は依然として不明瞭だが、この地域におけるイランの幅広い行動に照らせば事態はエスカレートする可能性がある」と指摘。「パキスタンがイラン領内を攻撃して一線を越えたことはイランで不安を引き起こすだろう。これは米国やイスラエルでさえ越えないようにしている一線だ」と述べた。
＜資源豊富なバルチスタン州、中国企業も進出＞
パキスタンのバルチスタン州は、面積はパキスタンで最大でガスや鉱物などの資源に富む。
バルチスタン解放戦線（ＢＬＦ）などの武装勢力は、中央政府が同州の資源を搾取しているとして、長らく独立を求めて抵抗活動を展開してきた。武装勢力はしばしばガス事業やインフラ施設に対し攻撃を仕掛けている。
バルチスタン州は、中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）の主要拠点でもあり、中国が資源開発プロジェクトや国際空港の建設事業を展開している。ＢＬＦなどの武装勢力は、中国関連事業も攻撃の対象とし、現地で中国人が殺害される事件も起きている。
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画像提供, Getty Images
アメリカは17日、紅海周辺で船舶への攻撃を繰り返しているイエメンの武装組織フーシ派を、「国際テロ組織」に再指定すると発表した。フーシ派はこの発表後、紅海で米企業が所有する船舶をミサイルで攻撃した。
フーシ派は、ばら積貨物船「ジェンコ・ピカルディ」を攻撃し、ミサイルが「直撃」したと発表した。
米軍によると、この船舶は17日夕、イエメンのフーシ派支配地域から発射されたドローン（無人機）1機から攻撃を受けた。いくらか被害を受けたが負傷者はなく、船は航行可能な状態だという。
米政府がフーシ派を国際テロ組織に再指定したことで、米金融機関はフーシ派の資金凍結を求められる。また、フーシ派メンバーはアメリカへの入国を禁止される。
ジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、テロ組織への再指定について、イランの後ろ盾を受けるフーシ派が同地域を航行する商業船舶を攻撃していることへの対応だと述べた。
フーシ派をめぐっては、2021年にアントニー・ブリンケン米国務長官が「特別指定国際テロリスト（SDGT）」指定を解除したが、アメリカはこの決定を覆すこととなった。
フーシ派はパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスを支持しており、同地区で軍事作戦を続けるイスラエルへの対応として、船舶を攻撃していると主張している。
フーシ派の広報担当は17日夕、「ジェンコ・ピカルディ」を標的とする攻撃が成功したとし、この攻撃は「我が国に対する米英の侵略行為」への対応だと述べた。
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サリヴァン米大統領補佐官は声明で、最近のフーシ派の攻撃は「教科書のテロリズムの定義にあてはまる」ものだと指摘。米軍関係者を危険にさらし、国際貿易活動を脅かしているとした。
「フーシ派が紅海とアデン湾での攻撃を停止すれば、アメリカは直ちにこの指定を再評価するだろう」と、サリヴァン氏は付け加えた。
アメリカは2021年1月、ドナルド・トランプ前政権の終了間際に、フーシ派をSDGTと外国テロ組織（FTO）に指定した。
内戦で荒廃したイエメンを大規模な飢饉（ききん）に追い込むおそれがあると、国連や援助団体が警告する中での措置だった。
ところが、ジョー・バイデン政権発足後の同年2月、新たに国務長官に就任したブリンケン氏は、イエメン国民が悲惨な人道状況に置かれているとしてこの決定を覆した。
17日、SDGT指定の発表に先立ち、米政府高官らは今回の決定を擁護した。高官らは記者団に対し、SDGT指定は復活させるものの、イエメンへの断続的な援助の流入を確保するためにFTO指定は復活させないと説明した。
高官の1人は、「指定解除は正しい措置だった」と主張。イエメンの「非常に悲惨な人道状況を認識」し、「アメリカの政策が市民の緊急援助へのアクセスを妨げていない」ことを確実にするために取られた措置だったとした。
一方で高官らは、フーシ派による商業船舶への攻撃について、紅海を航行する船舶に数十発ものミサイルが発射されており、「容認できない」ものになっていることを認めた。
今回のSDGT再指定により、米国内の人々や企業はフーシ派に支援を提供することを禁じられる。
しかし政府関係者は、10年近くにわたる内戦で荒廃したイエメンへの人道援助の流れを維持するため、新たな指定にはさまざまな適用除外が盛り込まれると強調した。
「我々はイエメン国民への悪影響を回避するため、前例のない除外と許可を展開している」と、サリヴァン氏は声明で述べた。「イエメンの人々はフーシ派の行動の代償を払うべきではない」。
フーシ派は昨年11月以降、ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦への対応として、商船への攻撃を続けている。米英両国は今月11日、イエメン国内のフーシ派の標的に対して空爆を実施した。
政権関係者は、今回再びテロ組織に指定したのは、こうした空爆作戦ではフーシ派のさらなる攻撃を抑止できない可能性があると受け止めたからではないと述べた。
「我々はこの制裁を、フーシ派が現在行っているテロ攻撃から同組織を引き戻すための、より広範な取り組みの一部だと捉えている」と、政府関係者は述べた。「我々の制裁を切り離して見るのではなく、より広範な取り組みの一部として見るのが最善だ」。
フーシ派は11日の米英両国による攻撃後、この行動が「両国史上最大の愚行」であることに両国は「すぐに気づくだろう」と述べた。
「アメリカとイギリスは、イエメンに戦争を仕掛けるという間違いを犯した。なぜなら、彼らは過去の経験から恩恵を受けていないからだ」と、フーシ派幹部モハメド・アル・ブハイティ氏はソーシャルメディアに投稿した。
イエメンではフーシ派と国際的に承認されているイエメン政府の対立が続いている。米国の支援を受けたサウジアラビア主導の連合軍が介入し始めた2015年に内戦はエスカレートし、国内は荒廃している。
報道によると、この内戦により16万人以上が死亡し、世界最悪の人道危機の一つとなっている。人口の3分の2にあたる2100万人が何らかの援助を必要としている。
【シンガポール＝森浩】パキスタン外務省は１８日、パキスタン軍がイラン南東部シスタン・バルチスタン州で過激派拠点に対して攻撃を行ったと発表した。ロイター通信によると、少なくとも女性３人と子供４人が死亡した。イランは１６日にパキスタンを攻撃しており、報復の可能性がある。
パキスタン外務省は発表で、軍は過激派拠点への「標的を絞った精密な軍事攻撃」を行い、「複数のテロリストを殺害した」と主張している。
イランは１６日、パキスタン西部にあるイスラム教スンニ派武装組織の拠点をミサイルと無人機で攻撃したと発表した。パキスタン外務省は１７日、５人が死傷したとしてイランによる攻撃を非難し、「パキスタンは違法行為に対応する権利を有する」と報復の可能性を示唆していた。
2024年01月18日07時02分
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝撮影日不明、平壌（朝鮮通信・時事）
【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が韓国を「主敵」と位置付け、威嚇を強める中、米国の著名な専門家２人が「正恩氏は戦争への戦略的決断をした」とする論評を公表した。正恩氏が言及する「戦争の準備」を虚勢とは言い切れないと主張。有数の北朝鮮通の見解であるだけに、韓国の聯合ニュースは「不気味だ」と評している。
執筆したのは、かつて米朝交渉に関わった米国務省の元高官、ロバート・カーリン氏と、多くの訪朝経験を持つ核科学者のジークフリード・ヘッカー氏。米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」に１１日、掲載された。
論評は、朝鮮半島の現状は朝鮮戦争が勃発した１９５０年以来、最も危険だと指摘。正恩氏がいつ、どのような形で引き金を引く計画かは分からないが、朝鮮戦争を引き起こした祖父、故金日成主席のように「戦争への戦略的決断をしたと考える」と強調した。
２人は、決断の背景に２０１９年２月のハノイでの米朝首脳会談があると説明。正恩氏は、トランプ前米大統領との交渉決裂に大きく失望し、北朝鮮が長年追求した対米関係正常化への期待を捨て、中国やロシアへの接近にかじを切ったと分析した。ウクライナを侵攻するロシアのプーチン大統領と会談するなど、軍事を中心にロ朝協力が深まったことで北朝鮮が自信を得たとの見方を示した。
米韓両国は「北朝鮮が核を使用する場合、北朝鮮政権を終わらせる」と強調してきた。米韓両軍の圧倒的な軍事力を前に、正恩氏もこうしたメッセージを理解しているという見方が一般的だ。ただ、論評は「他の良い選択肢がないと確信した者は最も危険なゲームでも価値があると考えるようになる」と警告した。
韓国統一省の当局者は北朝鮮の対決姿勢について、４月の韓国総選挙を前にした「心理戦」と指摘し、カーリン氏らの主張に一線を画している。ただ聯合は「米国の専門家が核戦争の可能性を警告したのは北朝鮮の核戦略がそれだけ危険だという意味だ」と伝えた。
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国国立気象局によると、米中西部などに生命に危険が及ぶほどの寒波が到来している。１５日、デモインで撮影（２０２４年 ロイター/Cheney Orr）
[１５日 ロイター] - 米国国立気象局（ＮＷＳ）によると、米中西部などに生命に危険が及ぶほどの寒波が到来している。米大統領選の候補者選び初戦となるアイオワ州の共和党党員集会が開催される１５日夜には、同州の気温は摂氏マイナス３７度まで急降下する見通し。
中西部のみならず、南部と中部大西洋岸でも雪や氷雨が降る予報。モンタナ州、サウスダコタ州、ノースダコタ州などでも、体感気温がマイナス５０度まで冷え込むと予想されている。
フライト追跡サイトのフライトアウェアによると、１５日には国内外を離発着する数千便が遅延または運行停止となった。中でもデンバー国際空港とシカゴのオヘア国際空港で空の便の混乱が目立った。
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世界各地で武力紛争が発生し、大国同士の対立も深刻化している。さらなる混迷を避けるためにどんな役割を果たせるのか。日本の外交力が試される1年となる。
国際情勢はかつてないほど厳しい。ロシアによるウクライナ侵攻と、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突は出口が見えないままだ。中国を「唯一の競争相手」と位置付ける米国は、二つの紛争への対応で力をそがれている。
11月には米大統領選がある。バイデン政権は同盟国、友好国と連携することで「力による一方的な現状変更」の抑止を目指してきた。「米国第一主義」を掲げるトランプ前大統領が返り咲けば、その路線は行き詰まる恐れがある。
米中対立が長期化する中、東アジアの平和と安定を確保することが日本にとってますます重要になっている。
日本は長年、米主導の国際秩序と自由貿易の恩恵を享受してきた。秩序が崩れ、岸田文雄首相が言う「強い国が弱い国を軍事的・経済的に威圧する弱肉強食の世界」になれば、これまでのような繁栄は続けられなくなってしまう。
米国のように強大な軍事力を持たず、経済面でも国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界4位に転落する見通しだ。影響力は相対的に低下しているが、持てる力を総動員し、世界の安定に寄与することが求められている。
まず取り組まなければいけないのが、国際ルールに対する信頼の回復だ。
日本を含む主要7カ国（G7）は、国連安全保障理事会の常任理事国ロシアによるウクライナへの侵攻を、「法の支配」への挑戦だと非難してきた。一方で欧米諸国は、ガザ地区攻撃を続けるイスラエルには及び腰で、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国から「二重基準」との反発を受けている。
法の支配を確かなものとするには、発言力を増すグローバルサウスとの連携が欠かせない。欧米諸国の姿勢に対する新興国・途上国の反感を理解しつつ、自国の安全や経済成長には国際秩序の安定が大前提だと伝え続けなければならない。国際協調の要である国連の機能強化にも尽力すべきだ。
米国が「内向き志向」を強める事態にも備えなければならない。東アジアへの関与継続を強く促すとともに、価値観を共有する韓国やオーストラリア、欧州、インドなどと連携し、安全保障関係の重層化を図る必要がある。東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力も極めて重要だ。
こうした取り組みを進めながら、中国との対話を重ねるべきだ。首脳間、閣僚間で定期的に意見交換し、中国自身も既存のルールや国際秩序から利益を得ている面があると指摘し続ける必要がある。
米中両国と深い結び付きを持つ日本にとって最悪のシナリオは、両国の対立が軍事衝突を招き、それに巻き込まれることだ。緊張の高まりを防ぐためにも、経済安全保障上の米国の懸念に配慮しつつ、日中の共通利益を追求していく努力が求められる。
冷戦初期、大国同士の対立緩和に向け、日本が主体的に行動すべきだと訴え続けた政治家がいた。今年生誕140年を迎える石橋湛山元首相だ。
1956年に首相に就くと「自主独立の平和外交」を唱え、米国と緊密に連携しつつ追従は避け、中国との関係強化に取り組む方針を打ち出した。退任後は国益と世界の平和を両立するため「日中米ソ平和同盟」を提案し、各国が共存する以外に「日本の生きる道は見いだし得ない」と訴えた。
理想を掲げ、それを実現する現実的な手段をとことんまで探り続けた。大国同士の衝突回避という難題に取り組まなければならない今の日本にこそ、そうした大胆な発想が必要ではないか。
岸田首相は「新時代リアリズム外交」を打ち出してきた。だが、未来を見据える大局的な視点は乏しく、状況の変化への対応に終始してきたように見える。
激動の時代に追求すべきなのは、力にものを言わせる強国本位の安定ではない。大小問わず全ての国が平等に扱われ、安全が保たれる世界に向けた取り組みだ。
その理想に少しずつでも近付いていくため、主体的な外交を全力で展開することこそ、平和国家としての日本の使命のはずだ。
現地時間の14日(日)の未明から地震が急増し、現地時間7時57分頃に噴火が始まりました。また、12時過ぎには最初の割れ目の南側でも新たな割れ目が形成されて、そこから流れ出た溶岩が街に到達しています。
街の住民は昨年の噴火前に避難しているものの、溶岩流によって街のインフラ等への影響が懸念される状況です。
当局では割れ目の拡大は停止しつつあるものの、さらなる噴火の可能性は排除できないとして、警戒を呼びかけるとともに噴火の動向について監視を続けています。
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