国連パレスチナ難民救済機関の職員複数、ハマスのイスラエル奇襲に関与か - 読売新聞オンライン

　【エルサレム＝水野哲也】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は２６日、昨年１０月７日のイスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの奇襲に関与した疑いがあるとして複数の職員の契約を解除し、調査を始めたと発表した。イスラエル当局から情報提供があったという。米国務省は２６日、疑惑の事実関係と国連側の対応を見極める間、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止したと発表した。

　ＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリーニ事務局長は声明で「人道支援を行う機能を維持するため速やかな契約解除と調査を決断した。テロ行為に関与した職員は刑事訴追も含めて責任を問われる」と述べた。

　ブリンケン国務長官は２５日、国連のアントニオ・グテレス事務総長に対し、徹底的な調査を求めた。グテレス氏は疑惑が事実なら断固して対処すると述べたという。

　ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民の救済を目的として設置され、教育や保健などの分野で活動している。ガザでは活動拠点の施設が住民の避難場所にもなっており、戦闘に巻き込まれて１４０人以上の職員らが亡くなるなど多大な被害を受けている。

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2024-01-27 02:30:00Z
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