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アメリカは17日、紅海周辺で船舶への攻撃を繰り返しているイエメンの武装組織フーシ派を、「国際テロ組織」に再指定すると発表した。フーシ派はこの発表後、紅海で米企業が所有する船舶をミサイルで攻撃した。
フーシ派は、ばら積貨物船「ジェンコ・ピカルディ」を攻撃し、ミサイルが「直撃」したと発表した。
米軍によると、この船舶は17日夕、イエメンのフーシ派支配地域から発射されたドローン（無人機）1機から攻撃を受けた。いくらか被害を受けたが負傷者はなく、船は航行可能な状態だという。
米政府がフーシ派を国際テロ組織に再指定したことで、米金融機関はフーシ派の資金凍結を求められる。また、フーシ派メンバーはアメリカへの入国を禁止される。
ジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、テロ組織への再指定について、イランの後ろ盾を受けるフーシ派が同地域を航行する商業船舶を攻撃していることへの対応だと述べた。
フーシ派をめぐっては、2021年にアントニー・ブリンケン米国務長官が「特別指定国際テロリスト（SDGT）」指定を解除したが、アメリカはこの決定を覆すこととなった。
フーシ派はパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスを支持しており、同地区で軍事作戦を続けるイスラエルへの対応として、船舶を攻撃していると主張している。
フーシ派の広報担当は17日夕、「ジェンコ・ピカルディ」を標的とする攻撃が成功したとし、この攻撃は「我が国に対する米英の侵略行為」への対応だと述べた。
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「テロ組織」に再指定
サリヴァン米大統領補佐官は声明で、最近のフーシ派の攻撃は「教科書のテロリズムの定義にあてはまる」ものだと指摘。米軍関係者を危険にさらし、国際貿易活動を脅かしているとした。
「フーシ派が紅海とアデン湾での攻撃を停止すれば、アメリカは直ちにこの指定を再評価するだろう」と、サリヴァン氏は付け加えた。
アメリカは2021年1月、ドナルド・トランプ前政権の終了間際に、フーシ派をSDGTと外国テロ組織（FTO）に指定した。
内戦で荒廃したイエメンを大規模な飢饉（ききん）に追い込むおそれがあると、国連や援助団体が警告する中での措置だった。
ところが、ジョー・バイデン政権発足後の同年2月、新たに国務長官に就任したブリンケン氏は、イエメン国民が悲惨な人道状況に置かれているとしてこの決定を覆した。
17日、SDGT指定の発表に先立ち、米政府高官らは今回の決定を擁護した。高官らは記者団に対し、SDGT指定は復活させるものの、イエメンへの断続的な援助の流入を確保するためにFTO指定は復活させないと説明した。
高官の1人は、「指定解除は正しい措置だった」と主張。イエメンの「非常に悲惨な人道状況を認識」し、「アメリカの政策が市民の緊急援助へのアクセスを妨げていない」ことを確実にするために取られた措置だったとした。
一方で高官らは、フーシ派による商業船舶への攻撃について、紅海を航行する船舶に数十発ものミサイルが発射されており、「容認できない」ものになっていることを認めた。
援助継続のため適用除外も
今回のSDGT再指定により、米国内の人々や企業はフーシ派に支援を提供することを禁じられる。
しかし政府関係者は、10年近くにわたる内戦で荒廃したイエメンへの人道援助の流れを維持するため、新たな指定にはさまざまな適用除外が盛り込まれると強調した。
「我々はイエメン国民への悪影響を回避するため、前例のない除外と許可を展開している」と、サリヴァン氏は声明で述べた。「イエメンの人々はフーシ派の行動の代償を払うべきではない」。
フーシ派は昨年11月以降、ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦への対応として、商船への攻撃を続けている。米英両国は今月11日、イエメン国内のフーシ派の標的に対して空爆を実施した。
政権関係者は、今回再びテロ組織に指定したのは、こうした空爆作戦ではフーシ派のさらなる攻撃を抑止できない可能性があると受け止めたからではないと述べた。
「我々はこの制裁を、フーシ派が現在行っているテロ攻撃から同組織を引き戻すための、より広範な取り組みの一部だと捉えている」と、政府関係者は述べた。「我々の制裁を切り離して見るのではなく、より広範な取り組みの一部として見るのが最善だ」。
フーシ派は11日の米英両国による攻撃後、この行動が「両国史上最大の愚行」であることに両国は「すぐに気づくだろう」と述べた。
「アメリカとイギリスは、イエメンに戦争を仕掛けるという間違いを犯した。なぜなら、彼らは過去の経験から恩恵を受けていないからだ」と、フーシ派幹部モハメド・アル・ブハイティ氏はソーシャルメディアに投稿した。
イエメンではフーシ派と国際的に承認されているイエメン政府の対立が続いている。米国の支援を受けたサウジアラビア主導の連合軍が介入し始めた2015年に内戦はエスカレートし、国内は荒廃している。
報道によると、この内戦により16万人以上が死亡し、世界最悪の人道危機の一つとなっている。人口の3分の2にあたる2100万人が何らかの援助を必要としている。
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2024-01-18 03:11:48Z
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