ウクライナ大統領府は26日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と中国の
ロシアによる侵略後初めてとなった26日の会談で、ゼレンスキー氏は「あらゆる国がロシアの戦争への協力を控える」重要性を強調した。「武器供与など軍事技術に関する協力も含まれる」と指摘し、ロシアの侵略継続に手を貸さないよう呼びかけた。「ロシアは、どんな支援も侵略の継続に振り向ける」とも語り、対露支援の減少が侵略の早期終結につながると訴えた。
ゼレンスキー氏はロシアとの和平に関し、露軍の完全撤退や全領土の返還などを求める「10項目の和平案」への理解も求め、「領土の妥協に基づく和平はあり得ない」と訴えた。中国の「12項目の提案」はロシアへの全領土の返還要求に踏み込んでおらず、不十分だとの認識を示した発言だ。
「この戦争はウクライナが始めたものではない」と徹底抗戦の正当性も強調。露軍が占拠を続けるザポリージャ原子力発電所を巡り、「ロシアは、核や放射線の脅威のない世界に暮らすという全人類の利益を尊重していない」と批判した上で、ロシアに原発からの撤退を迫るよう中国に促した。
ウクライナ大統領府は、会談時間は約1時間だったことも明らかにし、「生産的だった」と評した。
電話会談について、米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は26日、記者団に「歓迎する。習氏がロシアの違法な侵略についてウクライナの視点を得ることは重要だ」と述べた。
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2023-04-27 00:59:00Z
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