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スーダン国軍と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」は27日、停戦の3日間の延長に合意した。両組織は25～27日の停戦で合意していたが、終了間際に延長を決めた。
延長をめぐっては、近隣国やアメリカ、イギリス、国連などの外交努力があったという。
前回の27日までの停戦では、安全を求める数千人の人々が避難することができた。また、数十カ国が自国民をスーダンから退避させた。
国軍とRSFの権力争いから始まった戦闘は2週間近く続いており、死者は数百人に上っている。
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前回の停戦は27日午後10時に終了する予定だった。
国軍はこの日の午前に停戦の延長に合意し、数時間後にRSFも承認した。
隣国の南スーダンが和平交渉を提案しており、国軍は代表を送り込むことに合意している。
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、米政府は停戦延長に向けて「積極的に動いている」と述べた。また、停戦は完璧ではないものの、暴力は低減しているとした。
一方、米ホワイトハウスのカリーン・ジャン＝ピエール報道官は、状況はいつでも悪化する可能性があると述べた。
ダルフールなどでも戦闘
こうした中、RSFや目撃者などから、国軍がハルツームで大きく後退しているとの報告が出ている。
また、西部ダルフールなどスーダンの各地でも戦闘が報告されている。
一連の戦闘では少なくとも512人が死亡、負傷者は4200人近くに上っている。だが、死者数はさらに多い可能性がある。
世界保健機関（WHO）は先に、病気の蔓延（まんえん）や医療の欠如によって「さらに」死者が増えるとの見方を示した。
保健当局は、紛争地帯の病院はほとんど機能しておらず、ハルツーム全体でも医療施設の60％が稼働していないとしている。
「一部で状況複雑化」
ロイター通信によると、国軍は声明を発表し、スーダンのほとんどの地域を制圧したものの「首都の一部では状況が複雑化している」とした。
この声明の内容について、BBCは確認できていない。
イギリスなど各国は、自国民に早急にスーダンから退避するよう呼びかけている。
ホワイトハウスのジャン＝ピエール報道官は、スーダンに滞在するアメリカ国民に対し、24時間以内に同国を離れるよう要請した。
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アフリカで3番目の大国のスーダンは、2021年のクーデター発生後、軍将軍らで構成する主権評議会（暫定政権）が実権を握っている。中心人物は、国軍トップで実質的な大統領のアブドゥル・ファッターハ・ブルハーン将軍と、RSFを率いるモハメド・ハムダン・ダガロ司令官。ダガロ司令官は「ヘメティ」の名で知られる。
今回の衝突は、この2人が国政の方向性と民政移管をめぐって対立していることが背景となっている。主な対立点は10万人規模のRSFを国軍に編入する計画で、誰が新たな軍組織を指揮するかが問題になっている。
どちらの勢力にも、20年近く前にダルフールで行われたとされる戦争犯罪について、国際刑事裁判所（ICC）で裁かれる可能性のある人物がいるため、スーダン国内で権力を失うことを恐れているとされる。
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2023-04-28 03:22:12Z
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