北が軍事行動計画、「金剛山と開城へ部隊展開」…文政権に早期経済支援迫る - 読売新聞

　【ソウル＝建石剛】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部報道官は１７日、韓国に対する四つの軍事行動計画を明らかにした。１６日の南北共同連絡事務所爆破に続く挑発に、韓国・文在寅（ムンジェイン）政権との間で緊張が高まっている。

　北朝鮮の軍総参謀部報道官は発表で、計画を具体化した上で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長がトップを務める党中央軍事委員会に提起するとした。これとは別に、事務所爆破の詳細を伝える１７日の朝鮮中央通信は「南朝鮮（韓国）当局の態度を見守り、今後の身の振り方に応じて対敵行動措置の強度と決行時期を定めるだろう」と強調した。正恩氏の決断まで時間が残されていると印象付け、文政権に早期に対北経済支援を再開するよう迫ったとみられる。

　計画は、〈１〉南北経済協力の象徴である「金剛山（クムガンサン）観光地区」と「開城（ケソン）工業地区」への部隊の展開〈２〉２０１８年９月の南北軍事分野合意に従って非武装地帯（ＤＭＺ）から撤収した軍の監視所を再設置〈３〉西南海（黄海）上を含む全ての前線に配置された砲兵部隊の態勢を強化し、軍事訓練を再開〈４〉韓国にビラを散布するために前線の地域を開放――だ。

　朝鮮中央通信は、文氏が１５日に正恩氏への特使派遣を提案する通知文を送っていたことも明らかにした。正恩氏の妹の金与正（キムヨジョン）党第１副部長がこれを拒否したという。特使は、鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長、徐薫（ソフン）国家情報院長の２人で、「最も早い日」の訪問を望んでいた。

　南北融和政策が危機的状況に陥った文政権内では１７日、金錬鉄（キムヨンチョル）統一相が関係悪化の責任を取るとして、辞意を表明した。一方、軍合同参謀本部作戦部長は「（北朝鮮が）実際の行動に移した場合、必ず代価を払うことになる」と北朝鮮に警告した。

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2020-06-17 12:21:00Z
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