【シンガポール＝森浩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２７日、テレビ会議形式で２６日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。声明では、南シナ海情勢について「地域の安全や安定を損なう可能性のある最近の動向、重大な事件について懸念が表明された」と盛り込まれ、名指しは避けながらも実効支配を強化する中国の動きを牽制（けんせい）した。 南シナ海をめぐって中国は４月、領有権に争いがあるスプラトリー（中国名・南沙）諸島などを管轄する新たな行政区の設置を発表。中国の公船がフィリピン海軍艦艇にレーダーを照射したり、ベトナム漁船に衝突したりする事案も相次ぎ、ＡＳＥＡＮの一部加盟国と対立が深まっている。こうした状況を受け、今回の議長声明は「複数の懸念に留意する」とした昨年１１月の首脳会議の声明から表現をやや強めた。 首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟１０カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。
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2020-06-27 06:59:01Z
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