習近平指導部は「香港国家安全維持法案」の審議を再開した（2020年5月25日、北京の人民大会堂）=共同
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は28日、30日までの日程で北京市で審議を始めた。中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」の審議を再開し、成立させるとの見方が強まっている。
全人代が事前に示した議題に同法案は含まれていなかった。香港メディアが香港の全人代代表の話として審議を再開したと伝えた。30日採決の可能性が高いとしている。
7月1日は香港が英国から中国に返還された記念日で、毎年民主化を求めるデモが起きている。習近平（シー・ジンピン）指導部は6月末までに法案を成立させ直ちに施行するとの見方が強い。
同法案は中国政府が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設、国家安全に関わる情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを扱う内容。香港での抗議活動などを中国政府の治安維持機関が直接取り締まる事態を想定しているとみられる。
中国は香港に独自の行政、立法、司法権を認める「一国二制度」を採用してきた。同法案の成立で香港の自治が崩壊し、外資系企業の活動にも影響が出かねないとの懸念が国際社会で広がる。
全人代常務委は香港選出の委員のほか、約10人の香港選出の全人代代表も参加する。会議の投票権はないが意見を表明できるという。同法案へ賛意を示し、正当性を誇示するねらいとみられる。
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2020-06-28 06:39:14Z
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