談話では、国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず法律が制定されたことへの「遺憾の意」が示され、香港での日本人や日本企業の活動や権利が、これまでと同様に尊重・保護されるよう中国政府に求めていくとしています。
これに先立ち菅官房長官も「遺憾の意」を表明、今後の経済関係などへの影響を注視する考えです。
また、河野防衛大臣は。
「延期になっていた習近平国家主席の国賓来日に関しても、非常に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない」（河野太郎防衛相）
このように述べたうえで、「一方的な現状変更を力で押し切ろうとすることは、国際社会にとって許されない行為」だと強く批判しました。
「香港の問題は完全に中国の内政だ。いかなる外部の干渉も許さない」（中国外務省 趙立堅報道官）
中国外務省の趙立堅報道官は、香港国家安全維持法をめぐり、菅官房長官が遺憾の意を表明したことに反発しました。その上で、「この法律を国家のレベルから確立すること自体が一国二制度の現れだ」と主張。「国家安全法」は、「香港の繁栄の維持を確保するためだ」と強調しました。
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2020-06-30 21:05:40Z
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