米、一部就労ビザの発給停止 「米国民の雇用確保」 - 日本経済新聞

米トランプ政権は一部就労ビザの発給一時停止を発表した（写真は20日、オクラホマ州）=ロイター

【ワシントン=芦塚智子】米政府高官は22日、トランプ大統領がIT技術者が多く利用する「H1B」などの査証（ビザ）の発給を年末まで停止する大統領令に署名すると発表した。企業内転勤者向けのLビザも対象。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた米国民の雇用を確保するためと説明している。

高官によると、外国人労働者の配偶者向けのH4ビザ、非農業季節労働者向けのH2Bビザ、就労を目的とする交流訪問者向けJビザも発給停止の対象とする。4月に発表した米国永住権（グリーンカード）取得を目的とする外国人の入国停止も当初の60日間から年末まで延長する。高官は、これらの措置により50万人以上の雇用が確保できると指摘した。

すでに米国内にいる人は影響を受けない。H2Bビザについては、利用者の10～15%を占める食品加工業に従事する労働者は例外とする。Jビザは就労を目的としない場合や、大学教授、学者は発給停止の対象外という。

トランプ氏は、H1Bビザの恒久的な規制強化も指示。ビザの年間発給上限に達した場合に現在実施している抽選制度を廃止し、給与の高い順番にビザを割り当てる制度の導入などが含まれる。

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2020-06-22 20:50:13Z
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