【ジュネーブ=細川倫太郎】日本と韓国は24日に開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制について意見を表明した。韓国が「不当な経済措置」と批判したのに対し、日本は「論点のすり替えだ」と反論した。両国が従来の主張を繰り返し議論は平行線をたどった。
WTOの一般理事会で発言した後、記者会見する伊原純一ジュネーブ国際機関代表部大使（左、24日、ジュネーブのWTO本部）
WTOの一般理事会が2国間の貿易紛争を取り上げるのは異例だが、韓国側が要請した。日本側の説明によると、韓国は冒頭で元徴用工問題を取り上げ、日本の措置は公平な自由貿易に反すると撤回を求めた。
伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は記者会見で、「徴用工問題とは全く関係なく、輸出規制措置でもないことを強調した」と述べた。韓国側の主張は「安全保障のための輸出管理の見直しという本来の論点をすり替えて曖昧にするものだ」とし、措置の撤回要請は「受け入れられない」と述べた。
日本は4日、韓国の輸出管理体制の脆弱さや同国向け輸出で不適切な事案があったとの理由で、フッ化水素など半導体関連の3品目の輸出規制を強化した。8月末には韓国を輸出先として信頼する「ホワイト国」の対象からも外す方針だ。
韓国は今後、WTOへの提訴の準備を加速するとみられる。日本側はWTOで取り上げるべき問題ではないとの立場だ。
一般理事会は23日にジュネーブのWTO本部で開幕した。同日の予定だった日韓の議論は24日に持ち越された。日本は外務省の山上信吾・経済局長、韓国は金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長が出席した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47745060U9A720C1MM8000/
2019-07-24 12:45:00Z
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