【図解・行政】韓国への輸出規制（2019年7月） - 時事通信

※記事などの内容は2019年7月7日掲載時のものです

　政府は、韓国向けの半導体など材料３品目の輸出規制を厳格化する措置を発動した。韓国のスマートフォン産業などが打撃を受けるのは必至で、元徴用工問題でこじれた日韓関係がさらに悪化することが懸念されている。

　－輸出規制の厳格化とは。

　スマートフォンのディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」、半導体基板に塗る感光材「レジスト」、半導体洗浄に使う「フッ化水素」が対象で、いずれも軍事利用できる。日本企業はこれまで韓国向けに最大３年の輸出許可を得ることができたが、今月４日以降は個別契約ごとに申請することが義務化された。これによって、輸出手続きが長期化し、政府から許可を得られない可能性も出てくる。

　－なぜ今、実施するのか。

　政府は「韓国の輸出管理に不十分な点があり、不適切な事案が起きた」と説明。さらに、元徴用工問題で「６月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）までに満足する解決策が示されなかった」ことも理由に挙げた。ただ、「不適切な事案」の内容は示していない。規制厳格化はサムスン電子など韓国企業に圧力をかけ、同国側に対応を迫るのが狙いとみられる。安倍晋三首相は３日のテレビ番組で「日本もやるべき時はやる」と語ったが、日本政府は「元徴用工問題への対抗措置ではない」と主張している。

　－韓国は反発している。

　韓国は「自由貿易に反する」として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する構え。一方、日本政府は関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）２１条の「安全保障上の例外」に当たり、ＷＴＯルールに違反しないとの立場だ。

　－日韓貿易や世界経済への影響は。

　日本にとって韓国は中国・米国に次ぐ３番目の貿易相手国で、影響は否めない。サムスンのディスプレーはアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などに使われ、世界の部品供給網に打撃が及ぶ恐れがある。韓国は半導体材料の開発に集中投資する意向で、将来的に日本企業の強敵が生まれる可能性もある。米ブルッキングス研究所のアジア経済専門家は「日本の対韓措置はだれも勝者にならない」と警告した。

　－今後の展開は。

　政府は、８月にも輸出先として信頼できる「ホワイト国」（現在２７カ国）から韓国を外す追加措置を発動する方針だ。実施すれば３品目だけではなく、工作機械や先端素材、化学薬品などの軍事転用可能な幅広い部材（食品・木材除く）も、韓国向け輸出で政府の個別許可が必要になる。

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2019-07-13 06:24:35Z
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