日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が１２日、経済産業省内で開かれた。会合は日本が４日に輸出管理を見直してから初めて。日本は今回の措置が韓国側に「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、日本側は「韓国の輸出管理には脆弱（ぜいじゃく）性がある」と指摘し、主張はかみ合わなかった。
日本は「不適切な事案」については「第三国への横流しを意味するものではない」と説明した。韓国産業通商資源省は会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」と説明されたと明らかにした。
日本は経産省の岩松潤貿易管理課長ら、韓国は産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが出席。日本は冒頭で国内の運用を見直す措置のため「協議対象ではない」とし、会合は事実関係の説明の場であることを確認。会合が行われた会議室にも「輸出管理に関する事務的説明会」との紙が貼られた。
会合は午後２時ごろ始まり、当初想定された１時間を大幅に超えて５時間半にも及んだ。
https://www.sankei.com/economy/news/190712/ecn1907120034-n1.html
2019-07-12 14:23:00Z
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