韓国に対する半導体材料などの輸出規制強化を巡り、韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は9日の記者会見で、12日午後に日本政府と協議し、輸出規制撤回を求める意向を明らかにした。一方、日本側は規制強化の内容の説明にとどめ撤回に向けた協議には応じない方針で、両国の隔たりは大きくなっている。
世耕弘成経済産業相は9日の閣議後記者会見で「今回の措置は、輸出管理を適切に実施するうえで必要な国内の運用の見直し。協議の対象ではなく撤回もまったく考えていない」と強調。そのうえで「（韓国側に）説明することはやぶさかではない」と述べ、事務レベルで日本の立場や8月中旬にも追加措置を講じる準備を進めていることなどを韓国側に説明する方針を示した。
日本は、韓国と貿易管理の協議ができない状況が長く続き、元徴用工問題もあって信頼関係が損なわれたと主張。詳細は明らかにしていないが、韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあったとして、安全保障上の懸念を理由に軍事転用が可能なフッ化水素など3品目について手続き上の優遇措置を見直した。
この日本側の指摘に対し、成氏は会見でフッ化水素を日本から輸入している韓国企業を緊急調査したと明らかにし、「北朝鮮など国連制裁決議の対象国に横流ししたことを示す証拠は一切見つからなかった」と反論した。
韓国政府はジュネーブで9日午後（日本時間10日未明）に開かれる世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会で、日本の規制強化は自由貿易の原則に反すると懸念を表明、WTOへの提訴も辞さない構え。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「国際法を守らない国」と日本から批判されていることに危機感を持っており、国際社会に向けて韓国の立場をアピールする方針だ。【土屋渓、ソウル堀山明子】
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2019-07-09 12:24:34Z
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