経済産業省は１３日、同省で記者会見を開き、半導体材料の輸出規制強化を巡る前日の韓国との事務レベル会合について、「韓国側からは問題解決の要請があったが、撤回という明確な発言は得られていない」と改めて説明した。韓国の聯合ニュース（電子版）によると、韓国側の担当者は「撤回を要請した」と発言しており、これに反論した。
前日の会合の位置づけについて、経産省は事務的な説明が目的であり、そもそも措置の撤回などを協議する場ではないとの立場だ。ただ、報道によると、韓国の担当者は「日本側が、単なる説明だとしていることには同意できない」と述べた。
この点について、会合に出席した経産省貿易管理課の岩松潤課長は会見で、「韓国政府の要請で説明を行うという位置づけは、冒頭３０分ほどかけて確認した」と述べた。韓国側の発言について、「非常に遺憾で、両国の信頼関係に影響を与える」として、在日韓国大使館に抗議したことも明らかにした。
日本側は会合で、軍事転用が可能な品目について不適切な事案が見つかり、予防的な措置として規制強化を実施したことなどを伝えた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190713-OYT1T50292/
2019-07-13 12:22:00Z
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