輸出規制、日韓は平行線…事務レベル会合５時間半 - 読売新聞

　日本政府は１２日、韓国に対して発動した半導体材料の輸出規制強化について、韓国に説明する事務レベルの会合を経済産業省内で開いた。日本が強化措置に踏み切ってから初めての会合となり、日本側の説明によると、韓国側から撤回要求はなかったというが、事態打開の糸口は見えていない。

　日本政府は、強化措置は適切な貿易管理を実施する上で必要な国内の運用見直しにあたるため、今回の会合を「協議」ではなく事務的な説明の場と位置づけている。会合には、日韓両国から貿易管理や貿易安全保障を担当する課長ら２人ずつが出席。午後２時から非公開で始まり、５時間半に及んだ。

　日本側の説明によると、日本政府はこの中で、措置の正当性や経緯について説明した。軍事転用が可能な品目について不適切な事案が見つかり、予防的な措置として実施したことなどを伝えた。韓国側は詳細な説明を求めたという。

　韓国産業通商資源省の李浩鉉（イホヒョン）貿易政策官は１２日夜、記者会見を開き、「日本側の今回の措置が全世界のサプライチェーン（部品供給網）に悪影響を及ぼす事案であり、深い憂慮と遺憾の意を伝えた」と説明した。

　日本政府は４日から、半導体の洗浄に使うフッ化水素など３品目について、輸出規制を厳格化した。個別の輸出契約ごとに政府への申請が必要になり、審査には９０日程度かかるようになった。審査で軍事転用の可能性などに問題がなければ輸出が許可されるが、許可が下りない場合もある。

　さらに、輸出手続きを簡略化する優遇措置を受けられる２７か国の「ホワイト国」から韓国を除外する考えだ。除外された場合、企業によっては日本からの輸出手続きが煩雑になる。政府は８月中に、ホワイト国からの除外のための政令を改正する考えだ。

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2019-07-12 12:59:00Z
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