【ソウル=共同】韓国の文在寅大統領は15日、大統領府で会議を開き、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、元徴用工訴訟を通商問題に関連付けていると指摘し「両国関係発展の歴史に逆行する措置だ」と批判した。「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを破壊するものだ」と述べ、即時に撤回すべきだとの考えを改めて示した。
文氏は「最終的に、日本経済により大きな被害を与えるものだ」と強調。日本は今回の措置を北朝鮮に対する韓国の制裁違反疑惑と結び付けているとした上で、韓国は国連安全保障理事会の決議を順守していると説明。「重大な挑発だ」と不快感を示した。
元徴用工訴訟を巡って韓国政府が提示した、日韓両国企業の出資による賠償案については「唯一の方法だと主張してはいない」と述べ、提案を基に日本と合理的な解決策を議論する考えだったとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47362950V10C19A7I00000/
2019-07-15 08:24:00Z
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