韓国大統領府高官は16日、元徴用工訴訟の問題解決に向け、日本政府が要請している仲裁委員会開催は受け入れられないとの考えを記者団に明らかにした。日本が回答期限とする18日までに「特に回答しないだろう」とも述べた。韓国高官が要請を拒否する姿勢を明確にしたことで、日韓請求権協定に基づく紛争処理手続きは具体化せずに終わる可能性が高まった。
日本は今月、事実上の対抗措置として輸出規制を強化。兵器拡散の恐れがない「ホワイト国」指定から韓国を8月に外す。韓国は対日批判を強めており国際社会の世論をにらんだ双方の応酬が続きそうだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/16782145/
2019-07-16 11:42:00Z
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