駐米英国大使がトランプ米大統領を「無能」などと酷評した極秘公電が英紙で報じられたことをめぐり、英警察は１３日までに公職守秘法違反の疑いで捜査を開始、公電内容を今後報じた報道機関も同法違反容疑で刑事訴追の対象になると警告した。これに対し、英国内で「報道の自由」の侵害だとの批判が高まっている。
ロンドン警視庁のテロ対策部門トップのバス氏は１２日、漏洩（ろうえい）が「英外交に損害を与えた」とし、資料を警察に引き渡すようメディアに求める声明を発表した。
一方、メイ首相の後任を選ぶ保守党党首選にも出馬しているハント外相は１３日、漏洩者の責任を問う必要性を強調すると同時に「メディアが（資料を受け取り）公益になると判断したのであれば、それを報じる権利を守ることは極めて重要だ」と話した。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/190714/wor1907140010-n1.html
2019-07-14 07:46:00Z
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