パラグアイ大統領選 “与党候補ペニャ氏が勝利” 現地メディア - nhk.or.jp

南米で唯一、台湾と外交関係をもつパラグアイの大統領選挙で、現地のメディアは台湾との外交関係の維持を主張する与党候補のペニャ氏が勝利したと伝えました。

任期満了に伴うパラグアイの大統領選挙は30日、投票が行われました。

パラグアイの選挙管理当局の集計によりますと、開票率95％時点での得票率は
▽右派の与党候補で元財務相のサンティアゴ・ペニャ氏が42.8％
▽中道の野党連合の候補で元下院議長のエフライン・アレグレ氏が27.5％、
などとなっています。

現地のメディアはペニャ氏が勝利したと伝えました。

ペニャ氏は首都アスンシオンで支持者を前に演説し「パラグアイ国民は社会の安定と対話、そして融和を求めた。私たちが望むパラグアイを実現する」と述べ、勝利を宣言しました。

パラグアイは台湾が外交関係をもつ13か国のうちの1つで、南米大陸では唯一、台湾との関係を維持しています。

今回の選挙では、台湾との外交関係を維持するかどうかが争点のひとつになり
▽ペニャ氏が台湾との関係維持を主張したのに対し、
▽アレグレ氏は農産物の輸出拡大のため、台湾と外交関係を断絶して、新たに中国と国交を結ぶ可能性を示唆してきました。

中南米では、ことし3月、ホンジュラスが台湾と外交関係を断絶するなど中国と国交を結ぶ国が相次いでいますが、パラグアイでは長年、台湾との友好関係を維持してきた右派政権が継続する見通しとなりました。

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2023-05-01 01:27:17Z
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スーダン 72時間の停戦延長守られず混乱続く - nhk.or.jp

アフリカのスーダンで起きている軍と準軍事組織の武力衝突は、双方が停戦の期間を72時間延長することで合意しましたが、軍側が首都近郊で準軍事組織側の攻撃を撃退したと発表するなど、停戦は守られずに混乱が続いています。

スーダンでは今月15日以降、軍と準軍事組織のRSF＝即応支援部隊との間で武力衝突が続いていて、スーダンの保健省によりますと、これまでに512人が死亡しました。

双方は、停戦の期間を28日午前0時からさらに72時間延長することで合意しましたが、現地からの報道によりますと、その後も首都ハルツームなどで衝突が断続的に繰り返されているということです。

軍は28日、ハルツーム近郊でRSF側の攻撃を撃退し、武器などを押収したと発表しました。

一方のRSF側も、幹部の1人がSNSに投稿した動画で「戦場で武器を持って戦っている」と述べるなど、停戦は守られずに混乱が続いています。

こうした中、国内外への避難を余儀なくされる人が増加しています。国連人権高等弁務官事務所は28日、およそ数十万人が住む場所を追われる一方、戦闘が行われている住宅地に数千人が取り残されているなどと指摘し、人道危機がさらに深刻化することへの懸念が強まっています。

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2023-04-28 21:43:51Z
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ウクライナ各地へ攻撃、９人死亡 高層住宅などミサイル被弾 - 時事通信ニュース

2023年04月28日17時05分

２８日、キーウ（キエフ）で、損壊した高層住宅の前を子供を抱いて通り過ぎる女性（ＡＦＰ時事）

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　ロシアが侵攻を続けるウクライナ各地で２８日、ロシアによるミサイル攻撃があり、ロイター通信によると９人が死亡した。各地で空襲警報が発令され、爆発音が響いた。

＜ウクライナ情勢の記事をもっと読む＞

　ウクライナ軍によれば、ロシア軍は２８日未明にカスピ海からＴＵ９５爆撃機で攻撃を実施。ウクライナ側は、防空システムで首都キーウ（キエフ）上空などで巡航ミサイル２１発を撃ち落とし、ドローン２機も撃墜したと明らかにした。
　地元メディアなどによると、中部チェルカスイ州ウマニでは、高層住宅にミサイル数発が撃ち込まれて火災が発生。クリメンコ内相は７人が死亡、１７人が負傷したと明らかにした。東部ドニプロではミサイル攻撃で３０代の女性と２歳の子どもが死亡。中部のポルタワやクレメンチュク、南部ミコライウにも爆撃が加えられたもようだ。

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2023-04-28 08:05:00Z
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韓国ユン大統領 アメリカ議会で演説 “対北朝鮮で日米韓協力” - nhk.or.jp

ユン・ソンニョル大統領は27日、バイデン大統領と前日に会談したのに続き、国防総省でオースティン国防長官と会談しました。会談の冒頭、オースティン長官は「韓国の防衛に対するわれわれの関与は揺るぎない」と述べてアメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」を改めて確認しました。

これに対してユン大統領は北朝鮮が固体燃料式のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験をしたことなどに触れ「韓国とアメリカの確固たる防衛態勢をもとに北の脅威に断固として対応していく」と述べました。

アメリカ側の発表によりますと、会談では北朝鮮の核とミサイルの脅威を抑止し、対応するため、米韓両国の能力を強化する方針を確認したほか、日本を含む3か国の安全保障上の連携が重要だという認識で一致したということです。

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2023-04-28 01:20:16Z
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スーダンで停戦延長、72時間 首都などで戦闘続く - BBCニュース

5時間前

画像提供, Reuters

スーダン国軍と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」は27日、停戦の3日間の延長に合意した。両組織は25～27日の停戦で合意していたが、終了間際に延長を決めた。

延長をめぐっては、近隣国やアメリカ、イギリス、国連などの外交努力があったという。

前回の27日までの停戦では、安全を求める数千人の人々が避難することができた。また、数十カ国が自国民をスーダンから退避させた。

国軍とRSFの権力争いから始まった戦闘は2週間近く続いており、死者は数百人に上っている。

画像提供, AFP

＜関連記事＞

前回の停戦は27日午後10時に終了する予定だった。

国軍はこの日の午前に停戦の延長に合意し、数時間後にRSFも承認した。

隣国の南スーダンが和平交渉を提案しており、国軍は代表を送り込むことに合意している。

アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、米政府は停戦延長に向けて「積極的に動いている」と述べた。また、停戦は完璧ではないものの、暴力は低減しているとした。

一方、米ホワイトハウスのカリーン・ジャン＝ピエール報道官は、状況はいつでも悪化する可能性があると述べた。

ダルフールなどでも戦闘

こうした中、RSFや目撃者などから、国軍がハルツームで大きく後退しているとの報告が出ている。

また、西部ダルフールなどスーダンの各地でも戦闘が報告されている。

一連の戦闘では少なくとも512人が死亡、負傷者は4200人近くに上っている。だが、死者数はさらに多い可能性がある。

世界保健機関（WHO）は先に、病気の蔓延（まんえん）や医療の欠如によって「さらに」死者が増えるとの見方を示した。

保健当局は、紛争地帯の病院はほとんど機能しておらず、ハルツーム全体でも医療施設の60％が稼働していないとしている。

「一部で状況複雑化」

ロイター通信によると、国軍は声明を発表し、スーダンのほとんどの地域を制圧したものの「首都の一部では状況が複雑化している」とした。

この声明の内容について、BBCは確認できていない。

イギリスなど各国は、自国民に早急にスーダンから退避するよう呼びかけている。

ホワイトハウスのジャン＝ピエール報道官は、スーダンに滞在するアメリカ国民に対し、24時間以内に同国を離れるよう要請した。

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アフリカで3番目の大国のスーダンは、2021年のクーデター発生後、軍将軍らで構成する主権評議会（暫定政権）が実権を握っている。中心人物は、国軍トップで実質的な大統領のアブドゥル・ファッターハ・ブルハーン将軍と、RSFを率いるモハメド・ハムダン・ダガロ司令官。ダガロ司令官は「ヘメティ」の名で知られる。

今回の衝突は、この2人が国政の方向性と民政移管をめぐって対立していることが背景となっている。主な対立点は10万人規模のRSFを国軍に編入する計画で、誰が新たな軍組織を指揮するかが問題になっている。

どちらの勢力にも、20年近く前にダルフールで行われたとされる戦争犯罪について、国際刑事裁判所（ICC）で裁かれる可能性のある人物がいるため、スーダン国内で権力を失うことを恐れているとされる。

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2023-04-28 03:22:12Z
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ゼレンスキー氏、習近平氏に軍事協力停止を要請「ロシアはどんな支援も侵略に振り向ける」 - 読売新聞オンライン

　ウクライナ大統領府は２６日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と中国の 習近平（シージンピン） 国家主席との電話会談の内容を発表し、ゼレンスキー氏が習氏に、ロシアへの軍事協力停止を要請したことを明らかにした。ウクライナ産穀物の海上輸送を巡る合意の「適切な履行と継続」を双方が支持したと強調し、合意破棄をちらつかせるロシアをけん制した。

　ロシアによる侵略後初めてとなった２６日の会談で、ゼレンスキー氏は「あらゆる国がロシアの戦争への協力を控える」重要性を強調した。「武器供与など軍事技術に関する協力も含まれる」と指摘し、ロシアの侵略継続に手を貸さないよう呼びかけた。「ロシアは、どんな支援も侵略の継続に振り向ける」とも語り、対露支援の減少が侵略の早期終結につながると訴えた。

　ゼレンスキー氏はロシアとの和平に関し、露軍の完全撤退や全領土の返還などを求める「１０項目の和平案」への理解も求め、「領土の妥協に基づく和平はあり得ない」と訴えた。中国の「１２項目の提案」はロシアへの全領土の返還要求に踏み込んでおらず、不十分だとの認識を示した発言だ。

　「この戦争はウクライナが始めたものではない」と徹底抗戦の正当性も強調。露軍が占拠を続けるザポリージャ原子力発電所を巡り、「ロシアは、核や放射線の脅威のない世界に暮らすという全人類の利益を尊重していない」と批判した上で、ロシアに原発からの撤退を迫るよう中国に促した。

　ウクライナ大統領府は、会談時間は約１時間だったことも明らかにし、「生産的だった」と評した。

　電話会談について、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は２６日、記者団に「歓迎する。習氏がロシアの違法な侵略についてウクライナの視点を得ることは重要だ」と述べた。

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2023-04-27 00:59:00Z
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再選目指すバイデン大統領 年齢不安視に「有権者が判断」 - nhk.or.jp

アメリカで来年秋に行われる大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は、80歳という年齢を不安視する声があることについて「有権者が判断することだ」と述べ、自身は問題だとは考えていないと強調しました。

バイデン大統領は今月25日、来年秋に行われる大統領選挙に再選を目指して立候補すると表明しました。

現在80歳と健康状態を不安視する声も根強い中、バイデン大統領は26日に開かれた記者会見で年齢について問われると「私がふさわしいかどうかは有権者が選挙戦を通じて判断する。有権者が年齢をよく検討していることは尊重する」と述べました。

そのうえで「私も年齢をよく検討したうえでの立候補の決断だ。この先が楽しみだ」と述べて自身は年齢が問題だとは考えていないと強調しました。

CBSテレビなどが今月行った世論調査によりますと、バイデン大統領の立候補を望まないとした人は民主党の支持者の間でも45％にのぼっていて、その理由について複数回答で尋ねたところ86％の人が「年齢」だとしています。

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2023-04-27 00:18:51Z
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８９人の遺体発見、「餓死すれば天国に」と説くカルト教団と関係か ケニア - CNN.co.jp

（ＣＮＮ） ケニア東部の森林にある集団墓地で、警察が８９人の遺体を収容した。餓死すれば救われると説いていたカルト教団に関係していると思われる。同国政府が明らかにした。

ケニアのキンディキ内相によると、２５日には生存者３人が発見され、救出された。森の中の墓地が２１日に見つかって以来、これまでに計３４人が救出されている。

発見されたのはグッド・ニュース・インターナショナル教会のメンバーだったという。同教会は、餓死すれば天国に行けるという教えを説いていたとされる。

教団を率いるポール・マッケンジー・ンテゲ容疑者は逮捕された。警察には、同容疑者がケニア東部の森の中に所有する広大な土地に集団墓地があるという通報が寄せられていた。

警察に逮捕されンテゲ容疑者は、「イエスを褒めたたえよ」と叫びながら連行された。弁護士は２５日、捜査妨害の恐れがあるとして保釈は認められなかったとＣＮＮに語った。

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2023-04-26 01:56:00Z
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中国の駐仏大使、ウクライナの主権に疑義を提起 バルト３国が反発 - 産経ニュース

エドガルス・リンケービッチ外相

【パリ＝三井美奈】フランス駐在の中国大使が仏民放テレビで、ウクライナの主権に疑義を呈する発言をしたとして、旧ソ連のバルト３国が２３日までに、国内に駐在する中国臨時代理大使を呼び出し、説明を求めるとそれぞれ発表した。

問題の発言は、２１日の放送で中国の盧沙野大使が行った。ロシアが２０１４年に併合したウクライナのクリミア半島について尋ねられ、「問題をどうとらえるかだ。クリミアは当初はロシア領だった。ソ連時代にウクライナに渡された」と、帰属についてあいまいな返答をした。さらに、「旧ソ連諸国は国際法上、有効な地位を持っていない。主権国家の地位を具体化する国際合意がないからだ」と述べた。

発言を受けて、ラトビアのリンケービッチ外相は「受け入れ難い」と表明した。リトアニアのランズベルギス外相はツイッターで「バルト３国が、中国のウクライナ和平仲介を信用しない」理由が発言に表れていると述べた。臨時代理大使の呼び出しは、３国の連携した措置だと明かした。

フランス外務省の報道官は仏メディアで発言に「驚愕（きょうがく）した」と表明した。マクロン仏大統領は今月初めに訪中し、習近平国家主席にウクライナ和平実現に向け協力を求めていた。

盧大使は放送の中で台湾についても発言し、「台湾の運命を決めるのは中国人」「平和的統一が実現できなければ、他の手段も取りうる」などと主張した。

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2023-04-23 23:08:28Z
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（24日の動き） - nhk.or.jp

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して1年2か月と長期化し、深刻な兵員不足も指摘される中、プーチン政権は兵士の確保に追われています。ロシア国防省は、契約軍人の募集活動を活発化させていて、SNSや国営テレビを通じて動画の広告まで展開し始めました。

広告は複数のパターンがあり、中には欧米との対決姿勢を強調しながら「祖国は引き裂かれようとしている。未来を守れ。傍観していたら子どもたちはあなたを許さない」などと訴えていて、いずれの広告でも最後に日本円にして30万円余りの報酬を毎月得られるとアピールしています。

ロシアでは新たに40万人の志願兵を集めようとしているとも伝えられ、首都モスクワ市内では、民間軍事会社ワグネルが戦闘員を募集する広告まで現れています。

こうした動きについてイギリス国防省は23日、「ロシアの当局が国内の反発を最小限に抑えるため、強制力を伴う追加の動員をできるだけ遅らせようとしているのはほぼ間違いない」としたうえで、国防省が40万人を集められる可能性は極めて低いと分析しています。

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2023-04-24 01:32:03Z
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カルト捜査でさらに26遺体発見、計47体に ケニア - ライブドアニュース - livedoor

【AFP＝時事】ケニア警察は23日、カルト教団「グッドニュース・インターナショナル教会（Good News International Church）」の信者とみられる26人の遺体が新たに掘り起こされたと発表した。ここ3日間で見つかった遺体の数は47体となった。

　教団は「イエス・キリスト（Jesus Christ）に会える」とうたって信者を餓死させた疑いが持たれている。リーダーのマケンジー・ヌセンゲ（Makenzie Nthenge）容疑者は先月、警察に出頭した後に保釈されていたが、今月15日に再逮捕が発表されていた。

　14日には、教団から最年少17歳を含む信者11人が救出され、病院に搬送された。うち3人は重体となっている。

【翻訳編集】AFPBB News

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2023-04-23 18:35:00Z
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米外交官ら１００人、ヘリで脱出 サウジは陸路７００キロ―「停戦」中も交戦続く・スーダン - 時事通信ニュース

2023年04月23日16時12分

スーダンから脱出し、サウジアラビア西部ジッダに到着した同国市民ら＝国営サウジ通信が２２日に配信（ＡＦＰ時事）

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　【カイロ、ワシントン時事】米政府は２２日、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突が続くスーダンから米大使館員と家族ら１００人弱が退避したと発表した。米軍のヘリコプターで脱出した。スーダンでは７２時間の「停戦」中も交戦が続いており、空港も利用できない状況とされる。日本など各国が準備を進める自国民の避難の見通しは依然不透明だ。

【写真特集】スーダン情勢～続く武力衝突～

　バイデン米大統領はツイッターで「私の命令により、米軍が政府関係者を救出する作戦を実施した」と表明。米政府高官によると、現地時間２３日に米軍の特殊部隊１００人程度を投入し、周辺国ジブチへの脱出作戦を行った。米政府はこれに伴い、スーダンでの大使館業務を停止した。
　ただ、空港が利用できないほか、出国のための陸路も閉ざされているとして、駐留米国人の退避活動のめどは立っていない。米大使館員らの退避について、ＲＳＦは「米軍と調整した上で実施された」とツイッターに投稿したが、米政府は「事実ではない」と否定した。
　スーダン軍トップのブルハン統治評議会議長は２２日、中東のテレビ局アルアラビーヤに、首都ハルツームと西部ダルフール以外では軍が空港を掌握していると主張。ハルツームの国際空港はＲＳＦの管理下にあるとみられる。
　フランス外務省と国防省も２３日の声明で、スーダン国内の仏外交官および仏国民の緊急退避作戦を実施すると発表した。欧州各国や同盟国の国民・外交官も作戦の対象に含まれるとしている。
　米大使館員らの脱出に先立ち、サウジアラビア外務省も２２日、外交官ら１５７人がスーダンからサウジ西部ジッダに到着したと明らかにした。サウジ人９１人に加え、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やインド、カナダなど計１２カ国の６６人が脱出したという。日本人は含まれていない。
　サウジのメディアによると、１５７人はハルツームから直線で約６７０キロの距離にある紅海に面した東部ポートスーダンに陸路で移動し、対岸のジッダへ渡った。渡海にはサウジ海軍の艦艇が用いられた。ヨルダン外務省も、同国人約３００人の退避を開始したと明かした。

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2023-04-23 07:12:00Z
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米軍が外交官をスーダンから退避 ロイター報道 - 産経ニュース

煙が上がるスーダン首都ハルツーム近郊＝２２日（ロイター＝共同）

ロイター通信は２３日、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」が衝突するアフリカ北東部スーダンから、米軍が自国の外交官や家族を退避させたと報じた。ＲＳＦ側が２３日に明らかにした話として伝えた。作戦には６機の航空機が関わり、ＲＳＦとの調整に基づいて実施された。米大使館員の退避は成功したという。

スーダンにいるその他の外国人も２２日以降、紅海に面した港から退避を開始している。スーダンから紅海を挟んで対岸に当たるサウジアラビアは、船で他の湾岸諸国を含めた国民の退避を実施している。

ＲＳＦは２１日、外国人退避のためにスーダンの首都ハルツームなどの空港を一部開放する意向を表明していた。正規軍も２２日、外国人の国外退避を支援するとの声明を発出した。（中東支局）

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2023-04-23 01:14:39Z
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ロシアによるミサイル攻撃続く ウクライナの防空能力が課題に - nhk.or.jp

ロシア軍はウクライナ東部バフムトの掌握をねらい戦力を集中させるとともに、依然としてミサイルや無人機による空からの攻撃も行っています。ウクライナ側は防空能力が課題となっていて、欧米側は支援を強化しています。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は22日、東部ドネツク州の激戦地、バフムトについて「過去24時間で、街の西側の3つの地区を掌握した」と主張し、空てい部隊が支援しながら突撃部隊が戦闘を続けていると発表しました。

ロシアはすでにバフムトの東側を掌握したとみられていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は21日、ロシア側が街の中心部の駅を占拠したとも指摘しています。

一方、ウクライナ軍の参謀本部は22日の発表でロシア軍が3発のミサイル攻撃や30回の空爆を行ったとしたうえで「ウクライナ全体に対してさらなるミサイルと空爆の可能性は依然として高い」と警戒を続けています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍が、25日ぶりにキーウを標的にして、3日連続でイラン製の無人機による攻撃を実施した」とも指摘しました。

ロシア軍の空からの攻撃が依然として課題となるなか、欧米側は21日にドイツで行われた会合で各国が連携し、防空能力の強化に向け支援を続けていく考えを示しています。

また、ウクライナ政府は今月、アメリカやオランダ、ドイツから地対空ミサイルシステム「パトリオット」が到着したと明らかにしていて、ウクライナ空軍の報道官は22日「これによってロシア軍の軍用機がわれわれの国境から遠ざかることになる」と期待を示しました。

一方で、報道官は、アメリカが供与に応じていないF16戦闘機があれば、防空能力がさらに強化されると一層の支援を訴えました。

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2023-04-22 21:18:10Z
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要衝バフムトは「制御下」とウクライナ国防次官 激戦続く - 産経ニュース

ウクライナ・ドネツク州で、バフムト方面に迫撃砲を撃つ兵士＝２０日（ゲッティ＝共同）

ウクライナのマリャル国防次官は２１日、激戦が続く東部ドネツク州の要衝バフムトについて「状況は緊迫しているが、制御下にある」と通信アプリに投稿した。ロシア国防省は同日、バフムト西部で部隊が戦闘を続けていると発表した。

マリャル氏はバフムトが最激戦地だと強調。ウクライナ軍が防衛と攻撃の双方を実行し、ロシア軍は「著しい損失に苦しんでいる」と訴えた。

英国防省は２１日の戦況分析で、地面のぬかるみが両軍の作戦の進行を鈍らせていると指摘した。ロシア側は自国軍の士気を高めるため、ぬかるみがウクライナ軍に与える影響を誇張しているという。地面の状態は数週間で改善するため、地雷の方が作戦の障害になると述べた。（共同）

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2023-04-21 23:22:31Z
1966462547

米、ペルー元大統領送還へ 汚職疑惑で拘束 - 産経ニュース

汚職疑惑で国際手配の対象となり、滞在先の米国で在宅のまま拘束されていたペルーのアレハンドロ・トレド元大統領（７７）が２１日、当局に出頭した。近くペルーに送還される見通し。ロイター通信が伝えた。

２００１～０６年に大統領だったトレド容疑者は、ブラジルの建設大手オデブレヒトに高速道路建設発注で便宜を図った見返りとして計３千万ドル（約４０億円）以上の賄賂を受け取った疑いなどが持たれている。

裁判所が１７年２月、マネーロンダリング（資金洗浄）容疑などで１８カ月間の拘束命令を出した。トレド容疑者は１９年７月に拘束された。

トレド容疑者は、アルベルト・フジモリ元大統領（８４）＝在任中の人権侵害事件で服役中＝の汚職体質を批判し、０１年の大統領選で当選した。（共同）

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2023-04-21 20:56:01Z
1973076319

シリア駐留のロシア部隊に空爆計画か ウクライナ、大統領が中止 - 毎日新聞

ウクライナ国旗＝ゲッティ

　米紙ワシントン・ポスト電子版は20日、交流サイト（SNS）に流出した米機密文書を基に、ウクライナ軍情報機関が昨秋以降、シリアに駐留するロシア軍部隊を空爆する計画を秘密裏に進めていたと報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領が昨年12月に中止を命じ、実際には攻撃は行われなかった。

　計画ではシリア国内のロシア部隊のほかウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシア民間軍事会社ワグネルの部隊も標的としていた。米国も関与して実行していればロシアが中東地域の米関連施設に報復攻撃をする可能性があったとしている。

　ウクライナ軍情報機関は無人機によるロシア部隊の空爆を計画。米軍と連携してきたクルド勢力主体の民兵組織「シリア民主軍」（SDF）を訓練し攻撃に参加させることも検討していた。SDFと対立するトルコも計画を把握していたという。

　機密文書はゼレンスキー氏が中止した背景について、米国の圧力のほか使用できる無人機の数が限られ、作戦が成功するかどうか疑わしいとの見方があったと分析した。

…

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2023-04-21 05:48:53Z
1970162805

スーダン 準軍事組織 “72時間停戦に合意” 日本時間13:00から - nhk.or.jp

準軍事組織のRSF＝即応支援部隊は、「ジャンジャウィード」と呼ばれる民兵組織を前身としています。

2003年に勃発し、およそ30万人が死亡したスーダン西部のダルフール紛争の際、当時のバシール政権が全面的に支援して設立し、反対派の弾圧にあたったとされています。

その後、RSFは準軍事組織として軍の傘下に入りました。

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、RSFが政権への反対派を制圧する作戦の過程で民間人の殺害や略奪といった戦争犯罪にあたる行為に及んだとして、2015年ごろ、非難する声明を出しています。

RSFについてロイター通信は、専門家の分析として兵力は10万人規模だとして、航空戦力などでは軍を下回ると指摘しています。

イギリスの公共放送BBCは、スーダンに詳しい専門家の話として、RSFは、支配下に置いた金鉱を主な資金源として成長を続け、2015年までに1万台を超える武装したトラックを備えるなど、勢力を強めていったと伝えています。

また、RSFはサウジアラビアとイランの事実上の代理戦争となっているイエメンの内戦に、サウジアラビア側として部隊を派遣するなど国外にも活動の場を広げていったということです。

スーダンではおととしクーデターが発生し、軍が実権を握り、統治機構のトップには軍を率いるブルハン司令官が就任しましたが、ナンバー2には、RSFのダガロ司令官が就きました。

クーデターのあと、軍とRSFの間では民政移管に向けて軍の再編などの協議が進められてきましたが、この過程で主導権争いが生じ、ブルハン氏とダガロ氏との確執も取り沙汰されていました。

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2023-04-21 09:01:10Z
1953950641

バイデン氏、来週にも再選出馬表明か 24年米…（写真=ロイター） - 日本経済新聞

【ワシントン=中村亮】米主要メディアは20日、民主党のバイデン大統領が来週にも2024年の大統領選での再選をめざして出馬を正式表明すると報じた。ビデオ声明を公表する計画だという。25日が候補日にあがっており、詰めの調整を進めている。

米紙ワシントン・ポストによると、25日は20年の大統領選への立候補をめざすと表明してから4年の節目にあたり、再選出馬の表明に望ましいとみられている。CNNテレビはバイデン氏が28日に最初の大口献金者を集めた会合を計画していると報じた。

バイデン氏は10日、米NBCテレビのインタビューで「出馬するつもりだが、まだ発表する準備はできていない」と述べ、正式表明のタイミングを探ってきた。

米主要メディアは出馬表明の日程は最終決定しておらず、遅れる可能性があるとも伝えている。

22年11月の中間選挙で民主党は予想に反して善戦し、バイデン氏は求心力を保った。バイデン氏は中間層の底上げを掲げて、インフラ投資法や半導体補助金法、インフレ抑制法を相次いで成立させた。外交政策では同盟関係の修復を推進し、中国やロシアといった強権主義国家と競争すると宣言した。

バイデン氏は現在80歳で米大統領として史上最高齢だ。民主党内に高齢への不安が根強くある。物価は高止まりしており、メキシコ国境での不法移民対策も不十分だとして批判を浴びている。

共和党ではトランプ前大統領やヘイリー元国連大使が立候補を表明し、ティム・スコット上院議員が大統領選に立候補するための準備委員会の立ち上げに着手した。南部フロリダ州のロン・デサンティス知事やペンス前副大統領の出馬も取りざたされている。

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2023-04-20 22:46:31Z
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露西部の都市で爆発 ２人負傷 露軍機から弾薬落下 - 産経ニュース

ウクライナとの国境に近いロシア西部ベルゴロド州の州都ベルゴロドで２０日夜、爆発が起き、同州のグラドコフ知事によると、複数の住宅が損傷し、民間人２人が負傷した。露国防省は、爆発について、露戦闘爆撃機スホイ３４から弾薬が誤って落下したのが原因だと発表。負傷者はなかったと主張している。タス通信が伝えた。

これとは別に、グラドコフ氏は同日昼、ウクライナでの軍事作戦の開始以降、ウクライナ軍の砲撃やドローン（無人機）攻撃により、ベルゴルド州で民間人３０人が死亡し、１２３人が負傷したと主張した。ロシア側はこれまでも同州を攻撃をしているとしてウクライナを非難してきた。

グラドコフ氏の主張によると、ウクライナ軍からの砲撃は２２００回以上、ドローン攻撃は３００回以上に上っており、３０００戸以上の住宅や６００以上のインフラ施設が損傷した。

一方、前線の戦況を巡り、ウクライナ軍参謀本部は２０日、最前線の東部ドネツク州バフムトなどで激戦が続いていると発表。南部ヘルソン州やザポロジエ州では露軍が占領地域を維持するための防御作戦を展開しているとした。

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2023-04-21 00:57:55Z
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アメリカに避難した27万人のウクライナ難民に迫る、タイムリミット - Newsweekjapan

＜戦火を逃れ命からがら到着したウクライナ難民は、主に3つの異なるステータスでアメリカに滞在している。将来の見通しがつかない不安と期限切れの不安...＞

ラリーサ・アタマスはつい最近まで、今年4月にアメリカでの滞在期間が切れたら9歳の息子を連れてどこに行ったらいいのか分からなかった。分かっているのはただ1つ。家族で平穏に暮らしていたウクライナ北東部のハルキウ（ハリコフ）には帰れないことだけだ。

ロシアがウクライナに侵攻を開始し、過去100年間で最大級の難民の大量移動を引き起こしてから1年2カ月近くたつ。

戦火のやまない祖国を後にしたウクライナ難民は800万人超。うち27万人以上がアメリカに渡り、さらにそのうちざっと2万人はアタマス同様、連邦政府が昨年4月に緊急対策として打ち出した1年間の期限付きの「人道的臨時入国許可」制度で入国した。彼らの目の前には期限切れが迫っている。

「この先どうなるのか不安でたまらない」。3月に取材したときアタマスはそう訴えた。彼女の期限は4月16日だ。

アメリカが受け入れたウクライナ難民は主として3つの制度を利用して入国した。アタマスが利用した臨時許可、それに「一時的保護ステータス（TPS）」と「ユナイティング・フォア・ウクライナ（U4U）」だ。

この3つのうち、臨時許可で入国した人は最も不安定な立場に置かれ、認められた権利は最も少なく、許可された滞在期間も最も短い。

ウクライナ難民がTPSで入国できたのは昨年4月11日までだ。そしてバイデン政権がU4Uをスタートしたのは4月25日。その間にメキシコとの国境を越えてアメリカに入国したウクライナ人には1年の期限付きの臨時入国許可が与えられた。

U4Uの入国者は2年間滞在できる。TPSの入国者の滞在期間は1年半だが、祖国で紛争や政情不安が続いている場合は、送還される心配はない。臨時許可にはこうした保証はない。

臨時許可で入国した人もフードスタンプ（食料配給券）、メディケイド（低所得者医療保険制度）、一時現金支援を受けられ、就労許可を申請できるが、難民認定された人たちと違って、市民権の申請には道が開かれていない。

滞在期限が切れる人が出始めるのは4月11日。そのタイムリミットまで1カ月を切った3月13日に、米国土安全保障省（DHS）はようやくこの問題に対処する姿勢を見せた。

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2023-04-20 05:25:02Z
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米、ウクライナ追加支援で韓国と協力継続＝国務省報道官 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

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　４月２０日、米国はウクライナに対する一段の支援に向け韓国と緊密な協力を続ける方針だと、米国務省報道官が明かした。写真は米国と韓国の旗。提供写真（２０２３年　ロイター／U.S. Army）

［２０日　ロイター］ - 米国はウクライナに対する一段の支援に向け韓国と緊密な協力を続ける方針だと、米国務省報道官が明かした。韓国はウクライナの主権を守る「力強いパートナー」だとした。

韓国の尹錫悦大統領はロイターのインタビューで、一定の状況下では人道・資金援助の領域を越えた支援に踏み切る可能性があると述べ、兵器供与に前向きな姿勢への転換を初めて示唆した。

国務省報道官は、ロイターへの電子メールでこの発言に対する質問に答え、「ロシアによる侵攻当初から韓国はウクライナの領土主権保護において力強いパートナーだ」と述べた。

その上で「ウクライナへの追加支援に向け（韓国と）緊密な協力を続けていく」と述べた。

米国の主要同盟国で火砲弾薬の主要生産国でもある韓国には、西側から武器供与を求める圧力が強まっていた。しかし韓国は、ロシアで営業する韓国企業や北朝鮮に対するロシアの影響を考慮し、これまでロシアとの敵対を避ける姿勢を取っていた。

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2023-04-20 04:58:00Z
1963564394

イエメン首都で群衆事故、数十人死亡 ラマダン終了を前に - BBCニュース

5時間前

画像提供, AFP

イエメンの首都サヌアにある学校で19日、群衆事故があり、少なくとも78人が死亡した。当局が発表した。イスラム教のラマダン（断食月）の終了を目前に、支援金が配られていたという。

ロイター通信によると、学校には当時、1人当たり約9ドル（約1200円）の支援金を受け取ろうと、数百人が押し寄せていたという。

サヌアの保健当局者は、多数が負傷し、13人が重体だとした。

内務省は、支援金を配った責任者が拘束され、捜査が進められていると説明。地元当局と調整せずに「無作為に配った」のが原因だとの見方を示した。

サヌアを掌握している武装組織フーシ派の治安当局者は、「死者には女性や子どももいた」とAFP通信に話した。

AP通信が目撃者2人の話として伝えたところでは、当時、武装組織フーシ派の戦闘員が群衆を統制しようと空に向けて発砲。銃弾が電線に当たって爆発が発生したようだという。これがパニックを引き起こし、人々がひしめき合う状況が発生したという。

ソーシャルメディアに投稿された動画には、事故発生後の同市バブ・アル・イエメン地区の混乱した場面が映っている。

8年前から内戦続く

イエメンでは2015年、フーシ派がクーデターで西部の大部分を掌握し、内戦が勃発。アブドルラッボ・マンスール・ハーディ大統領は国外に脱出した。

その後、サウジアラビアが主導するアラブ諸国の有志連合が介入し、同大統領による統治を回復。しかし、暫定政府とフーシ派の軍事的な膠着（こうちゃく）は現在まで8年にわたって続いており、国内は荒れ果てている。

これまでの戦闘で15万人以上が死亡。人口の約75％に当たる2300万人以上が、何らかの援助を必要としていると伝えられている。

先週には、内戦終結に向けた取り組みとして、当事者間の大規模な捕虜交換が開始された。

フーシ派リーダーのモハメド・アリ・アル・フーシ氏は、今回の事故について、同国の人道危機が引き起こしたとツイート。「今回起きたことと、イエメン国民が侵略と封鎖によって直面している苦い現実について、侵略国の責任を問う」とした。

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2023-04-20 03:44:35Z
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スーダン 2日連続 停戦合意守られず 首都中心に激しい戦闘続く - nhk.or.jp

軍とその傘下にある準軍事組織が激しく衝突しているアフリカのスーダンでは、双方が2日連続で一時的な停戦に合意したと発表したものの合意は守られず、首都ハルツームを中心に激しい戦闘が続いて混乱が広がっています。

スーダンでは、おととし（2021年）のクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織のRSF＝即応支援部隊が反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。

19日も首都ハルツーム市内を中心に激しい戦闘が続き市内にある国際空港が攻撃を受けるなど被害が拡大していて、現地の医師会によりますとこれまでに市民144人が死亡したということです。

地元メディアなどによりますと、双方は人道的な理由から、19日の夕方から24時間の一時的な停戦に合意したと発表しましたが、その後もハルツーム市内では銃声が聞かれ、前日に続いて2日連続で停戦合意は守られていないということです。

現地では多くの医療機関が攻撃や停電などによって閉鎖に追い込まれていて、欧米諸国やアラブ諸国は双方に一刻も早い停戦を呼びかけています。

またハルツームでは戦闘を逃れようと市民が避難していて、戦闘が収束する見通しが立たないなか混乱が広がっています。

国際空港でも被害

首都ハルツームにある国際空港でも被害が出ています。

今月17日に撮影された衛星画像では、駐機している複数の航空機が破壊されている様子が確認できます。

また2日後の19日に撮影された衛星画像では、航空機や北側のゲート付近から黒い煙が出ているのが確認できます。

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2023-04-19 21:44:29Z
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ホワイトハウスに かわいい侵入者 - 産経ニュース

米ホワイトハウスの敷地に入った幼児を抱える大統領警護隊 ＝１８日（ＡＰ）

米ホワイトハウスの敷地に思わぬ侵入者が現れた。駆け付けた大統領警護隊（シークレットサービス）が見つけたのは、鉄製の柵の間をすり抜けて入った幼児だった。

「好奇心あふれる若い訪問者を親と引き合わせた」と警護隊の報道担当者。米メディアは数年前に柵の高さを２倍に改修して以来「初めての侵入成功かも」と伝えた。（共同）

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2023-04-19 05:28:48Z
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白人男が黒人高校生を銃撃 誤って別の家を訪問 米ミズーリ州 - nhk.or.jp

アメリカ中西部ミズーリ州で、黒人の高校生が、訪問する予定だった住宅とは違う家を誤って訪れたところ、玄関先で白人の男に銃で撃たれ、検察は男を暴行などの疑いで訴追しました。

アメリカ中西部のミズーリ州カンザスシティーで今月13日、黒人の高校生、ラルフ・ヤールさん（16）が、友人の家に弟を迎えに行こうとしたものの、別の住宅を誤って訪れ、中にいた白人の男に銃で頭部を撃たれました。

アメリカのメディアは、高校生の親族の話として「住宅のチャイムを鳴らしたところ、男が銃で撃った」などと伝えています。

ヤールさんは、病院で手当てを受け、現在は自宅に戻っているということです。

検察は18日、この家に住むアンドリュー・レスター容疑者（84）を暴行などの疑いで訴追し、検察官は、記者会見で「人種的な要素があったと言える」と述べ、背景には人種差別などがあった可能性に言及しました。

ヤールさんが通う高校では、生徒や教職員およそ1500人が「容疑者は公正に裁かれるべきだ」などと訴えてデモ行進を行いました。

また、ハリス副大統領は「子どもが、違う家のチャイムを鳴らしただけで、銃で撃たれる恐怖をおぼえる社会であってはならない」とソーシャルメディアに投稿しました。

アメリカでは、今月15日に南部アラバマ州でパーティー会場に何者かが押し入って銃を乱射し、17歳から23歳までの男女4人が死亡する事件が起きるなど、若者が標的となる銃犯罪が相次ぎ、アメリカのメディアは連日大きく伝えています。

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2023-04-19 04:37:58Z
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大統領選で名誉毀損 米FOXニュース 集計機メーカーと和解 - nhk.or.jp

3年前のアメリカ大統領選挙で、投票集計機に不正があったとするトランプ陣営の主張を当時、FOXニュースが繰り返し放送したとして集計機のメーカーが名誉を毀損されたとして損害賠償を求めていた裁判でFOXニュースは、虚偽の事実を伝えていたことを認め、メーカー側と和解したことが明らかになりました。

アメリカのFOXニュースは、3年前に行われた大統領選挙で一部の州で使われた投票集計機に不正があり「大勝利の結果が改ざんされた」などとするトランプ陣営の主張を繰り返し放送していました。

投票集計機のメーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズは、名誉を毀損されたとして、おととし、東部デラウェア州の裁判所に損害賠償を求める裁判を起こしていました。

裁判所は先月、集計機に不正があったとするトランプ陣営の主張は「いずれも事実ではないということは明白だ」という判断を示していました。

そして18日、投票集計機メーカーのCEOは裁判所前で会見を開き「歴史的な和解に至った。FOXニュースがうその報道をしていたことを認めた」と述べ、FOXニュースが7億8750万ドル、日本円にしておよそ1055億円を支払うことで和解が成立したことを明らかにしました。

FOXニュースは「メーカーに関する特定の主張が虚偽であるとする裁判所の判断を受け入れる」という声明を発表しました。

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2023-04-19 02:41:49Z
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プーチン大統領 支配地域訪問 ゼレンスキー大統領 激戦地へ - nhk.or.jp

ロシア大統領府は18日、プーチン大統領が去年9月に一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州と東部ルハンシク州の支配地域を相次ぎ訪問したと発表しました。

ロシアの国営通信社は、訪問はウクライナ侵攻後、初めてだと伝えています。

プーチン大統領は、支配地域の軍の作戦司令部で戦況について報告を受けたり、空てい部隊の司令官の功績をたたえたりし、ロシアが併合したとするウクライナ東部と南部の州全域を掌握しようと侵攻を続ける姿勢を示すとともに、支配を誇示するねらいがあるとみられます。

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2023-04-18 22:18:26Z
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軍と準軍事組織が衝突のスーダン 停戦合意守られず 戦闘続く - nhk.or.jp

軍とその傘下にある準軍事組織が激しく衝突しているアフリカのスーダンで、双方が24時間の停戦にいったんは合意したものの守られず戦闘が続いていて、さらなる混乱の拡大が懸念されています。

スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織のRSFが反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。

現地の医師会によりますと、これまでに市民144人が死亡したほか、各地の医療施設が攻撃や、それに伴う停電などで利用できなくなっているとしています。

地元メディアなどによりますと、軍とRSFは、欧米諸国やアラブ諸国の呼びかけで、18日の夕方から24時間の停戦にいったんは合意しました。

しかし、首都ハルツームでは停戦が始まるとされた時間を過ぎても銃声や砲撃音が聞かれ、地元メディアなどは停戦は守られていないと伝えています。

一方、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、18日、現地の状況について「一部の医療施設では略奪が行われたほか、軍事目的で利用されているという報告がある。戦闘で医療物資などが不足し、いくつかの病院がすでに閉鎖されたようだ」と述べ、強い懸念を示しました。

現地では職員3人が死亡したWFP＝世界食糧計画が活動を見合わせるなど国連の活動にも大きな影響が出ていて、戦闘が続く中、さらなる混乱の拡大が懸念されています。

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2023-04-18 23:01:11Z
1953950641

北京で病院火災、21人死亡 市トップが原因調査指示 - 日本経済新聞

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2023-04-19 01:00:27Z
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中国警察の海外派出所を手助け 男２人を逮捕 米司法省 - 産経ニュース

米司法省＝ワシントン（ロイター）

【ニューヨーク＝平田雄介】米司法省は１７日、中国警察が国外に展開する「海外派出所」を東部ニューヨーク州に設立し、米国内で活動するのを手伝ったとして男２人を逮捕したと発表した。２人は中国系とみられる６１歳と５９歳で、中国公安省職員の指示を受けて活動していたとしている。

司法省の発表によると、２人は昨年、中国警察がニューヨーク市内のチャイナタウンのビルに米国初の海外派出所を開設したり、西部カリフォルニア州に住む中国系の民主化運動家の居場所を探したりするのを手伝った疑い。

米司法省は、捜査を通じて「中国政府による米国の主権の露骨な侵害が明らかになった」と指摘した。

問題の海外派出所は２２年初頭に設立され、連邦捜査局（ＦＢＩ）が２２年秋に捜索した後に閉鎖された。

中国警察海外派出所でＮＳＳ幹部「証拠把握しないといけない」

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】 中国「他国に警察出先機関」の衝撃

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2023-04-18 00:27:55Z
1959667434

ウクライナの農産物を輸入禁止 ポーランドなど自国農家保護で - nhk.or.jp

ウクライナの隣国のポーランドなど3か国は、ウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると相次いで発表しました。3か国を経由してアフリカなどへ運ばれるはずの農産物が国内で流通した結果、打撃を受けている自国の農家を守るためだとしていますが、ウクライナは輸入禁止の見直しを求めていて、影響が懸念されています。

ウクライナと国境を接する国々では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、アフリカなどへ海上で輸送できなくなったウクライナ産の農産物が、ヨーロッパの別の港を使うための経由地として陸路で運び込まれています。

しかし、貨物列車やトラックといった輸送能力などに限界があり、ウクライナ産の農産物がそれぞれの国内で流通した結果、価格の安さから自国の農家が打撃を受ける事態となっていて、抗議活動も起きています。

このうち、ポーランドとハンガリーは今月15日、自国の農家を守るためだとして、ウクライナ産の農産物の輸入を6月30日まで禁止すると発表し、スロバキアも17日、輸入禁止を明らかにしました。

これについて、ウクライナの農業食料省は、隣国の農家の苦境に理解を示す一方、ウクライナの農家の状況はより厳しく解決策を模索したいとして、輸入禁止の見直しを求めています。

また、ウクライナからの農産物の輸出を支援してきたEU＝ヨーロッパ連合は17日、ポーランドなどの措置は受け入れられないとして、対応を協議する考えを示しました。

ロシアの軍事侵攻が長期化し、ウクライナ産の農産物の海上輸送が滞る中、隣国の輸入禁止による影響が懸念されています。

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2023-04-17 20:30:48Z
1943029715

米軍艦が台湾海峡を通過、中国は反発 - 日本経済新聞

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2023-04-17 05:08:21Z
1934729643

プーチン氏、中国国防相と会談 軍事協力強化で一致 - 産経ニュース

１６日、モスクワで会談する中国の李尚福・国務委員兼国防相（左）とロシアのプーチン大統領。中央はショイグ国防相（ロイター）

ロシアのプーチン大統領は１６日、訪露した中国の李尚福国防相とモスクワで会談した。李氏の外国訪問は３月の国防相就任以来、初めて。会談にはショイグ露国防相も同席した。露大統領府によると、プーチン氏と李氏は中露の軍事協力を強化することで一致した。

この日は長野県で先進７カ国（Ｇ７）外相会合が開幕しており、台湾情勢やウクライナ情勢を巡りそれぞれ米欧側と対立する中露は、軍事的連携を強化し、米欧側に対抗していく思惑だとみられる。

会談でプーチン氏は、３月にモスクワで行われた中国の習近平国家主席との首脳会談が「生産的」だったと評価。合同軍事演習や軍事情報の交換など中露の軍事協力は「両国関係の戦略的性質を強化する最重要方向の一つだ」と指摘した。

李氏も「中露の軍事的関係は日ごとに強くなっている」と強調。「世界情勢は不穏で、平和が希求されている」とも述べ、中露が軍事分野を含む協力を強化することで世界や地域の安全保障に寄与できると主張した。中国が和平プロセスへの関与に意欲を示すウクライナ情勢や、緊張が続く台湾情勢などを念頭に置いた発言とみられる。

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2023-04-16 23:08:13Z
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キリスト教ウクライナ正教会 軍事侵攻で復活祭前日に祈り - nhk.or.jp

キリスト教のウクライナ正教会では、ことしは今月16日がキリストの復活を祝う復活祭に当たります。首都キーウでは復活祭の前日に家族で祈りをささげる姿がみられました。

ビクトリア・オレクシェンコさん（50）は、軍に所属する夫のイワンさんが復活祭にあわせて3日間だけ休暇をとって戦地から戻ってきたため15歳の長女と一緒に伝統のケーキを用意しました。

ビクトリアさんは「軍にいる長男がここにいないことは寂しいですが、待っていた夫と家族にとって大事な日を祝えて幸せです」と喜んでいました。

オレクシェンコさん夫婦は15歳の長女と5歳の次男の4人で教会を訪れました。

教会では例年、復活祭の儀式が土曜日の深夜から翌朝にかけて行われますが、軍事侵攻の影響で夜間の外出禁止令が続いていて行えないため、多くの人が復活祭前日の夕方に教会を訪れていました。

オレクシェンコさんたちも準備したケーキや生命の象徴として鮮やかに色づけした卵をかごに入れて教会を訪れ、聖水で清めてもらうとともに、ろうそくに灯をともし、祈りをささげていました。

夫のイワンさんは「兵士みながこのように祝えるわけではない中、家族と復活祭を祝えることは幸運です。われわれの祖国を守るため、今ここにいない仲間たちが無事でいることを祈ります」と話していました。

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2023-04-15 22:44:49Z
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ひろゆき氏、脱原発を完了したドイツに私見「『日本も原子力発電を無くせる！』とか言い出す頭の悪い人はどれくらい出るかな？」 - New's Vision

YouTube：ひろゆき,hiroyuki より

ネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏（46）が16日に自身のツイッターを更新。「ドイツ、原子力から脱却　国内最後の原発3基を停止」と題して配信されたCNNの記事について言及した。

記事では、ドイツが15日、国内に残る最後の原発3基の稼働を停止することを報じ、60年以上にわたって続いた同国の原子力の時代が終わりを告げたとし、同国の環境・消費者保護相を務める緑の党のシュテフィ・レムケ氏の「ドイツ政府の立場は明確だ。原子力はグリーンではなく、持続可能でもない」「我が国はエネルギー生産の新時代に入っていく」という言葉を伝えている。

ひろゆき氏は同記事を引用しながら「ドイツ、原発をすべて停止。欧州は電力グリッドが繋がっているので、ドイツの電力が足りない時は、フランスの原子力発電の電力が買えるという保険があります。」と指摘したうえで「日本は島国というのを知らずに『日本も原子力発電を無くせる！』とか言い出す頭の悪い人はどれくらい出るかな？」と持論を投稿した。

この投稿にコメント欄には「沢山出てくること思います。このTwitter界隈にも沢山居ますし」「原発は無いのがベスト。ただ今は無理なので共存するしかない。理想と現実がごっちゃになってる人が多い」「島国では厳しいことも多々ありますね」「なんでも良さげな事真似すればいいと思ってる人ホンマに多い。ちゃんとアレンジしないとダメです」「ドイツの『原発卒業』とはかつての宿敵おフランスの原発に甘えた上で実現したもの。いわば他人の褌で相撲を取るドイツなのだが…」など、さまざまな意見が寄せられていた。

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2023-04-15 23:04:09Z
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フランス年金改革法案、マクロン大統領が署名 支給開始年齢64歳に引き上げ - BBCニュース

6時間前

フランスの憲法院は14日、政府が進める年金制度改革について法案を合憲と判断した。エマニュエル・マクロン大統領が15日、同法案に署名し、成立させた。年金支給開始年齢が現行の62歳から64歳に引き上げられる内容に、今年1月から国内各地で激しい抗議行動が続いている。パリ警察によると、14日夜の逮捕者は112人に上る。

国民の抗議が続く事態を受け、マクロン大統領には対話の用意があると政府は主張していたが、大統領は15日、年金制度改革法案に署名・成立させた。オリヴィエ・デュソプト労働相は、9月初めには制度改革が実施されるだろうと話している。

マクロン大統領が進める年金制度改革について、政府は3月、関連法案を議会下院で採決せず、無投票で採択した。これについて野党が反発し、法律の合憲性を判断する憲法院（裁判官9人）に審査を委ねていた。

憲法院は14日、この法案について大部分を合憲と判断した。従業員1000人以上の企業に55歳超の雇用促進を求めるなどの改革案は、認めなかった。野党の左派勢力は改革案に対する国民投票の実施を求め、2件の申し立てを憲法院に提出していた。このうち1件はこの日に却下されたが、別の1件については来月初めに引き続き検討するという。

マクロン大統領は、年金制度の維持に改革は不可欠だと主張。エリザベット・ボルヌ首相は14日夜、「この夜、勝者はいないし敗者もいない」とツイートした。

デュソプト労働相は、年金支給開始年齢の引き上げに伴う高齢者の経済状態への懸念を払しょくするため、50歳以上の就業率を引き上げる対策をとると公約している。

合憲判断にやじ

パリの憲法院での抗議を警察当局は15日朝まで禁止していたものの、14日にはその近くに大勢が集まり、年金制度改革への抗議を続けた。改革法案を合憲とする判断が明らかになると、大勢がやじの声を上げた。改革が撤回されるまで抗議を続けると連呼する人たちもいた。

憲法院の周りにはフェンスが設けられ、デモの激化に備えて機動隊が配備された。

パリ市内の複数の場所で火がつけられ、機動隊は催涙ガスを使うなどして事態の収拾にあたった。パリ警察によると、14日夜の逮捕者は112人に上る。

フランス西部レンヌやナントでも抗議中に火が燃やされ、南東部リヨンではデモ隊と警察が対峙（たいじ）する緊迫した場面もあった。

パリ市役所前で抗議を続けたルーシーさん（21）はBBCに対して、「私たちにはもうなんの力もない」と落胆した様子で話した。「どれだけ大声で叫んでも誰も聞いてくれない」とルーシーさんは言いつつ、今後も反対を続けると述べた。

27歳のルカスさんは将来が不安だと言い、マクロン氏が在任中にほかに何をするつもりなのか心配だと話した。

「闘い」は続く＝野党リーダー

年金制度改革に反対する労組連合は、5月1日のゼネストに参加するよう全国の労働者に呼びかけている。

年金制度改革法案の審査を憲法院に申し立てた左派連合「新人民連合環境・社会（NUPES）」を率いるジャン=リュック・メランション氏は、「闘い」は続くと強調。「憲法院の判断は、主権国民の要請よりも、君主のような大統領の要請を重視していると示した」と批判した。

極右政党「国民連合」を率いるマリーヌ・ル・ペン氏は、「年金改革の政治的運命はまだ決まったわけではない」とソーシャルメディアに書いた。国民連合も、改革法案についての審査を憲法院に求めていた。

フランスの政治評論家アントワーヌ・ブリステイエル氏はBBCに対して、1月から国内各地で続く抗議は当面、終わらないだろうと話した。

「改革法案は可決されるし、憲法院も合憲と判断するだろうというのがこれまでの大方の予想だったので、この結果は意外ではない。それでもこれから週末にかけて、各地で暴動やストライキが相次ぐと思う。今も国民の7割が、改革に反対しているので」

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2023-04-15 03:00:17Z
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21歳空軍州兵を起訴、米国防総省の機密文書流出 - BBCニュース

6時間前

画像提供, Christine Cornell/CBS

米国防総省の機密文書が多数流出した問題で14日、連邦捜査局（FBI）に逮捕されたマサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者（21）は同州ボストンの連邦地方裁判所に初出廷し、スパイ法違反で起訴された。罪状認否は行わなかった。

スパイ法に違反し、機密文書を権限なく持ち出し、保管した罪で起訴されたテシェイラ被告は、機密文書持ち出しについて最高10年、機密文書の保管について最高5年、禁錮刑を言い渡される可能性がある。

被告は茶色い上下の留置服に手錠と足かせをはめられた状態で入廷。米CNNによると、着席時には手錠は外されていた。

BBCがアメリカで提携するCBSニュースによると、この日の審理が終わると、傍聴席から「愛してるよ、ジャック！」との声が上がった。CNNによると、被告は振り返らなかったものの、「パパ、ぼくもだよ」と答えた。

被告は空軍州兵の情報部門に所属。機密文書の流出先となったオンラインのゲーム・チャットグループのリーダーだったとされている。空軍州兵は米空軍の予備部隊に相当する。

流出した機密文書には、ロシアによるウクライナ侵攻に関する最高機密指定の内容をはじめ、韓国などアメリカの同盟諸国の情勢、アメリカの国防上の機密などが含まれていた。このため、アメリカ政府の機密保持体制がはたして万全なのか疑問視される、アメリカにとっては屈辱的な事態となった。

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ジョー・バイデン米大統領は声明で、機密の流出元を特定した「素早い行動」を称賛。「文書の信ぴょう性を確認している最中だが、機密性の高い情報をこれまで以上に厳重に管理し、その配布先を制限するよう、軍と情報諸機関に指示した。国家安全保障チームは協力国や同盟国と緊密に連携している」と述べた。

「最高機密」取り扱い権限

数カ月前から50～100点以上の機密文書が、ゲーム愛好家に人気のソーシャルメディア「ディスコード」に投稿されていた。参加者は政治外交問題や戦争を話題にすることが多く、テシェイラ被告はサイトの管理人だった。

14日の法廷ではFBIのパトリック・ルーケンホフ特別捜査官が、被告の宣誓供述書を提出。それによると、被告は昨年12月から流出文書を投稿し始めた。当初は、テキストを段落ごとに投稿していたものの、今年1月からは文書を撮影した写真を投稿するようになったという。

機密文書がチャットルームの外に投稿されるようになって初めて、国防総省の関係者は情報漏洩（ろうえい）に気づき、流出元を探し始めたという。

テシェイラ被告は、マサチューセッツ州のオーティス空軍州兵基地で情報部門のIT専門官として働いていた。訴状によると、階級は比較的低い位の1等空兵で、ネットワークの保守・管理担当者としての肩書がついている。

宣誓供述書によると、テシェイラ被告は2021年以降「最高機密」を取り扱う権限を与えられていた。権限付与の際には、「そこで知り得た内容は終生開示しないと約束する合意書に署名した」はずだという。

FBIのルーケンホフ特別捜査官はさらに、被告が最高機密取り扱い権限を得た際に、「機密情報を許可なく公表すれば刑事訴追されると了承したはず」だとも説明した。

宣誓供述書によると、被告はさらに国防総省文書の流出が最初に報道された4月6日、政府支給のコンピューターで「流出」という用語を使い、機密情報を検索したという。

検察はこれについて、流出情報の出どころについて米情報機関が身元を特定していないか被告が調べようとしていたのだと主張した。

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2023-04-15 00:48:49Z
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